森山欽司

福祉タクシーは、あなたのお話で二十何県すでにやっているというのならば、それは検討しましょう、ほかの県でやっているのなら。

だから、私よく話を聞いておりませんから、よく研究させてください。いまここで約束してしまいますと、やはり事務方がいないと、大臣勝手な約束をしたと言われたらいけませんから。あなたのおっしゃるような意味で、二十何県すでにやっておるというならば、私はそういう方向で検討してみましょう。

それから、その次は何でしょうか。

いや、二つ目に身体障害者の何か言われたでしょう。

それは第一番でしょう。第二番目は……

それは、私はいま初めて伺うことではあるが、国鉄の割引については問題が非常にいろいろありまして、すでにこれは社会党の方方もよく言われるのですが、たとえば学生割引は文部省の方で金を用意しろとか、それから、厚生関係のは厚生省の方で金を出せ、いろいろそういうことがございますから、いまのようなお話は、国鉄の政策というよりは厚生省の方の政策として割引の措置を講ずるということにしていかないと、国鉄限りでこれを簡単に実行できるような段階には今日の段階はありません。先ほど来お聞きのように、国鉄の再建をしなければならないこういう段階でございますから、そういう御要望につきましては、中村委員からお話があったということは十分銘記いたしまして、厚生省、福祉行政

中村さん、それは違うのだ。いま国鉄再建という問題が各党を通じての大きな題目になっておりまして、そのために国鉄再建の基本方針というのが、各党の論議の結果、閣議了解ででき上がっておるのです。そして、そういうことのうちの一つとしまして、たとえば従来ある国鉄の運賃の割引制度等についても、たとえば学生割引のような場合については文部省の方で金を出してくれぬかということがいまや議題になっている。法律に何を書いてあるというよりは、すでにそういうことが議題になっておるときですから、あなたのおっしゃるようなことは、もし必要であるならば、また、そういうことができることが望ましいことでありますから、そうなればやはり厚生省の方で予算要求をして、国鉄の方にその

きょうは私がどういうお答えをしたらいいか、まあありのままの話だけ御報告をいたしておきます。これは閣議の発言でございますが、ここに率直に物を申し上げてもそう差し支えないことをしゃべったと私は思っているのです。 　それはちょうど二十日の日に閣議がございまして、閣議の始まる前に日米経済関係の閣僚会議が行われました。これは前にも日米経済関係閣僚会議というのはあったのですが、その二十日の日のは、当面の日米経済関係閣僚の会合とかいうので、少し表現が違っておるわけでありまして、日米経済関係だけでございますれば、当面のインバランス、東京ラウンドの問題以外にも範囲があるわけであります。恐らくインバランス問題とか東京ラウンドの締めくくり、当面電電公社

閣議における私の発言は先ほど申し述べたとおりでございまして、今日行われている日米交渉がアメリカ主導型で日本政府が追いまくられているということを私は指摘したわけではございませんから、（「そのとおりだよ」と呼ぶ者あり）いや、そういうことを私から申し上げたわけではございませんから、その点は念のために私からこの際明らかにしておきます。 　それから、ただいまお話しありました車いすの件につきましては、海運局長の方からお答えいたさせます。

先ほど来、ＬＰガスの運送の問題で非常に多角的な貴重な御質疑、御意見がございまして、関係各省からいろいろお答えをいたしました。いずれも前向きの御答弁であったと思っております。 　特に中心になりますＬＰＧ運賃の収受の問題は、御承知のとおり非常に重要なことでございますから、今後ともこの荷主、業界の理解と協力を得て、トラック運送業者を強力に指導してまいりたい、そういう心づもりでございます。

成田空港は御承知のとおり当面四千メーターの滑走路、それに付随する誘導路、エプロン、ターミナルで開港いたしました。しかし、国際空港としてはまだ十分な設備ではございませんで、平行滑走路あるいは横風滑走路の整備等、空港機能を充実強化することによって増大する航空需要にこたえていく必要があると思います。わが国に航空路を開きたいという国でまだ実現できない国が三十三カ国もあるような状態でございます。しかし、こういうような整備を行うに当たって、何といたしましても大事なことは、空港と周辺地区社会とが調和ある発展を遂げていくということが必要でありますから、御承知のように住宅の防音工事を初めとする環境対策、それから周辺地区に対する農業振興対策等、種々地元

御説のとおりでございまして、十七戸の農家に対しましては、代替地対策等できるだけのことはいたしたいということでございます。

代替地対策等を目下検討中でございますし、できるだけ実施をいたしたいということで準備をしておりますので、その状態につきましては、事務方ないし空港公団の方から説明いたさせます。

それらの問題につきまして、とりあえず現状の説明をいたさせます。

これは、累次にわたって閣議で相談いたしました結果によって今日公団が準備しておる、こういうふうに承知をいたしております。

それでいっぱいでございます。

一期区域における騒音対策という問題は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律によりまして、学校等の防音工事の助成、移転補償等を行うとともに民家の防音工事の助成を行ってきておりますが、開港後、特に地元の要望の強い民家の防音工事につきましては、昭和五十三年度からいわゆる全室民防工事に着手するとともに、五十四年度からとりあえず八十ＷＥＣＰＮＬ——私は技術屋じゃないので、これは意味がわかりませんが、うるささ指数とかいうのだそうでありますが、その区域まで対象地域を拡大する。いままで八十五でありましたものを八十まで対象地域を拡大して充実強化を図っていく、これによって対象戸数は約八百戸から約千戸に増加するという措置を講ず

当然十分意思疎通を図るようにやっておると私は考えております。

当然相談するものと考えております。

うるささ指数八十五という基準を八十まで上げて、八百戸の戸数を千戸までふやしてという当面の目標を先ほどお話しいたしましたが、先般運輸省で発表いたしました問題につきましては、落第という意味じゃないと思うのです。もっとやらなければいかぬ、こういうふうに考えておるということであります。