森山欽司

航空局長にまず現状の報告をいたさせます。

確かにその点は問題点であろうと思います。騒音対策につきましても、できるだけ現実的なやり方で考えていかなければならぬ、そう思っております。

使用頻度が一・数％であるかどうかということは技術的にすぐ出てくる数字でありますから、ただいま公団総裁、航空局長がお答えしたとおりでありますので、しかもなお、騒音の問題がないと私は申しませんから、実際的な対策を講じなくてはいかぬのじゃないかな、こういうことを申し上げたわけです。

一・数％という数字は、それでやるのだという方針でありますから、そういう範囲内において、しかもなお騒音の問題が起こり得るわけでありますから、実際的な対策も考えなければならぬのではないか、あなたのおっしゃることも問題点の一つですということを私は申し上げたのです。

横風用滑走路に係る騒音対策の問題ですが、使用頻度がきわめて少ない、一・数％、こう言っておるわけでありますから、Ａ滑走路と同様の方式による対策は講じにくいかもしれません。しかし、滑走路を使用する以上、地域住民に騒音によって迷惑を及ぼすということになりますから、先ほども申し上げましたように、今後実務上の騒音対策を具体的に検討してまいりたい。騒音対策をやらぬというわけではありません。これからの推移によってこれをひとつ考えてみたい、こういうことを申し上げたわけです。あなたの御質問もそれは大きな問題点であるということを、私は先ほど来再三申し上げておるわけであります。

住民への影響が少なくなるようないろいろな方法を考えてみたいと思います。

整備五線の当面の方針を立てますに際しまして、この一月の二十三日に環境影響の評価の指針、アセスメントの指針を決めまして、これを国鉄並びに鉄建公団の方に通達をいたしました。 　この指針におきまして、トンネルを掘削する場合は、水資源等についてトンネル周辺の詳細な現地調査を行って、その結果により所要の対策を検討させることにしておりますが、お話がございましたように、大清水トンネル付近等にいろいろな問題があった経過も十分考慮いたしまして、運輸省といたしましては、今後とも沿線地域の環境保全について十分留意して、遺憾なきを期するように国鉄を指導してまいりたい、そういうつもりでございます。

航空輸送が各種の交通機関の中で時間短縮効果が最も大きいことは御承知のとおりでありますし、わが国の経済社会の発展に伴いまして、中長距離の旅客輸送では航空機の伸び率は最も一高い。いま五十三年度の後半でありますが、五十二年度の実績は三千三百万人、伸び率は前年度に比べて二八％。五十三年度の前半——いま後半でございますが、伸び率は前年ほどにはまいりません。一一％、一千八百五十万人。今後予想される経済成長では従来のような、ただいま申し上げましたような一六％とか一一％とかいうような急激な増加は見込めないのでありますが、現行の空港整備計画でおおむね想定しております昭和六十年度六千五百万人、大体その程度になってくるのではないかということであります。

国内航空の運営体制につきましては、昭和四十五年に閣議決定で決められました「航空企業の運営体制について」という文書がございます。それによれば、「航空の大量高速輸送の進展に即応しつつ、利用者の利便の増進と安全性の確保を期する観点から、航空企業の運営体制」を定める。それで、国内航空におきましては、第一に「航空企業内容の充実強化を図り、航空の安全性の基礎のうえに、航空機のジェット化・大型化を推進する。」次に「航空輸送需要の多いローカル路線については、原則として、同一路線を二社で運営し、輸送サービスの向上を図る。」という基本方針でやってまいっておりまして、この基本方針はおおむね破綻なく参っておるのではないかと思います。 　運賃の賃率について

大変参考になるお話、また数字を伺いました。よく検討をいたしまして、やはり利用者の立場というものを最も第一に考えて運賃は決めていかなければならぬと思います。国内航空運営の基本体制は、四十五年以来むしろ大型化、ジェット化、ダブルトラッキング等でおおよそ軌道に乗ってきたのでありますが、その過程において、運賃等についてはなお検討すべき点があろうかと思います。本日の御質疑の御趣旨を体しまして鋭意勉強してまいりたい、こう思っております。

いわゆる横堀要塞、昨年二回にわたって大問題が起きたわけであります。あの上に航空法に違反する長い鉄塔を立てて、その鉄塔の撤去、それをめぐって二回にわたって大騒動があったわけでございますが、それを、警察が押さえたものをこのたび返還されることになったということであります。返還されてから後どうするかということでありますが、これは、成田の情勢がもうそういう前のような事態が二度と起きないような状態にあれば私ども心配いたしませんが、まだ依然として過激派の活動が残っておるということだけは否定できないと思います。したがって、そういう心配が残っておる限りは、そのときになってからでは困るわけでありますから、やはり、せっかくできた法律でありますから、そうい

いま御説のとおり、今度のいわゆる横堀要塞に成田新法を適用するということと二期工事とは直接関係はございません。しかし、成田新空港が二期工事を必要とすることは、私はもう当然だと思っております。と申しますことは、四千メートルの滑走路、これに付帯する設備をもって一日百七十便ぐらい飛行機が離着陸をいたしておりまして、ようやく軌道に乗りつつありますが、しかし、国際的な空港としましてはこの四千メートルの主滑走路だけでは足りないわけでございまして、今後、平行滑走路、横風用滑走路、これに付帯する施設というようなものもやってまいりませんと、増大する航空需要にこたえていくことはできない。現にすでに三十三カ国ぐらいから日本に乗り入れたいという要望がありまし

吉浦委員は地元でその間の事情は非常にお詳しいと思います。私は、この十七戸の農家の方々は、今日の政府の立場というものについて基本的な理解はあると思っています。しかし、従来の経過がございますから、そう一朝一夕にこの問題が解消するとは、そう簡単には考えておりませんが、御理解をいただけるように、この十七戸を含めての対話路線で今後事を進めてまいりたい、そういう気持ちでございます。

成田空港のネックの一つは、燃料問題があるわけであります。いまこれは貨車輸送をしております。これでは長い将来考えると困るわけでありますので、パイプラインをつくらなければいかぬ。その点につきましては、いまお話がありましたように、一つのめどがありまして、それについていま鋭意努力をしておるところでございますが、その状況につきましてはちょっと航空局長の方から報告をいたさせます。

鉄監局長から経過報告いたします。

ただいま基本的なことは大蔵大臣から話がありました。おおむねそういう線でございます。 　御承知のとおり、国鉄は昭和五十四年度、助成金、補給金その他入れますと、広い意味の赤字が一兆二千億円ぐらいになるわけでありますから、これは何とか立て直さなければいかぬ。御承知のとおり、一昨年の十二月に国鉄再建の基本方針というものができ上がりました。これは閣議了解でありますが、そのもとになっておるものは運輸委員会における各党のお考えの上に立って、この閣議了解ができたというようなこと。それによりますれば、昭和五十年代に収支相償うように持っていきたい。五十五年から本格的に取り組もう。それには五十四年度すなわち今年中にそのための再建の方策を立てよう。その方

公共割引の問題はいままでときどき関係閣僚が集まって御相談をして、まだ結論を得てないようでございます。しかし先ほども申し上げましたように、ことしの六月ごろから、この問題に本格的に取り組んでいかなければならない、昭和五十五年度予算からこういう問題を盛り込んだものにして、五十年代には収支のつじつまが合うように持っていかなければならぬということでございますから、この大方針を立てることの一環として、この問題についてもめどをつけたい、そういう考えでございます。

いまお話ございましたが、諸外国との比較のお話がありまして、どういう計算のやり方でそういう数字が出てまいったか存じませんが、日本の国鉄の監査委員会報告によりますと、いまの国鉄の能率は一般の私鉄、中小私鉄よりも劣る、それが大きな問題点であるというふうに言われております。そして現に、広義に解釈すれば一兆二千億円もの赤字を出しておって、みんな税金からこれはやっておるわけでございますから、そういうことでは困るわけでございます。したがって、やはりこの際国鉄の立て直しをやらなければいかぬ。しかし、国鉄の立場あるいは国鉄労使の立場では解決できないような問題については、いわゆる構造的欠損ということで、われわれも大いにそのことについて検討をして、国とし

都市にいろいろな交通機関があって、その交通機関の特性を生かして、組み合わせて利用者の便利を図るようにせよということは、まさに同感でございます。そしてまた、現に地下鉄を整備して、その地下鉄を通って鉄道が都心に直接するというふうになってまいりましたし、また、バスと鉄道との有機的な連携を図るために、地下鉄とバス、またはバスとバスの接点となる個所に乗り継ぎターミナルを整備して、利用者が安全円滑に乗り継ぎ等を行えるようにするための予算を五十四年度予算においては計上しておりますが、今後こういう種類の交通機関の特性を生かしつつ、効率的な都市交通体系を形成するための施策は、いま児玉委員のお話しのとおりでございますから、充実をしてまいりたいと考えてお

高速道路の通行料金の認可は運輸省と建設省の共管になっておりますが、ただいまお話しのように、中小トラック業者に相当影響がございますから、そういう点を十分配意いたしまして、建設省とも相談の上料金の認可をいたしたいと思いますが、まだ正式の申請は上がってきておりません。