森島守人

前回の委員会においてわが党の黒田委員から日中問題の根本的な方針、政策等について総理大臣に御質問がございましたが、総理大臣としてはいろいろ御事情があることは了察いたしますけれども、前向きと思われるような御発言のなかったことは、私きわめて遺憾とするところでございます。 　私が三月一日に質問をいたしました際に、資料の要求をしまして、資料の提出を待って質問を続行するということを申し上げておったのでございます。私は、黒田さんの根本的な質問のほかに、自民党、政府といたしましても別に承認問題にこだわらずに、日中関係を前進的な方向で一歩進めることができるというのが私の所感でございました。私は、この点において承認問題と政府間貿易協定の問題を取り上げ

では私は国別に質問したいと思います。 　まず第一にインドネシアから始めたいと思います。インドネシアの承認を与えた日付は一九五二年四月二十八日になっておりますが、これは間違いございませんね。

続いてお尋ねしたいのは、小坂さんもえらい発言をやっておられますから、私は特にこの点は重点を置いているのですが、インドネシアとフィリピンとの間にはすでにその国の承認がなされておりまして、貿易協定がなされて、国交は未回復でありましても、それらの国は承認されておった、中共の場合と違うのだということを明白に御答弁になっております。そこで私がお尋ねしたいのは、インドネシアと日本との間に戦争状態が終結したのは、いつでございますか。

それではもう一つお尋ねしたいのは、戦争状態の継続中、承認ということはあり得ますか。

それは私は非常に重要な問題だと思う。戦争状態というものと国家ないし政府の承認というものは、私は両立しないと思う。それでこのインドネシアの平和条約を見ますと、第一条をごらん願いたい。「日本国とインドネシア共和国との間の戦争状態は、この条約が効力を生ずる日に終了する。」こうあります。はっきりしているのです。それまでは戦争状態が継続しておった。私は戦争状態の継続中に承認というものはあり得ない、こう思うのです。この点において、条約局からわざわざお出しになったこの資料は、前の説を肯定させるがためにことさらに作為しているのではないかというふうに考えますが、いかがでございますか。

私は承認と申しますれば、先ほどイギリスの例を御引用になりましたけれども、イギリスと日本との関係は、戦争状態で切れてしまっている。そこで、それを承認しておったということは、国際法上の関係からきましても条約の関係からきましても、絶対にあり得ないと思う。すべての条約はそれで打ち切られてしまっておる。この点はいかがですか。

今御説明になった段々は事実関係を指摘しておるのにすぎないのであって、法的には戦争、状態によってすべての関係が断絶するということが適当だと私は思う。私も条約の専門家ではございませんが、もし今の外務省が、今中川局長の述べられたような説を通説として認めるというのにつきましては、国際法学者の意見を徴するなりなんなりして、これは重要問題ですから別個に検討すべきものだと私は思うのです。常識論からいっても政治論からいっても、中川条約局長の今の御説明のごときは、断じて受け入れることができぬと私は思っております。そういう関係で、中共とそれからインドネシアその他の国が異なった状態にあるという意見を肯定するがために編み出された意見だと私は断定せざるを得な

それだから私は、今度の戦争を契機としまして、国際法上においても、慣例までいきませんでも、新例ができたということを冒頭に申し上げまして質問をやったのでございますが、私はこの点に関しましては、やはりどうしても戦争状態終結の日をもって承認を与えざるを得ないと思うので、あとは何といいましても、事実上の関係を設定したにすぎない。サンフランシスコ条約をインドネシアが調印いたしました。しかしこれはインドネシアと日本との間の事項のみを規定しておるものではございません。主として大部分は第三国関係と申しますか、朝鮮の処理とかその他インドネシアに直接関係のない事項を規定しておったものが多いと私は思っておる。その点においてインドネシアの政府が調印をする、そ

私は非常な疑問を持っておりますが、先へ進む関係からもう一つお尋ねしたいのは、貿易協定の締結によって承認がされるということも黙示的な承認と申しますか、中川さんもおっしゃっている。しかし私は占領中にこの種の行為が日本政府によって行なわれましても直ちに承認という効果は生じないと思う。中川さんは、それは法人格として存在しているのだから、占領中にあってもこれは制約は受けるだろうがやれるのだ、国家の行為としてやれる、従って承認の効果も生ずるのだという御説明をやっておられますが、私は占領中に日本が行なった行為は決して日本政府のほんとうの意思の発表じゃないというふうに思っておる。これは占領後に行なわれました貿易協定等とは非常に性質を異にしているとい

前会の御説明と全然異なった御説明で、私は奇異の感に打たれざるを得ないのですが、これにこだわっておりましては先へ進まぬものですから、私は今の説明を一応納得しておきます。 　私は小坂さんにお伺いしたいのは、小坂さんは中共との貿易協定の問題は法的問題を離れまして政策上の問題であるということも一カ所で言っておられます。それから同時に、政策上の問題であるから相手方の出方も見なければならぬ——相手方というのはおそらく中共のことでございましょうが、中共の出方も見なければならぬということもおっしゃっておられる。そういたしますと、中共の意向等を知るために政府として何らかの御措置をとっておられますかいなか、またとらんとする意向があるのかどうか。私がこ

ただいまのお答えは、私の質問に当たっておりません。私は、政府として直接に中共政府との間に何らか接触の方法をお立てになる必要があるのではないか、その意向かどうかということをお尋ねしたので、民間やその他の情報を集めて慎重に検討するという段階は済んでおると思う。この点に関しまして、さらに明確なる御答弁をいただきたいと思います。

それではそういう意向があると確認してよろしゅうございますか。

それじゃ岸内閣当時のことを申し上げますと、岸首相自身でも私のこの委員会における質問に対しまして、三十三年の夏ごろだったと思いますが、いつまでも万事が中共の誤解だ誤解だといって、中共に責任を転嫁するやり方ばかりやっておったのではだめじゃないか、従って何らか中共との間で話し合いをして、もし先方に誤解があるなら日本としてもこれを解くべき手段を持たなければならぬということで、私は御質問をしたのです。そのときに、七月ごろだったと思いますが、岸首相に対しまして、時期はすでに過ぎているのではないか、日本としましても、ソ連のときにもいろいろ事前に情報といいますか、先方の意向を探るような手だてもとったことがございます。それから古い時代になりますけれど

これは要するに時期の問題がありますから、慎重に考慮する、考慮するで、岸さんからもう三年もたっているのです。これは下手な考え休むに似たり、こう批評せざるを得ないと思います。私は、慎重に考慮するということで静観主義を持続するということは、その時期はもうすでに過ぎ去っておる、こういうふうに思うのでございます。 　私もう一つ事例をあげますと、シベリア、満州の北部を通過しておる東支鉄道問題、この発端のごときは、民間の藤原銀次郎氏が北海道のあるところで、当時のソ連の大使であったトラヤノフスキー氏と話をした際に、漁業問題等もあって両方の権益が錯綜している、日本の勢力範囲といわれる北満においてソ連の権益が大きく突き出しておる、同時に漁業の問題もあ

三月一日の当委員会における議事録に関しましてお尋ねをしたいと思います。 　三月一日の議事録を拝見しますと、私が池田首相の言に言及しまして、「たとえば中立政策をとっておる国が一がいに——国と断定したり、」というところがございますが、この点から——という二字を私に了解なく削除してございますが、この点は委員長において御了解を与えられたものかと存じますが、いかがでございますか。委員長に御所見を伺いたい。

当日の私の発言は、池田首相の直接の発言じゃないのです。私が批判的に引用しただけであって、私自体の発言です。私は私自体の発言を委員長の了解なくあるいは事務局において勝手に改ざんするということは許すべきものじゃないと思う。私は事務局の方からはっきりした慣例があれば事例を示して私の納得いくだけの御説明を求めたいと思います。ただいま御説明ができぬということならば、あとでもけっこうでございます。この問題は小さな問題のようであって非常に大きな問題である。発言者の私の了解なしに勝手に改ざんすることは、今後いかなる問題についても事務局で勝手に改ざんすることができるというふうな先例を開くと思うので、私はあえてこの点を問題にしたわけなんです。後日、事務

時間がありますので、ついでに資料の要求をいたしたいと思います。 　先日の、私と外務大臣、中川条約局長との質疑応答においては、政府側はいいかげんなその場限りの答弁をやっていることが非常に多い。これははっきり議事録に出ておりますが、私は事実を明らかにする意味におきまして、資料要求をしたいと思います。 　第一に、フィリピンとビルマとインドネシア、これを私一括して言った点に不明確な点もあったと思いますが、個々の国についていつ貿易協定ができたかという時日、日付、それからいつ在外事務所が置かれたかということ、これらの国に対する承認を政府は事前に与えておるというのはいつ与えておるのかということと、第四には、これらの国との国交回復の時期に関する

関連して。先ほど在外公館設置法で自由に韓国大使が任命できるというふうな御発言があり、小坂さんからは御相談をするというふうな御発言がありましたが、これは国内的な措置と対外的な措置とを混淆しているからこういうことになるのではないか。少なくとも韓国との間には、私は外交使節の交換とか国交の回復とかあるいはその他実質上国交開始に至る諸条項を含んだ条約等ができるものと思う。これらのものを基礎として大使が任命されるということで、国会に対してはぜひとも審議が必要だと思うのですが、これに対するはっきりしたお答えを外務大臣から伺っておきたい。

先日の御説明によりますと、私ここに速記録を持っておりますが、日本政府に対する準外交機関として設置をされたのだ、こういうような御説明があって、やはり両国政府間に相互承認なり何らかの法的な措置がとられなければ、そのまま在外公館設置法だけで任命するということは私は不可能だと思う。その点対外的な関係と国内的な関係とを混淆しておるんじゃないかと私は思っておるのです。この点をもう一度はっきりしていただきたい。

私は、本年度の重要問題としましては、アフリカの問題と並んで中国関係の問題が大きくクローズ・アップしてくる、こう存じておるのであります。ところが自民党のやり方を見ておりますと、池田さんの演説でもうかがわれるように、国際情勢の動く中で、自主的に弾力性のある政策をとるという一言に尽きておりまして、今日まで予算委員会その他の委員会における質疑応答を見ましても、変転する世界政局に対処すべき政策の片りんをも伺い得ないことは非常に残念に存じておるのでございます。ことに池田さんは、今回経済成長というふうな点で、経済政策に重点を置かれることは了解ができますけれども、とかく外交問題を軽視しておられる傾向があると思うのでございます。その片りんとも申すべき