森山欽司

承知をいたしております。

地方陸上公共交通維持整備に関する総合的な施策を確立するためには、決議にも述べられておりますように、まず安定的な財源を確保することが必要であります。このため、昭和五十四年度予算編成過程において地方交通対策を含む特別会計の設置に努力をいたしましたが、種々問題があり、その創設は見送り、継続審議になっておるわけであります。しかし、今後とも引き続きさらに検討を深めることにいたしたいと思います。なお、昭和五十四年度予算案におきましては、地方バス、国鉄地方交通線、地方中小施設に対し所要の助成措置が講ぜられております。今後、決議の趣旨に沿って速やかに総合的な施策の確立を進めてまいりたい、そういう考えでございます。

昭和五十四年度予算編成に際していろいろ問題があったことは、ただいま主計局長が申したとおりであります。したがって、それらのお話を十分勘案いたしまして、黒字、やっぱり実現するためにはいろいろ中身もありますが財源も大事でございますから、したがって私はその問題だけ先ほど御答弁申し上げたわけでありますが、いろいろな意見を参酌いたしまして、さらに検討を進めてまいりたい、そういう考えでございます。

先ほど来の財源論は頭の最も痛いところでありまして、いままでの惰性ではなかなか解決し得ないところだと思います。しかし、権限論の問題になりますれば、私どもは十分今日の交通というきわめて国民生活、国の経済活動に関係の深いことでございますから、これは十分話の方法をつけることは可能である、そういうふうに考えています。問題は私はやっぱり金の方がなかなか、一般財政も先ほど大蔵大臣がお話がありましたように容易ではない、特に来年は一般消費税等の問題が議題になっておりますから、そういう非常にむずかしい財政事情のもとでこの問題をこなしていくということは、これはなかなか容易なことではない。しかし、すでに先ほどの御決議もございますし、私どもも一度不十分ながら

五十四年度予算につきまして大いに努力をしたことはもう間違いございません。しかし、なかなかむずかしい問題ですからね。それがうまく解決したかというと、遺憾ながら継続審議になっている、そういうふうに御理解願いたいと思います。

できるだけの努力をいたします。

この公共割引で一番問題になっているのは定期の割引、特に通学定期の割引であります。 　御承知のように、国鉄は助成前の赤字が一兆二千億円に達しております。すなわち赤字が九千億それから助成が三千億、一兆二千億に達しておる。国鉄の財政再建をやらなきゃならない、こういうことから一つは国鉄の力をもってしてはいかんともしがたい欠損、それは別途考えてもらわなければ困る、そういうことの中に地方ローカル線の問題だとか、あるいはいまの学割の問題等が含まれるか含まれないかという議論がある。国鉄の経営努力をもって、あるいは労使の協力によって能率を上げていかなきゃならないということが中心になると思いますが、国鉄の努力をもってしてもいかんともしがたいということ

先ほど来、大変お気の毒な方々がおいでになる事情はよく伺いました。しかし、御承知のとおり、国鉄の現在の財政状態は非常なピンチでございまして、この段階で内部疾患まで適用を拡大するということで色よい返事を申し上げる段階にはないということだけを申し上げておきたい。しかし、いずれにいたしましても今後の検討事項とさしていただきます。

都市交通にいろいろ問題があることは事実でございます。交通安全の問題だとか、あるいは環境問題、あるいは限られた都市空間の効率的利用と省エネルギーとか、いろんな問題があるわけでございますから、そういう問題につきまして、これは一運輸大臣だけができる問題じゃございませんから、よく相談したらよかろう、こういう意味ではおっしゃる趣旨はよくわかります。ただ私は現在の都市交通だけではなくて、総合交通全体を考えまして、政府の基本的な体系というものができたのが昭和四十六年でございまして、自来数年間たっております。そして四十八年には石油ショックがあり、また近来の特殊の石油事情等がございますから、特に省エネルギーという考え方からは、都市交通のみならず、もう

大清水トンネルにおける火災事故の発生についてまず御報告を申し上げます。 　三月二十日午後九時四十分ごろ、日本鉄道建設公団において工事中の上越新幹線大清水トンネルの大宮側より約七キロメートルの坑内において出火延焼し、作業員十四名が坑内に取り残され、この救助に向かった二名が死亡するという事故が発生いたしました。運輸省といたしましては事故の重大性にかんがみ、林大幹政務次官を現地に派遣する等、被災者の見舞い等に万全を期した次第でありますが、残念ながら十四名のうち十二名の遺体が発見され、いまなお二名が行方不明となっております。 　原因は、大型削岩作業台を解体中のガス切断機の火花が付近の油類に引火したためではないかと見られておりますが、関係

過積み規制につきましては、総理府の総合交通計画室でございますかを中心にして各省で総合的にこの過積みの問題に対応しておって、いろいろ問題がありますから、一省だけでは解決できませんから、知恵を出し合ってこの問題の解決に当たっているところであります。

まず、総合交通体系の問題でありますが、これは昭和四十六年の十二月の臨時総合交通問題閣僚協議会における報告で基本的な考え方が示されております。 　その内容は、各交通機関の競争の原理を活用しながら、それぞれの特性に応じた分担と連携の関係を確立して、効率的な交通体系を形成しようとするものであります。各交通機関の特性とは、たとえばその中心的役割りで申しますと、鉄道は都市間旅客輸送、大都市圏旅客輸送及び大量定形貨物輸送の分野、それから航空機で申しますと、長距離都市間直行輸送及び海狭や山脈越えなどの時間短縮効果の大きい中距離都市間直行輸送の分野、自動車、海運、いろいろありますが、そういうそれぞれの特性に応じてそういう交通体系を形成する。その基

なかなか予算委員会で、運輸行政は非常にむずかしいものですから、いいかっこうができないのでありますが、きょうは志村先生のおかげでいささか面目を施すことができましてまことに感激にたえない次第でございます。 　まあ近年、優秀な女性が職場に進出をし出しておりますし、また職場における男女差別撤廃が強く求められております。先ほど総務長官からお話がございましたように、国の行動計画の策定、それに基づく特別活動の実施等に努め、また労働省なども民間事業所に対してそういうことで指導をしているところであります。私も、政府自身が使用者としてやっておる部面については率先垂範すべき立場にあると考えておるわけであります。現在、国家公務員の採用試験の受験資格につい

去る三月二十日午後九時四十分ごろ、日本鉄道建設公団において工事中の上越新幹線大清水トンネルの大宮側より約七キロメートルの坑内において出火いたしました。当時、坑内においては大型削岩作業台を解体中でありましたので、その際、ガス切断器の火花が付近の油類に引火したのが原因ではないかと見られます。坑内には五十四名が解体作業に当たっていましたが、うち四十名は自力で脱出し、十四名が閉じ込められました。また、これの救助に向かった二名のうち一名が自力脱出の後病院にて死亡、残る一名は二十一日午前十時、遺体で収容されました。その後坑内の煙が異常に多い等のため救助活動を中断しておりましたが、二十二日午後三時ごろから数次の偵察隊により坑内の状況の調査を経て、

大清水トンネル火災事故の報告をいたします。 　三月二十日、午後九時四十分ごろ、日本鉄道建設公団において工事中の上越新幹線大清水トンネルの大宮側より約七キロメートルの坑内において出火、延焼し、作業員及び救助員のうち二名が死亡し、いまなお十四名が坑内に残されております。 　運輸省としては事故の重大性にかんがみ、政務次官を現地に派遣し、被災者の早期救済と事故現場の復旧に万全を期した次第であります。 　原因は、現在のところ、大型削岩作業台を解体中のガス切断機の火花が付近の油類に引火したものではないかと見られておりますが、関係機関においてなお調査中であります。その原因の探求につきましては遺憾なきを期す所存であります。 　日ごろより工事

わが国の定期航空会社の機材の整備の品質につきましては、機材整備要員による定時出発率の最近の状況を見ましても、世界の航空会社の平均を上回っておりまして、十分良好な成績を保っておると思っております。 　また、整備体制におきましても、米国航空会社等と比べて劣るところはないと考えております。定期航空会社の整備体制については、各機ごとの整備点検の間隔及び方法、整備従事者の教育訓練の実施、各寄港地における整備員及び部品配備の基準等を運輸大臣の認可による整備規程に定めさせ、これを遵守させております。 　なお、この実施の実情につきましては、安全性確認検査等を行って確認をし、ふがいない事故があればこれを指摘して改善策を策定するなど、指導監督を行っ

日本航空は長い間赤字だったわけでありますが、いま黒字に転じたわけであります。しかし、世界の航空界の実情、特に日本に相当影響の深いアメリカの航空界の実情を見ますと、大変な低運賃政策でやっておるわけでありまして、しかも今度は御案内のとおりの燃料問題等、いろいろ将来にわたって不確定の要素があります。アメリカを初めとする激しい国際競争に対処し、また燃料問題等の実情から考えますと、いまいいからということで安住は許されない。それはナショナル・フラッグ・エアラインである日航だけではありません。全日空もそれから東亜国内航空も、少なくも日本人の一般常識から考えて賃金その他の給与面、その他の面についていわゆるある水準を大きく逸脱するようなことはいろいろ

私の名前も出ましたが、新しい安全の装置は私は非常に有効だと思いますし、あの新しい装置をつけました車で事故が起きたものはいままで一件もないということでありますから、これを早急につける必要があると私は思います。今日まで延び延びになりましたことにつきましては、後ほど事務当局よりもう一回答弁いたさせますが、できるだけ早く——法律では大分先のことということになっておりますが、先ほど太田委員からもお話があり、またただいま宮井委員からもお話があるように、まことに痛ましい事故があったわけでございまして、そういうことが起きないように、最善の努力を尽くす必要があると思います。したがいまして、法律上の決めは決めといたしまして、できるだけ速やかに、使用過程

介護料の問題は、五十四年度から初めて実施をすることは一歩前進であります。それをもう少し適用の仕方を手厚くやれ、こういうお話でございます。それから、自損事故について強制保険の適用をせよ、こういうお話で、それについては、先ほど自動車局長からなかなかむずかしいという御返事をいたしました。しかし、大事な事項でございますから、検討しますということだけこの段階はお答えしておきたいと思います。

いまのお話で、複線電化をせよという地元の御要望であります。しかし、率直に言いまして、後ほど事務方から説明があると思いますが、複線電化をしたから私鉄に比べて能率がよくなり、それから運賃も安くなるかといったら、私はそういうことはないと思います。今日、中小私鉄よりも能率がダウンしている国鉄の現状にこそ問題があるのでありますから、鋭意再建の方にいま努力をいたしておるわけでございますが、問題の根源は、一般私鉄さらに中小私鉄よりも能率の悪い国鉄というところに問題があり、その問題は国鉄だけの努力をもってしてもいかんともしかたいという、いわゆる構造的欠損という問題を除きまして、国鉄の努力によって、特に労使関係の努力によって、減量経営を徹底的にやれる