私どもの聞いておるところでは、中小民鉄はなかなか経営が苦しい、欠損を出す。そうなると路線廃止というようなことにならざるを得ない。それでは地元で困る、市町村の方で困る、県の方で困る。そういうことで、ひとつ何とかしてもらいたいと国の方に言ってくる。国の方としては、先ほどお話があった法律に基づいて、予算の範囲内においてその欠損を埋め合わせてやることができるということでございますから、そこで国の方からも何がしかの援助をする、しかし地元の方としてもやはり黙って見ておれぬということで自発的に欠損の埋め合わせをしておる、そういうふうに事態を説明しておると私は聞いておるのでございます。しかし、地方行政上の超過負担というふうに、何でもかんでも国に持っ
そういうふうにお話がありますれば、その条文の中に「予算の範囲内で、」こう書いてありますこともお忘れなくお読み願いたい。
これは特別交付税の中に算入されての処理になっております。その点、お忘れなく。
せっかく同じ出身県の和田議員からのお話でございますから、ひとつ検討させていただきましょう。
御承知のように、国鉄の財政はいまや年間一兆円を超える赤字であります。この国鉄の財政を立て直して収支相償うように持っていかなければなりません。そういう角度から申しますと、国鉄だけの力ではどうにもならぬ問題は、国としてそれだけ応援しなければいかぬ。また、国鉄の企業努力により、国鉄労使の努力で打開しなければならない問題は、これを打開してもらわなければならぬ。能率を上げてもらわなければいかぬ。そういうことの一環といたしまして、地方ローカル線は国のいろいろなことが前と変わってきた結果起きた問題でございますから、この問題についてはこのままにほっておけぬということで、かねてから運輸政策審議会の小委員会で検討したものの答申が、一月の二十四日に出てお
現在の地方ローカル線のコストをバスのコストと比較いたしまして、鉄道の方が安い場合、これは従来どおり国鉄がやりましょう。それから、バスの方が安い、しかし鉄道でやった方が適当であると考えられるところは、従来どおり国鉄でやりましょう、いろいろやり方を考えながら国鉄でやりましょう。バスの方が安いというところについては、バス路線に切りかえるかあるいは鉄道でやっていくかは、地方公共団体等の方々と地元各地区ごとに御相談をして、そしてあるいは民間の鉄道会社にやらせることもありましょう、バスの場合はバス会社にやらせることもありましょう、あるいは第三セクターでやらせる場合もありましょう、そういう場合には、国の方がそういうローカル線を無償で払い下げたりあ
一昨年の暮れの国鉄再建の基本方針によりまして、これは衆議院運輸委員会の各党の方々の御相談の結果を反映した閣議了解事項でありますが、めどといたしまして、昭和五十年代に収支相償うようにする、五十五年度の予算から本格的にこれに取り組む、その方針は五十四年には固めなければならぬ、こういうことでございます。その一環としまして、国鉄、だけではどうにもならぬ問題がいろいろありますが、そのうちの一つが地方ローカル線の問題の処理、そういう問題についてめどをつけ、他方、国鉄の経営努力によって、あるいは労使の協力によっていまの国鉄を再建させる、そういう大きな――いま年間実質一兆二千億円ぐらいの赤字を呈しておるわけでございますから、この打開のための一環とし
今度の運政審小委員会の答申というのは、お客さんが非常に少なくて赤字が重なって成り立たぬ、こういう路線でありますが、そういう路線についてバス輸送とコスト比較をして、鉄道輸送の方がコストが安いというところはもちろん鉄道でやる、バス輸送よりも鉄道の方が安いときはもちろん鉄道でやる。それから、鉄道輸送の方がコストが高いけれども、バスにかえるのはむずかしいという場所があります。そういうところも鉄道でやる。その他の線については、国と国鉄の地方機関、関係都道府県等によって構成される地方協議会で一定期間内に、第三セクターでやるかあるいは民間の事業者に任せるか、そして鉄道輸送でそのままやるか、バス輸送に切りかえるかということを相談して、それによって鉄
一昨年の暮れの「国鉄再建の基本方針」は、この委員会におきましての、一昨年の十月二十八日の「国鉄再建の基本方向」というものの上に立って策定された閣議了解であろうと思っております。ですから基本的な方向は、おおむね各党の合意の上にこれでやろうじゃないかということになったわけでございまして、それによりますれば、昭和五十年代中に収支相償うような方向に持っていくという目標で昭和五十五年度から本格的に実現していこう、五十三年、五十四年中にその基本的な方向を決めていくのだということになっております。いままでも国鉄再建にはいろいろな計画があったようでありますが、何回かそのまま計画倒れに終わってしまったという結果もございますから、今回こそはそういうこと
中央新幹線につきましては、国土開発という見地から、また、ただいまお話がありました東海道新幹線のキャパシティーとの関係から今後十分配慮していかなければならぬ問題だと思っておりますし、そういうことで現在調査中であります。この調査の現況につきましては、鉄監局長の方から御報告いたさせます。
リニアモーターカーは国鉄で目下試験中でありますし、また、やや似たような型式のものを日本航空でやっているわけであります。いずれも昭和五十四年度の予算では六億円程度の予算をつけて、さらに研究開発を進めるということであります。 まあ、将来の方向づけをするものであろうと思いますから、今後ともこの研究開発には力こぶを入れていかなければならぬ、そのように考えております。
久保先生のお考えは私はよくわかります。事務方から、あなたの質問に対してはこう答えたらどうかという案は、そういう答え方もできないことはないと思うのです。すなわち「総合的な交通政策を推進していく上で基本的な原理は、利用者の選好を反映するという競争原理を活用しつつ、同時に、あらかじめ各交通機関の特性に応じた望ましい分担関係を想定し、これをガイドポストとして調整、誘導していくことの諸施策を実施することであると考える。これにより交通機関の安全性、効率性と利用者の利便を確保し、全体としての整合性と調和のとれた政策を実施してまいる所存であります。」と言えば、一通りの答えにはなると私は思いますが、しかし、あなたのおっしゃるとおり、この昭和四十六年の
道路のことを取り入れて交通政策を考えていかなければならぬことは事実でありますが、これは現実には建設省がやっていますから、建設省のやっている仕事、なわ張りをこっちへよこせと言うと、これは大変な騒ぎになります。だから、そういうなわ張り争いみたいなことは、少なくとも現段階においては私はいささかも考えていない。ただ、現段階において総合交通担当大臣ということに経済企画庁長官はなっておるのでありますから、そういう意味では、いままでのそういう仕事は、特に国務大臣の辞令と一緒にそういう辞令も一本もらうわけでありますから、おざなりではなくて、そういう立場で現段階にふさわしいような物の考え方をやってもらう必要があるのではないか。特にエネルギーの節約とい
久保さんからそういう御趣旨の御質疑があると思ったのでありますが、豚もおだてりゃ木に登るというようなことで、勢いのいい返事にさっと乗ってくるということを御期待されても困ると思いまして、少し準備して紙に書いて慎重に御答弁申し上げたいと思います。 現行日米航空協定によりますと、日米間の航空権益に不平等があることは事実であり、政府としては、この是正のためにここ数年来努力を重ねている次第であります。 ところで、最近カーター大統領は極端な航空の自由化を柱とする新航空政策を打ち出しております。これは米国の強大な航空企業力を背景とした、いわば強者の論理とも言うべきものであり、かつ従来のわが国の航空政策とは質的に異なる面を含んでいることから、
あなたの御質疑に対して、先ほど非常に慎重なお答えをしたわけでありますが、現状に対する認識は余り差がないのじゃないですか。ですから、そういう点で……。私自身ももう少し情勢の推移を慎重に見守りたいと思っているものですからね。 なお、いま沖繩の問題がございましたが、これは航空局長からこの問題どう考えているかということを答えさせます。
昨年の十二月から酔っぱらい運転と並んで過積みの規制を始めたわけであります。十二月、一月、二月とまだ三カ月たっていない、二カ月ちょっとですが、それで早くもいろいろな声があることは事実であります。しかし、このいろいろな問題について適切に対処していかなければならぬことはもとよりでありますが、そうは言いながら、道交法を守るという基本線を曲げるわけにはいきません。ですから、そのことにつきましては、久保先生御指摘のとおり、予算委員会ではっきりした答弁はいたしました。しかし、事態につきまして、特に中小トラック業者の立場というものも考え得る、いわゆる経営基盤を確立するようにわれわれの立場でなし得ることがあるとするならば、これはできるだけのことは考え
これは「国鉄再建の基本方針」でそういう問題について一つのめどをつけたということになっておるわけですね。すなわち、五十年代に収支相償う、五十五年からそういうのではっきりやっていく、その問題を五十三年度、五十四年度ではっきりした方針を決めてやる、そういうことの中身として、いわゆる構造的欠損なる問題があって、国鉄だけではどうにもならないような問題についてはっきりしていくということだと思うのですが、それがまだ決まってないじゃないか、ちっとも進んでないじゃないか、一月の幾日かに地方ローカル線についての答申はあったが、その答申をどうするかというようなこともはっきりしないし、えらいおくれているではないか、全く私はあなたと同感なんですよ。要するに国
大平内閣成立に際しましては、はからずも運輸大臣を拝命いたしたわけでありますが、いままで余り運輸行政に深入りしたことはありません。また、運輸省の建物にも余り行ったことはないのですから、その意味では、非常に物をよけい、よく知っていることもいいことでありますが、余りとらわれないということもまた半面の長所にもなろうかと思っております。 それで、運輸行政、陸海空にわたっての仕事というのは、いずれも国民生活に関係の深い、あるいは国民経済活動というものに非常に関係の深い大事な仕事でありますから、やはり国民とかあるいは国という立場からのそういうニーズにこたえてやっていくということが一番大事ではないかというふうに考えております。運輸行政というのは
いろいろ御心配いただいて感謝にたえないわけでありますが、政治家の立場からすれば自分の所信に邁進をするということであって、いろいろ人に言われたり見られたりしますが、気にしないでいくということもどうかと思いますが、余り気にし過ぎてもいけませんで、できれば佐野委員におかれましては、私の真意を十分にひとつ理解をしていただきたい、こういうように思っておるわけであります。 それから、良質なサービスですか、需要にこたえるということは何か、こうおっしゃるのですが、今度の所信表明の中では、公共輸送というものを重んじていかなければならぬ、こういうことを主眼点にお話を申し上げたわけであります。
航空局の買っております高高度航空検査機ガルフストリームの売買に関して、アメリカのＳＥＣの報告によれば住友商事が三十万ドルの金をグラマン社からもらった、そのことは政府が知らないようだ、こういう記事が出ておったわけであります。予算委員会では、これはＥ２Ｃとかいう軍用機の方が問題になっておりまして、民間航空機というのですか軍用機ではないこのガルフストリームのことはほとんど問題になりませんでした。ずっと委員会に私は呼び出されはしたのでありますが、質疑はほとんどないということでございましたが、予算委員会で質疑があろうとなかろうと、実情だけは調査しておかなければいけませんからね、したがって、住友商事の社長さんにも来てもらいまして、この問題はどう
