先ほど来電力の見通しの問題について御質疑がありまして、全体の問題は中曽根大臣からお話しになりましたが、原子力の問題につきまして先ほど御質疑がありました分につきましては、四十七年に原子力委員会で基本計画、すなわち昭和五十五年三千二百万キロワット、昭和六十年六千万キロワットの計画があったことは御承知のとおりでございまして、これは原子力委員会の長期計画によるものでございます。その計画の基本になりました経済情勢等が特に昨年の中東戦争に関連してのいわゆる石油危機以後非常に大きく変わったことは御案内のとおりでございますから、私ども原子力関係といたしましては、とにかく腰だめ的にも一つの目安をつけなければいかぬということで、稲葉秀三氏、この道の長年
原子力発電に関連してお話のようでございますから私からお答えいたしますが、この法律の目ざすゆえんのものは、電力をつくった地元には格別の利益はございません。電力が送られる先の町場の工場やあるいはそこの住民に役に立つ。そして従前でございますと、そういった開発の利益というものは使用者のほうにばかり参りまして、地元に対してはいささかもそういうものがなかったというところにやはり不満の一つがあるわけでございますから、開発利益の地元還元という考え方に立ってこの法律ができておるものだと私どもは理解をいたしております。したがって、その意味におきましては原子力発電における安全性の問題とは全く関係がないのであります。ただ、この法律の前提といたしまして、私が
わが国の原子力基本法は自主、民主、公開の三原則によっております。これの期する最大の目的は軍事利用というようなことに走らないようにという担保のためでございますし、また、平和利用につきましても成果を極力公開するということは当然でございます。そういう意味におきまして、現在できる限りの資料を公表いたしておるわけでございますし、それが原子力基本法の精神に沿っておると思っておる次第でございます。 ただ、アメリカがこれだけやっておるから日本はどうだというお話がただいまございましたが、私どもはアメリカがやっておってもいいことは大いにアメリカのやり方を参考にしたいと思いますし、また必ずしもすべてがアメリカと同じゃり方をやる必要もない、こういうふう
先ほど来いろいろお述べになりましたが、分析研の問題につきましてはまことに遺憾しごくでございまして、本年一月末以来累次にわたって、予算委員会、一科学技術特別委員会等において、この問題につきまして遺憾の意を表し、かつこれに対する改善策を目下実施中でありますことは御存じのとおりでございます。 アイソトープの問題につきましては、近来新聞紙上いろいろ問題も提起されておりますばかりでなく、さきに行なわれました行管の抽出検査、百五、六十件でございますが、実に七八％が何らかの意味において法律に違反しておるという事実がわかりました以上は、三千三百の全部についてある程度そういう問題点があると私どもは考えまして、目下総点検を実施中でございます。
私の答弁申し上げましたのは中曽根大臣と同じ趣旨でございまして、安全性のワク内におけるところの故障であります。それを原子炉規制法上は事故ということばで呼んでおることも事実でございまするが、しかしそれは安全性について——機械でございますから故障もございますし、人間でございますから、ミス操作もございます。しかし、それは安全性の基本をゆるがすような問題ではないんだという点ははっきりしておきませんと——これはそういう意味において、正しく認識していただく意味で先ほど来申し上げたとおりでございまして、いずれもこれらの問題は安全性のワク内の問題であるというふうに考えておる次第でございます。
万全の対策をとるようにいたします。
この法律自身は開発利益の地元還元という趣旨でございます。しかしながら、安全性の問題につきましては、この問題が論議されると同じときに、すなわち昭和四十九年度予算案において、安全性強化のために、昭和四十八年度債務負担行為をまぜまして七十億円の予算が一この昭和四十九年度の予算は非常にむずかしくて、総需要抑制の立場から、たとえば公共事業費のごときは、四十九年度は額において四十八年度と同額、そして内容は四十七年と同様というようなときに、従来の七十億円が百五十億円というように実に倍以上にこれをふやしたわけでございます。この予算につきましては賛否両論はございましょうけれども、すでに国会において御審議を願って現に実施中であるわけでございますから、予
原子力研究所の問題で例をあげられて、金はつけたが人が足りぬではないか、こういうお話でございますが、仕事の性質によっては、まず金をつける、仕事が本格的に始まってから人がつくという場合もあるわけでございまして、必ずしもそれは一緒に動くわけではございません。ただ私は原研の場合感じますことは、相当量の人をふやしたわけでありますが、政府並びに政府関係機関で一律五％の人員削減というのがございまして、だから、うんとふやしたわけだが、五％削減をしたものだから数名しかふえなかった。この予算編成上といいますか、定員配分上の従来のやり方に、若干キツネにつままれたような感じはございます。しかし、その点について、実際どのぐらいの障害になるのかは、近江委員の御
これは中曽根大臣のような大ものが出ませんでも、御趣旨のほどを十分体しまして善処をいたしたい、こう考えております。
電力は最初水主火従でございましたが、火力のほうが多くなり、その火力の中身も石炭から石油に変わり、近来は原子力発電が逐次増加をしてまいりまして、昭和五十五年には総発電容量の一八％程度を期待し、昭和六十年には二五％程度を期待をいたしておるわけであります。五十五年の一八％は目下のところ若干困難であろうと思いますが、昭和六十年六千万キロワットについてはこれを確実に実現をいたしたいというふうに考えておるわけであります。それに電源につきましては水力、火力——火力も石炭から石油へ、原子力へというように大きく変化しておりますが、公益事業としての電気としては同じでございますから、そういう面において、特に地元対策の面で、それぞれの特殊性を生かしながらや
ただいまお話がございましたが、先ほど中曽根通産大臣からお話がありましたように、石油危機以後におけるわが国のエネルギー問題、特に電力の問題に関連をいたしまして、いろいろな方面から多角的にエネルギーを求めるということの必要がございますから、そのことは否定いたしません。水力も見直す必要があろうと思いますし、また石炭についても従来の方式ばかりでなく、新しい方式で、できるならばそういうやり方も考えていかなければならないことはもとよりでございます。しかし、そういうエネルギーの多角的利用を考えましても、本命は原子力ということでやっていかなければならないわが国の情勢であるということについては十分御理解を願えることと私は確信をいたしております。日本は
どうぞその意味において、安全性の問題については政府が責任をもって対応して努力をしております点につきまして、すでに十分御承知のところでございますが、御理解賜わらんことをお願いいたします。
最初にこの法律の第十条第二項に「内閣総理大臣の権限は、科学技術庁長官に委任することができる。」ということで、この法律に対する所見として、特に環境の安全性をお話しになりましたが、私は、先ほど来通産大臣が話しておりますように、やはりこれは電源開発という開発利益を地元に還元するという考え方に徹しておる法律であるというように考えております。したがって、安全性の問題等の問題には直接関係のない法律であるというように、要するに、電力をせっかくつくったはいいが、そのつくられた電力は町場の工場に行く、町場の店用に使用されて、地元には格別ありがたみがないということに対する不満というものはあるわけでございますから、そのための開発利益を地元に還元するという
この法律は第一条の目的に書いてありますように「電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとってきわめて重要であることにかんがみ、発電用施設の周辺の地域における公共用の施設の整備を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図り、もって発電用施設の設置の円滑化に資することを目的とする。」簡単にいえば、開発利益の地方還元ということをいっておるわけであります。町場の工場や町場の人たちの利益というためではなくて、地元の連中に対してそれだけの開発利益があれば戻すのが当然じゃないか、そういう均衡論の上に立ってこの法律はできているものだと私は理解をいたしております。 しかし、先生のおっしゃいました安全性の問題につきましては、これはもうさらにその
私の着任以前のことでございますので、私自身はまだそれについて十分わかりませんが、科学技術庁としてはそういうものがあったというふうに事務当局はいっております。
再処理工場の問題は、先ほどお話がありましたように、ことしから始運転を開始して来年から供用する動燃事業団の関係のものがございます。しかし、これは原子力発電所にいたしまして八百万キロワットぐらいのところで能力一ぱいになりますから、あと二、三年くらいたちますと満員になりますから、それをどうするのだというのは確かに問題点でございます。それにつきましては、一番最初のやつは国がやったけれども、第二回目以降は民間でやろうというかけ声がだいぶ前からかかっておって、原子力委員会でもそういうのを進めるという文書も出ておるわけでございますが、この問題は単に構想にとどまらず、いま電力業界の間でいろいろ御相談はしておるようでございます。しかし、これをつくるた
それでは一つだけ先ほどの五ミリレムの問題で……。もちろんＩＣＲＰのアズ・ロー・アズ・レディリー・アチーバブルという、できるだけ低くという考え方の線に立っていることはどうかひとつ御理解願いたいと思います。 それから再処理の問題についての当面の措置を私が申しますと、何か政治的にうまいこと言いくるめるようにお受け取りになってもいけませんから、いま伊原次長に事務当局がどういう検討をしておるかということをちょっと御説明させます。
原子力委員会の従来の考え方は、そういう考え方で臨んでおったわけであります。
第二の再処理工場は民間がやるという考え方でございます。
政府委員をして答弁いたさせます。
