森島守人

いや非常に重要な問題なんですが、この点に関して小坂外務大臣の認識がはっきりしないから、私はこの点に関連して外務大臣の将来にわたる認識をはっきりされなければいかぬということで、あえてこの問題を取り上げたのですが、統一解釈を見ますとこういうことになっておりますよ。一般的な用語として使われる極東は、別に地理学上正確に固定されたものではない。これはあなたのおっしゃる通りです。しかし日米両国が条約に言う通り共通の関心を持っておるのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということである。これもあなたのおっしゃった通りです。この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域はと、こうはっきり言っております。この条約に関する限り在日米軍が

そういたしますとラオスに対して現実に問題の起こるのは、安保条約の第四条の関係において初めて問題が起こるのであって、今あげられました第六条の関係におきましては、今おっしゃいました通り日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するということと、もう一つは合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用、この二つの条件が必要なのでございまして、いやしくもラオスが極東の範囲に入らないという御解釈をとっておられる以上は、ラオスに関して事前協議の問題の起こる余地はないものだと私は思っておる。従ってそういう

私が気になるのは、例外的な場合が起こり得るのだとおっしゃいますが、例外的な場合が起こるというのは安保条約違反の場合ですよ。それ以外に例外的なことは起こり得ないと思う。たとえば第四条に関してアメリカから要請があって、日本から海軍なりあるいは空軍が、あるいは台湾海峡なんかへ出るというようなことを仮定いたします。これは第四条で認めてもいいと思いますが、それが途中から戦闘作戦行動に入るという場合が起きたらどうなりますか、しかも戦闘作戦行動に関する定義に関しましては、当時の防衛庁長官は、その任務につく場合もあるのだというふうな御答弁で、比較的広い解釈をしておられますが、もし第四条でもそういうふうな行動がとられて、それが途中から変わるということ

その点は御説明を聞くまでもなく、政府の統一解釈の中にはうたってあります。しかしこれについては、米国の行動には基本的な制約がある。すなわち米国の行動は常に国際連合憲章の認める個別的または集団的自衛権の行使として侵略に抵抗するためにのみとられることになっておる、という厳重な制約があるのでございますが、この点から考えましても、現在のラオスの状況に関する限りにおいては、事前協議なんかの問題は全然起き得る余地がないと私は断定しておる。これは外務大臣もこの点をはっきりしておかれないと、事前協議の問題があったらそのときに考えるのだというくらいの御解釈では、ラオスに対する対策においても日本は誤ることがあるだろうと私は心配しております。またこれは安保

その点が非常に重要なんです。私は初めからラオスは極東の範囲外である、事前協議の問題の起こる余地がない問題であると信じております。外務大臣は、この点について起こる可能性があるのだということを前提にして御答弁になっておる。私はその可能性がないのだという前提に立ってアメリカと応酬に当たらなければ困るということを申し上げておるのであります。もう一度明確にしていただきたい。

私はもっとこの問題を突っ込んで質問したいのですが、時間の制限もありますので他日に譲ることにいたします。 　もう一つ私の伺いたいのは、松平発言に関する点ですが、松平君は、えらい大使か何か知りませんが、非常にえらいことを言っておりますよ。国会で取り上げられた以外に、外務行政として十分考慮にならなければならないことがあると思います。松平君は、国連大使の仕事はいわば国内より一つ上の国際的見地に立って行なうべきもので、国内の政治情勢に迎合すべきではないというのが私の見方だ、国内情勢は本省で考えればいいことなので私は日本語の新聞は読まないことにしておる、こういうようなことを言っております。これがいわゆる池田さんのエゴイスチックか何か知りません

私は松平君自体のことを今お聞きしているのじゃないのです。外務省として在外公館に対して国内情勢を明らかにするためにいかなる措置をおとりになっているか。どういうお覚悟でおるのかということを私は質問しておるので、私は外交というものは内政の対外的表現、対外的反映と申すべきものだと信じておるのでございます。内政と外政が一致しない場合に、りっぱな外交があり得る道理がない。松平君としても、在外使臣にもそういう考えの人がおったとしたら、これは考えを変えていただかなければならぬと思っておるので、その点を私はお聞きをしておる。外務大臣としてそういう点についてどういうふうな御配慮をなさっておるか伺いたいと思います。

私は言っているとか言わぬとかいうことじゃないのです。外務省としてはこういうふうな施策を進める上においていかなる方法をとっておられるかということを原則的にお聞きしておるのです。一々帰ってきたとき言っておるとか言わぬとか、これは当然なことなんですね。外務省としてはどういうふうな具体的な方策をとっておられるか、それをお聞きしたいと思います。

それ以外に何らか方策をとっておられませんか。

その点について私は非常に欠けていると思うんです。この点をもう一そう努力していただきたいということを要望いたしまして、本日の質問はこれで打ち切りますから、いずれ総理大臣が出ましたときにまた発言を留保しておきます。

先ごろの公聴会におきまして、福島ジャパンタイムス社長は、斎藤博大使の言を引きまして、アメリカは良識の国だ、こう言ったと言っております。それから川村中央大学教授も、プライスの「コモンウェルス」の言葉だと思います。が、これを引いて、アメリカの特徴は三つあるといって、一つは国際法を順守するということを言っておりましたが、私は、大体において、この観点を同じゅうしております。また、岸総理大臣は、民社の受田委員の質問に答えられた中で、アメリカは条約を守る上において信頼するに足る国だと、こうおっしゃっておりますが、私は、この後段の岸首相の御発言に対しましては、必ずしも同感を表することができないのであります。ここ五、六十年間の日米外交史を検討してみ

政府として、きわめて明快なる御見解を承りまして、私はそれで満足いたします。同町に、日本に対するやり方も、私はいささか疑問を持たざるを得ない。経過を見ますと、アメリカは五日の日に、ソ連に一機墜落したのであるというふうな声明をいたしました。そのときには、アメリカとしては、気象観測機が一機行方不明になっているというふうな発表をいたしておりました。しかし、七日になって、六日でございますか、フルシチョフが、墜落した操縦士は生きておるんだ、現存しておるんだということを申しますと、アメリカもかぶとを脱いで木音を吐いたというのが、アメリカの七日の発表のいきさつだろうと思います。そういう点から考えていきますと、Ｕ２機の日本における問題につきましても、

この点に関連しまして私があげたいのは、河北事件直後に生じました通州事変というえらい事件がございました。これは外務省のお方でどなたか御説明のできる方が来ておられますか。アジア局長がお差しつかえがあるというので、三宅審議官に御出席を求めておいたんですが、どうなりましたでしょうか。――事務当局で悪ければ、藤山外務大臣、御承知でしょうか。

時間を急ぎますので、私から御説明申し上げましょう。 　河北事変が起きました当時、岸さんも御承知だと思う。早稲田を出た殷汝耕、日本人を奥さんに持っておった殷汝耕氏が巽東二十三県にわたって巽東反共自治政府というものを作っておりました。これは完全に関東軍の配下にあったと申して差しつかえないと思います。ところが北京で事件が起きました。そういたしますと、天津軍の方では、日本の味方をするのだ、巽東政府はいわゆるかいらい政権だ、何事も日本にたよっておった政府でございますから、日本に応援をするものだというふうに考えておった。ところが事件が起きますと、殷汝耕の麾下、巽東政府の麾下における保安隊が一挙に決起しまして、同地における日本人三百数十名――一

ニューヨーク・タイムスのジョーダンという記者の記事として出ておりますのは、十一日ですか、米国政府は在日Ｕ２刑機の引き揚げを考慮しておる、もし日本政府から要求があれば、米国がそうすることはほとんど疑いの余地がない、という記事を出しております。これに対しては、国務省において否定も肯定もしていない。ノー・コメントの態度をとっておるという記事が出ておるのでありまして、私は、この際、政府が調査の結果を待つまでもなく、このような誤解の結果から日本に危険を及ぼすこともあり得るという見地に立たれまして、米国政府に対して引き揚げを、要求じゃございません、要請されることが適切な措置であると思うのでございますが、この点につきまして、総理大臣並びに防衛庁長

それじゃ、ついでにちょっと伺いますが、西村委員から御要求しておりますＵ２機の伊勢湾台風のときの気象観測、この結果が必ず日本に通達があるものだという見地で資料を要求しているのでありますが、その資料はすでに御提出になりましたでしょうか、どうですか。

私が承知しておりますところによりますと、当時Ｕ２機は非常な活動をして、日本の気象観測上において大きな効力があったということを承っておりますが、それでも何らの報告がないのでありましょうか。

いずれ、この問題につきましてはそれぞれ担当の委員から御質問があると思いますけれども、私は、当時Ｕ２機が活動して貴重なる資料を出したというふうに聞いて、おるのでございますが、その点、非常に怪しいのは、アメリカ政府の答弁が、Ｕ２機の問題が起きて以来、政府の答弁と同じく二転も三転もして、いかにもアメリカのやっていることに不審な点があると思うのでございます。この点からしましても、はたしてＵ２機がそのような活動をして、日本政府においてもこれを非常にアプリシェートしているというふうなことがあったものであるかどうか。これはもう一度明確にしていただきたいと思っております。

この問題につきましては、いずれ、ただいまいただきました報告を詳しく調べました上で、必要がありますれば、また質問をいたすことにいたしまして、先へ移ります。 　第二に私が伺いたいのは、政府は、事前協議の問題等につきまして、事あるごとに、相互信頼だから大丈夫だというふうな説明をやっておる。ノーと害う場合もあるだろうし、イエスと言う場合もあるだろう、しかし、日本がノーと言った場合に、これをアメリカが強行することは、よもや相互信頼の関係にあるのだからやらぬだろうというのが、これまで一貫した御説明でございました。これに対してわが方の委員からは、形式的にも、案質的も抜け穴ばかりであって、事前協議の実質の伴うようなことはないだろうという点をこれま

私の質問しておりますのは、今おあげになったような点じゃないのです。それらの点について幾多の疑問がありますから、その疑問を、将来誤解を起こさぬように、さらに明確にするために、これを文書に残される必要があるのではないか。今交換公文に載っておるような文章だけでは、後日必ず誤解を起こす素因になることは明らかであります。私が藤山外相に求めておるのは、それ以上にいろいろ問題になりましたこまかい点をなぜ文書に残さないのか、あなたは、了解がついておるんだから、はっきりしておるとおっしゃる、はっきりしておる以上は、文書に残すことについても、政府として何ら異存がないはずです。その異存のないことを、なぜ、実行されぬかというのが、私の質問でございます。藤山