わが国の自動車の保有台数は三千四百万台だと記憶しておりますが、その中で白ナンバーとか青ナンバーとかの区別は、私いま数字を持ち合わしておりませんので、後ほど事務方から報告をさせますが、自家用車が機動性、利便性からいまや国民の足として日常生活に定着していることは事実であります。しかし、安全性とか環境――これはまあ騒音とかガス、それから空間の有効利用、それにいまお話しの省エネルギーという面からすると、問題のあることは事実でございます。 まあ私も、これはある本を読んで最近感銘を受けたのでありますが、「一トンのものを一キロ運ぶのに必要なエネルギーを鉄道と自動車とで比較すると、輸送エネルギーは、自動車が鉄道の約六倍である。」それから「自動車
自民党の医療基本問題調査会の正副会長会議で、当面、齋藤自民党幹事長と武見日本医師会長との間の合意事項のうち、政管保険と組合健保の間の財政調整の問題を取り上げていくものと聞いておりますが、同会議で、御指摘のような公共企業体の関係、公務員の関係の組合まで含めてというふうな方針が決まったとは聞いておりません。
いまの段階ではそこまでしか聞いておりませんが、それ以上に財政調整の問題が進んでいったといたしますれば、その段階で改めて考えたい、こう思います。
ただいまお話を承っておりまして、緊急輸入の問題と航空機を五十四年度合計二十五機、その場合の金利の問題と、それから航空機リースの場合の金利の問題とは別の問題でありますので、後ほどこの緊急輸入に対する金利の問題は航空局長から答弁をいたさせます。 それから、仕組み船の問題は前回、二月七日でありますが、現時点における進捗状況は、運輸省から輸銀に対して推薦済みのものが二十五隻、約三億七千二百万ドルになっている。それが現在は三十一隻、約四億八千五百万ドルになっておるわけでございまして、この金利の問題も、これは緊急輸入の金利の問題でございまして、先ほど来お話しの航空機リースの金利の問題とは全然別個でございます。そしてこの金利の問題につきまして
日本航空からの報告によりますと、同社は昭和三十年ごろから、航空機の購入契約はすべて直接メーカーとの間で結んでおって、契約を締結するまでの交渉等もすべてメーカーとの間で直接行ってきており、航空機メーカーの代理店である商社が関係したことは全くなかったということであります。 なお、本件について再度事務方が問い合わせましたところ、同社からは同様の報告を受けており、また私自身も日本航空の最高責任者に会いまして、この事実を確かめたところ、全部直接契約、中間に商社なし、こういうことであります。
造船の下請業者が建設工事に応札しても、新規参入だという理由でなかなか落札しにくいという状況にあることは想像されますが、地方公共団体では別枠をつくって特に配慮をしておるというところもあります。運輸省といたしましては、地方海運局が地方公共団体と共催しております造船業不況対策協議会等の場を通じて地方公共団体に働きかけることによって、できるだけ下請業者の事業量の確保に努めてまいりたいと考えております。 それから、解撤事業のことにつきましては、最近解撤船体が上がったということでありますが、これはスクラップが上がったから上がったのでありまして、解撤船の船価が上昇すれば直ちに解撤事業の実施が困難になるということではないのであります。五十三年度
造船業界の不況ということで、いわゆる浮体工事によって関西国際空港を建設するようにしてはどうかという御意見のあることは、よく承知をいたしております。浮体工法は、技術的に興味が深い工法でありますが、技術上研究開発さるべき点も多く、経費その他等につきましてもなお検討を要すべき点があると考えております。目下、関連する技術上の問題点について鋭意検討を進めているところでありますが、関西国際空港につきましては、昭和五十四年度にはこれらの点を含めて諸般の調査を終わる予定になっております。これらの結論を踏まえて具体策を策定するようにいたしたいと思っております。前々からの予定でありますから、五十四年度に終わります。
ただいまお話がありました船員雇用対策の基本方針、これは膨大なものでありますが、これに盛り込まれた意見は大変広範な、しかもこの時期に合った意見でありまして、運輸省としてはその意見を尊重して、実施可能なものから順次施策を進めてきておるところであります。 船員雇用対策として、大まかに言って緊急措置的な対策と長期的対策の二つの側面がありますが、緊急措置的対策としては、船員の雇用の促進に関する特別措置法等の不況対策法令の整備、これに伴う予算措置及び業務体制の整備などがあり、それぞれ所要の対策を進めているところであります。しかし安定した船員の職場の確保のためには長期的視野に立った施策が必要でありまして、国際的な海運、漁業の状況を踏まえ、それ
関谷委員からお話しのとおり、国際協調の重要性につきましては全く同感でございまして、この国際協調は、相互理解に深く根差さなければ実効を期することはむずかしいと思います。個人と個人の直接のコミュニケーションを可能とする国際観光の果たす役割りはきわめて大きくなってきております。政府といたしましては、このような国際観光に関する基本的な認識のもとに、次の三点を重点施策として推進をしてまいりたいと思います。 第一に、円高状況下において訪日外客が伸び悩んでいる状況にかんがみ、外客誘致の促進を一層図る必要があります。このため、今後とも、国際観光振興会を通じて海外観光宣伝活動を強化するとともに、外客の旅行費用の低廉化に留意しつつ国内受け入れ体制の
私は、栃木県の出身でありまして、地元には日光とか那須とかいう観光地を控えております。それらの国内観光だけではなくて、外国からもたくさんお客さんが来るわけでありますし、国全体としていろいろ文化的な遺産、そして自然の景観、それから人情の豊かさ、そういう意味で、わが国がまさに観光立国としてやっていくだけの底力は十分あると思っておりますので、もう少し観光に力こぶを入れていかなければならないではないか、私も、その意味ではあなたと同感でございます。 そして最近は、海外に渡航をする日本人もまたふえてまいりました。昭和五十一年以来、石油ショックが済んだ後、一〇％台の伸び率で五十二年には三百万人の大台に乗せ、五十三年は三百五十万人を超えている、今
日本に観光旅行に来る人の便宜を計ろうということで、いままで振興会の海外事務所があったわけでありますが、それに対して今度は、日本から行った人の案内といいますか相談にも乗る、こういうことでオーバーワークじゃないか、こういうお話ですが、現実に昨年度ですか、世界じゅうの海外事務所十六カ所で六千人ぐらい来ておるというふうに聞いておりますから、それは実際問題として、日本から行った人がわざわざ訪ねてきたのに、どうも法律によってあなた方のお世話は、御相談には乗るわけにまいりませんと言うのも問題でございますから、したがって、日本人の海外旅行者がふえるに従ってそういう必要があるので、今度の法改正になったというふうに考えております。 それじゃ、人が足
そういうことがないよう十分注意をいたします。
私も、大臣着任前にそういう事実があったのを新聞で見ました。その背景について私はつぶさに承知しておるわけではございませんけれども、ただいまお話がありましたように、こういう問題については公明正大な態度をもって臨む、臭い物にふたをするということは適当ではない、そのように考えておりますから、もし本年同じような事態があるとすれば、従来のような形ではなくて事を処理するように指導いたしたいと思っております。
天下りという表現は適当じゃないですね、交流ですな。やはり運輸行政という角度から、運輸省には観光もあれば、陸海空それぞれ国際的な関係の仕事もいろいろありますから、そういう意味で広い角度から運輸省の人が、適任者がいれば、国際観光振興会の海外事務所に勤めるのをあながち全部いかぬとは言えないのじゃないか、こういうふうに私は思いますが、いろいろ予算その他の援助も受けておるわけでありますから、大蔵省の方も一口乗っけろというようなことできっと入ってきているのじゃないですかね、大蔵省の方は知りませんが。しかし、運輸省や国鉄なんかの方は相当理由がある。これが全部一概に悪いというふうなこととは言い切れないと私は思います。 しかし、いまあなたがおっし
運賃の問題につきましては、私自身も方向別格差運賃の是正ということでアメリカ、カナダ、豪州一五％引き、ヨーロッパ一〇％引き、そういう形で実施に移し、アメリカを除いては日本及びそれぞれの地区でもう実施に移されておる、アメリカだけがうんと言わぬというような動向であります。そのほか、先ほどあった、相手方が四％上げてわが国が四％下げるとかあるいはアペックスの運賃とかいろいろなことがありますが、そういう問題についてアメリカは認可を一向におろさないで、そして一方、ノースウエストは、会社独自の立場ということでありますが、昨年の五月か六月ごろ、こちらの方から路線がないということで却下になっておるシアトル−東京間の運賃三五％引きをぽんと出してまいったわ
先ほど来あなたのお話を伺っておりまして、大変示唆に富むお話で有益でありました。特にお金がなくても知恵さえ働かせればできること、それをやっているかどうかというお話でございまして、きょうは振興会の会長さんも同席でありますから、あなたの話を傾聴したであろうと私は思っております。 最後にあなたがお話しになられた個性ある観光地づくりということでありますが、私もまさに必要だと思います。先ほども申し上げましたように、私は栃木県の出身でありまして、「やすらぎの栃木路」というキャンペーンを昭和五十三年と五十四年、新年度も続ける。これは東京鉄道管理局の北局というのですかね、その北局で、アイデアマンがいまして、その人が中心になって、鉄道だけではなくて観光
提案理由説明の中の「とかくの問題」とはと、こうかみしもを着てお尋ねになられると、ちょっと窮屈なのでありますが、日本人海外旅行者が現地で事故やトラブルに遭遇したり、その行動につき批判を招く等のことであると考えております。 事務局でこの「とかくの問題」ということで、例として参考事項がございますので、これを読み上げますと、海外旅行経験者を対象に日本旅行業協会が昭和五十二年に行った調査によると、旅行者の一五％が盗難、急病、詐欺、交通事故、異性とのトラブル等何らかの事故に遭遇しておって、旅行中事故に遭わなかった者が八五％程度になっておる。また旅行者の半数が、日本人旅行者のマナーの悪さを自覚しており、具体的にはホテルのロビーやレストラン等で
ただいま観光部長からお話がございましたように、五十四年度は約二千万円の賛助金を予定しており、関係業界がこれに対して協力する意向を示しておる。今後とも物心両面にわたりまして、この協力の姿勢を伸ばして、今回の改正の意思を十分達成するように努力してまいらなければならぬと考えております。
観光行政がきわめて大事であるということ、御説のとおりでありますし、特に海外から日本に参ります観光客は円高を初めいろいろむずかしい問題がありますし、他方、日本から海外に出かける人たちが激増しておる、それについて先ほど来るる御質疑がございましたようないろいろな問題があるわけであります。それに対応する政府の姿勢は、観光という仕事は非常に多方面にわたっておりまして、一運輸省だけの仕事ではないというふうには考えますが、そういう仕事を活発にやっていくために、一種の官僚機構というところは課よりは部、部よりは局の方が確かにいいには違いないのでありますが、そして、かつて観光局であったものが観光部になったというその当時の事情を私は存じませんけれども、そ
今朝来、きわめて有益なる御意見を拝聴いたしましたので、その御意見を体し、拳々服膺いたしまして、観光行政の発展のために努力いたす所存であります。
