森山欽司

いま港湾局長の方から……。

先ほどもお話があったと思いますが、国内の陸上、海上を問わず、貨物輸送のエネルギー節約の効率から申しますと、キロトンで五〇％を占めながらエネルギーの消費量は二〇％という程度であります。ただ現状は、先ほど来お聞き取りのとおり、船腹が余っておる、しかも老朽化しておる、近代化しなければならないという要請があるわけであります。余っておるというのは、石油ショック以来の不況からまだ抜け出してないということでありますが、いずれ景気が常態に復するにつれまして、この問題は解決していくでありましょう。しかし、船自体がもう古くなっているというものは新しいものと切りかえていかなければなりません。スクラップ・アンド・ビルドで解撤、建造、共同建造、船舶整備公団が

一般消費税の導入に当たりまして交通サービスをどのように扱うか、十分検討を要する問題だと考えております。ただいま大蔵当局からその点についての当面の考え方が示されてございますが、そういうことをはっきり伺うのはいま初めてであります。一般的に一般消費税相当額は消費者に転嫁されることになりますから、交通サービスについて課税内容が異なれば、それぞれ運賃に及ぼす影響も当然異なってくる。それは問題だということはよくわかります。検討を要する問題であるというふうに考えておりますが、これが具体的にどういうことになりますか、現段階においてそれ以上ちょっとまだ私どもの考えはまとまっておりません。改めて……

ただいまの大蔵当局の話ですと、経営主体が、国がやっているか、あるいは地方自治体がやっているか、あるいは一般私人がやっているかによって課税するか課税しないかが異なると、こういうことでございますから、これはまあそういう観点から見ればそういう考え方ができると思いますけれども、運賃の額の観点から言いますとアンバランスを生じますから、その点について一利一害というものがあろうと思います。ですから、最終的にどう考えていいかということは、これは慎重に考えにゃいかぬ、まあそういうふうに考えております。

学生の通学割引、いままで八割引きであったやつを七割七分程度にとどめてもらいたい。まあ私どもは値上げをしないで済むものならしたくないのでありますけれども、御承知のような国鉄財政で、助成前の赤字が一兆二千億円もありますものですから、やりたくないことを涙をのんでやらなきゃならないというようなことでございます。 　特に、御説のとおりの学生割引については、その気持ちはよくわかります。ただ、国鉄運賃法に、法律によりますとね、割引は一カ月ないし三カ月は法律によると五割、それから六カ月以上が六割ということになっている。実際はその五割、六割の割引率をさらに上げましていままで八割でやっておった。しかし、ここのとこ運賃値上げをやるので、どうも通学定期だ

ただいまの報告について私はまだ聞いておりませんのですが、ただ室蘭市の白鳥大橋の建設の問題で造船技術者活用の問題ということでは耳にいたしております。 　造船不況に対処するため、仕事量を確保することはきわめて重要でありますが、また、政府としましても、造船業の需要の確保のために官公庁船の建造促進とか、計画造船制度の改善とか、船舶解撤事業の促進とかを図っておりますが、しかし、これらの需要創出のみで当面の需給ギャップは解消されない、まあ一般論でございますが。御指摘の白鳥大橋のように、この造船技術が活用される分野につきましても、造船所としては積極的に事業転換を図ることが望まれるわけであります。運輸省といたしましても、地方海運局ごとに地方公共団

先ほど白鳥大橋でお話を申し上げたように、造船技術が活用できる分野でありますから、造船所で大いに工事をとられて、当面の経営の安定を図れるようにと思っております。運輸省といたしましても、関係各省と十分連絡をいたして協力いたしてまいる所存であります。

そういう御質問があるということでありましたので調べてみましたが、世界で第何番目かというところまではわかりませんでした。しかし、昭和五十二年度の実績で三百八十一万人、国内の単一路線としては最も多い路線であるというように考えられますし、輸送量が多いと言われるボストン‐ニューヨーク、ワシントン‐ニューヨーク、ニューヨーク‐シカゴ等の路線とほぼ肩を並べるような線になっている。そういう意味で千歳空港はきわめて重要であると考えております。

そのようにいたすつもりであります。

私はまだ具体的には承知しておりません。

北海道における千歳が拠点としての地位という点を考えますと、エアターミナルについては北海道産業構造に及ぼす影響、将来の航空貨物需要等の動向、ただいまいろいろ御示唆ございましたので、検討してみたいと思っております。

国鉄の財政の現状は、助成前の赤字は一兆二千億円、助成を入れまして七、八千億円ということになっております。国民一人頭一万円程度の租税負担等の負担を負っておる、こういうことになっておりまして、ほうっておけない状況であると思います。したがって、これの再建はどうしてもやらなきやならないことであることはもう申すまでもございません。すでに一昨年の十二月国鉄再建の基本方針が閣議了解で決められております。この閣議了解は、共産党を除く各党でいろいろ御相談された結果に基づいて作案されたものであります。その内容は、すでに御承知のとおり、国鉄が徹底した経営改善の努力をする、それを前提にして適時適切な運賃値上げをやり、それに対して国が行財政上の援助を行ってい

これがなかなかむずかしいところでございまして、いま東北本線は幹線で大丈夫のようなお話ですが、これでも東北新幹線ができますれば、従来の東海道線とか山陽本線がいずれも赤字に転落しているのです。だから、いまは大丈夫な東北線も新幹線ができれば恐らく赤字になりましょう、通常の場合には。そうなれば、これも先生のおっしゃるように、しかく簡単にこれは大丈夫だと言えますかと、すぐでございますよ、昭和五十五年に開通と言っているんですから。いろんな都合で少しはおくれるにいたしましても、そう簡単に物は言えません。 　また、いま私の選挙区のある線の名前を出しましたね。国鉄労働組合などは労働組合で計算して、この線は大丈夫だ、この線はだめだというようなことで、

私は、自分の選挙区の路線のことを考えて国鉄の再建問題を考えるということは一切ありません。いささかもそんな考え方はありません。いかにして国鉄の再建に寄与することができるかという観点から物を考えておるので、自分の選挙区の路線がどうなるかこうなるかでこの天下の大問題を扱おうなんという気はいささかもございませんから、その点はひとつそういう御心配はしないでいただきたい。 　私はそれよりも、当面のこの事態の打開のためにもつと広範な見地から、経営者の方ももちろんそうでありますし、組合の方もそうでありますが、とにかく国鉄の経営に関係している当事者が全部力を合わせてこの危機を乗り切っていかなければ、再建をすることは非常にむずかしいいま状況にあるとい

この鉄道でも道路でもそうでありますが、結局地域的な格差というものを極力少なくする、国土の均衡ある発展ということを常に考えていかなけりゃならない。ある一カ所だけが非常によくて、ある一カ所は非常に開発が落ちるというようなことでは、これは私は困るであろうというふうに思います。ですから、ローカル線の問題なんかもそういう観点からの見直しというものもこれは私は必要だと思っておりますが、先ほどそこまでは申し上げませんでした。 　それから、たとえば新幹線の問題で申し上げますと、整備五線という問題がございますが、整備五線はいまは財源がないからなかなか手をつけるのはむずかしいのであります。また新しい財源を見つけることもなかなか容易でない財政状態であり

ですから、なかなか大変な問題でありますから、いろいろな点を勘案しながら目下検討中であると申し上げております。いずれにしましても、六月ごろには概貌をはっきりさして、年内にはけりをつけたい、こう思っています。なかなかそれは実際問題となれば容易な問題ではないと思っております。しかし私は、自分の選挙区のことを考えてこの天下の大問題に取り組もうなんという気はいささかもありませんから、その点はどうかお間違いのないようにお願いします。 　それと同時に、ぜひとも皆様方の御協力もお願いしたいと思うんです。これはみんなで力を合わせなきゃとてもこの難問題は乗り越えることはできないですよ。そういう意味で、またいずれ改めてお願いにも上がりたいと思っておる次

御承知のとおり、国鉄財政は、助成前の赤字は昭和五十四年度予算で一兆二千億円にも達しておるわけであります。この立て直しが急務でございまして、そのためには国鉄自身が経営を引き締めていくということを前提といたしまして、適宜適切な運賃の値上げをやり、それに対して国が行財政上の援助をやっていこうということでございます。そういうことで昭和五十年代には収支相償うようにしなきゃいかぬ、それで五十五年から本格的にやっていこう、そのための再建策をこの五十四年中に立てていこうという段階で、このたび五月二十日から運賃の値上げをいたすことになりまして、年間千六百五十億円、運賃の値上げ案がようやく国鉄から出てまいりまして、本日、運輸審議会にかけて、審議会の議を

三Ｋ、米と健保と国鉄と、私が国鉄を担当しておるわけでありますが、国鉄についてはあなたの御承知のとおり、昭和五十四年度予算、助成前の赤字は一兆二千億円にも達しておりますから、国民一人頭約一万円の税金を主とした負担を負っておるというのが現状であります。しかも、その能率たるや、国鉄監査委員会の報告によりますれば、私鉄、特に中小私鉄の経営能率よりも劣るというような報告も出ておるわけであります。また、そういうことを打開しようということでローカル線の整理問題について委員会の答申案が出ますと、また政府としてはその線に沿って検討しようということで、まだ決めてない段階であるにかかわらず、鉄道関係の労働組合の連合体が反対をする。反対をするのであるが、私

格別の引き継ぎはありませんでした。

あなたがきょう御質疑をされるということで国会の速記録を読み直しました。