私は、この点につきましては、民社党の方で何らか提案をなさるように新聞で承っておる。民社党としては、現在審議中のこの協定案を撤回いたしまして、もう少し出世払い、これはどういう意味か私はおかりませんけれども、新しい観点に基づいて何らか解決案を出せという御趣旨じゃないかと思っております。要するに、日本国民といたしまして、アメリカのその好意に対して、非常に苦しんでおった当時の日本に対して救済その他の手を差し伸べてくれたことにつきましては、国会の決議もありますので、私は国民の一人として何ら異議はないと思います。ただ、これをいかに解決するかということになりますれば、私は、債務とか債務性というふうな問題々離れて、吉田さんの言われる道義的義務を履行
陸戦法規の問題もいろいろ出ましたが、これについて私の考えを率直に申しますと、なるほど、政府のおっしゃっておるように、陸戦法規は短期間の占領を目当てにして作られた法規であるということは、私は間違いないと思う。これを長期の場合に当てはめようとすれ、ば、そこには無理が出てくることも私は存じております。しかしながら、どうしてこういう長期の占領が行なおれたかと申しますと、これは対日処理方針、すなわち、アメリカが現在とって弁りまする世界政策、露骨に言えば反共政策、これを実行する上においてとった政策だと私は思っておる。なるほど、ルーズベルトは、戦争中におきましてはソ連と同盟条約を結んで、何ら仲たがいをする仲ではなかったのですが、戦争の終末期になり
時間の制限がありますので、私これでやめますから……。
どうもありがとうございました。貴重な御意見を承って、非常に参考になりました。
私は、タイ国との現在問題になっております特別円協定について質問をするのでございますが、勢い、この協定の基礎となりました昭和三十年の協定にさかのぼって質問せざるを得ないのでございます。 と申しますのは、旧協定が国会において論議されましたときには、当時あたかも日ソ国交回復の問題が最も重大なる問題でございまして、国会の注意も主としてその点に集中しておったのでございます。そのほかに、もう一つは、この旧協定の第二条、すなわち、「日本国は、両国間の経済協力のための措置として、合意される条件及び態様に従い、九十六億円を限度額とする投資及びクレディットの形式で、日本国の資本財及び日本人の役務をタイに供給することに同意する。」という点につきまして
その後、この協定に関しまして、タイ側の態度に疑わしい点が出た。タイとしては誤解があったのだということを言っておりますが、私は、この点のタイの態度は、国際信用と申しますか、国際信義と申しますか、この国際信義を破棄する唾棄すべき態度だと私は思っておるのでございます。その後五、六カ年間においてもいろいろと質疑が出ましたが、政府の態度を総合的に考えますと、政府としては、当時タイ側の代表でありました外務大臣のワン・ワイ殿下に自国へ帰る取り急いだ事情があったというのが政府の答弁の一つであります。もう一つは、旧協定の第四条に規定せられております合同委員会を協定とともに設置する措置をとらなかったのは誤解を生じた原因であるということに帰一しております
日本国民としては全く政府にだまされたのだという感じを持たざるを符ないのでございます。私も本会議において大筋のところを質問いたしましたが、私に対する政府側の答弁も、どれ一つ私の満足すべきものはなかったのでございます。従って、本委員会におきましても私の本会議における質問の線に従って質問を続けたいと思うのでございまして、主として私は政治的な見地から総合的な質問をするにとどめたい、その上で今回の協定の内容に入りましてこまかい質問を時間があればいたしたいと思っているのでございます。 政府は、今回の協定において有償のものが無償になったことについて、池田さんの言を引いて申しますれば、タイ国の在留日本人の中でも、お前のやったことはよかったといっ
私は、その点では池田さんの方がむしろ率直だったと思う。池田総理は、二月九日の参議院の本会議で、森元治郎君が質問をしたのに対し、「タイは特別円の解決がつかなきゃ経済断交をやろうかという声もある。」と正直に告白しておられます。一体この情報というものはどこから入手になったか。こまかいことは要りません。タイ側の官辺筋から出ているか、あるいは日本側の民間の情報であるのか、あるいは日本大使館筋の情報であるのか、これを池田総理にお聞きしたい。しかも、どの程度まで信憑性があるとお考えになっておるか。これは大きい問題ですから、池田総理に御答弁を願いたい。
このことは、総理府で編集している「政府の窓」というパンフレットがございますが、三月十五日発行のものを見ますと、それに唐島基智三氏との対談が出ている。そして、池田総理はそのことに言及されているのであります。その通り読みます。「こんなことになっているのに、経済断交とか」、——輸入の制限じゃございません。経済断交ですよ。非常に重要な問題である。「経済断交とか、日本のものは関税を上げるとか、あるいは買わぬようにしようというようになると大へんな損ですからね。」、こう言っておられる。池田さんは、民間から出ようがタイの新聞に出ていようが、この情報に対して非常に大きな信憑性を認められたと私は思いますが、この点はいかがでありますか。
私は、総理がこれらの情報に信憑性を置いて、特に大所商所論を掲げて日本国民をリードされたその御努力はわかります。しかし、これらの情報なるものは、単なる流言飛語と言うべきものであって、その流言飛語を基礎にして国民をミス・リードするような結果になる行動は、絶対にやつちゃいかぬ、大所高所論の基礎にはならぬと私は思っております。それでも池田さんはここではっきり経済断交があるのだというふうなことを言っておられますが、経済断交を避けるために大成高所からこの協定問題を片づけたのだ、こうおっしゃるのですが、私は逆ではないかと思う。日本に対しては経済断交なんかできる道理がない。日本品の輸入税を上げるということも、これは私はできる道理がないと思う。もしや
なるほど、今おっしゃった事情も私は了解しないわけではありません。相手のあることですから、日本の意向を貫くということもなかなか困難な事情のあることは十分承知しております。しかし、日本とタイとの間には通商の根本を規定している通商条約が存在している。この条約にタイが違反して、これを侵害して日本に無理を押しつけてくるということになれば、やはり私は条約の根本にさかのぼって問題を検討する必要があると思う。私はこれ一つが交渉方法だとは言いません。これも一つの大きな交渉上の題目として、池田さんみずからタイと交渉なさる上の大きな参考にすべきものだと思う。 そこで、私は池田総理にお尋ねしますが、池田さんが二日か三日かおいでになってこれをまとめ上げた
そういたしますと、外務省の出先関係、大江大使とかあるいは一緒に行っておった連中が、何ゆえにこのタイとの条約の根本関係について十分なる知識を池田さんに与えなかったか。池田さんとして大きな手落ちであり、外務省としては大きな事務的な欠陥があるんじゃないかと私は思いますが、この点を一つ御答弁求めます。
私の質問に全くはずれた答弁をなさっております。私は満足いたしません。タイが条約を慎重に順守するならこういう問題は起こらなかったと言われるのですが、私の言っているのは、今度の旧協定の問題ではなしに、日本とタイとの間に存在しておる、通商の基本点をきめておる通商条約の問題に私は言及しておる。御答弁は得ておりませんが、ただいま予鈴が鳴ったそうですから、私の質問は本会議後に続けることにいたしまして、この程度でやめます。
私は、外務省の条約局長に対して、現在タイと日本との間には通商条約が厳存しておると思いますが、この点、一つ明らかにしていただきたいと思います。
その付属文書と申しますか、最終議定書に最恵国待遇の規定がございますが、これはその通りで間違いございませんね。
その最恵国待遇を規定しておるのは、最終議定書の四に載っているはずですが、「本条約第二条ノ規定二関スル一切ノ事項ニ付締約国ノ一方ノ臣民ハ他方ニ依リ別国ノ臣民又ハ人民ヨリ不利益ナル待遇ヲ受クルコトナカルベシ」、こうはっきり規定しておりますが、そこで、条約局長に条約上の見地から申しまして、総理の言われる経済断交等が条約上でき得るものであるかどうかを明快に御答弁願いたい。
今条約局長は私の質問しないことまで御答弁願って非常に御親切だと思うのだが、しかし、私は、今明確に、経済断交というもの、通商全般を日本との間に打ち切ってしまうというような措置がこの最恵国約款の条項によって条約上の見地からこれができるかどうかをお尋ねしたのであります。事実上の関係については私は触れておりません。その点、もう一度お答え願います。
それじゃ、条約局長にお尋ねしても答弁が得られないのだから、総理大臣にお伺いしますが、総理大臣がしばしば用いられておられます経済断交というものはどういうものなんですか。総理大臣から御答弁願います。
単にそのこと、ばかりでなしに、日本の商品に対する関税の引き上げということも総理はおっしゃっております。この点については今条約局長から条約上の明快な御答弁がなかったのです。事実上あり得るようなお話であったのですが、これこそ最恵国約款に対する違反じゃありませんか。御答弁をいただきたいと思う。
法令を新たに出して日本品に対する関税を高くするということが条約違反であることは、今条約局長の答弁で明らかになりましたが、事実上、日本品に対して特殊な取り扱いをするということは、はたしてどういう格好でできると御想像になりますか。条約局長の御答弁を願います。
