私は、ただいまの説明では満足できない。交換公文と条約が同じだなんということは、外務省の条約局の方にお聞きになれば直ちにわかります。これは、やはり大きな差異がございます。私ただいま指摘しましたように、これを変更する場合のごとき、その一例のはなはだしいものである。私は同等とは決して考えない。この点につきましても、あとで私は具体的な例をあげまして、さらに御質問をいたすつもりでございます。 もう一つ、私ついでに申し上げますと、ヤルタ協定に関連をいたしまして、アメリカから日本政府に公文がきておるはずです。これにつきましては、アメリカは、協定ですから、上院にかける必要はないのです。ルーズヴェルトが勝手にやったといいましても、これは完全に、日
国際公法上における効力が同一だということは、高橋局長の御説明の通りです。ただ、国内問題だということで、これを別個の観点から解釈するということは、私はいかがかと思います。私は、あとで実例を出しますが、これは日本でもえらい例があるのですよ。上院にかかっておらなかったために、アメリカの行政府が一方的にこれを破棄したという適例があるのでございまして、廃棄するというような場合におきましては、顕著な差があるということが言える。これは政治的な観点からいたしますと、非常に重要な問題だと私は思っております。単に法律論として効力がどうだこうだというだけの簡単な問題では済まぬ、私は、こう思っておるのでございます。 時間の関係もございますので、もう一つ
では、私は、最近五、六十年間に日米外交史の上において現われました諸案件を取り上げまして、政府の御見解を求めるとともに、同時に、アメリカが意識的に条約に違反した例もございます、条約調印当時におきましては、完全に日米両国間に成立しておった了解に反した解釈を後になってとった例もございます。それから、両国とは申しませんが、関係国間に意見が合致しなかったために、調印後でございますけれども、交渉をやり直して、追加協定を作ったり、それから事実上条約に留保をつけたりした例もございますので、これらの点について一一御質問をいたしたいと思うのでございます。 第一に私がお尋ねしたいのは、一八九四年の条約でございます。日米通商航海条約、問題は多少専門的に
これから入りましょう。一九一一年のやつからいきましょう。第一条です。
いや、それでけっこうです、あとで聞きますから……。それでは、今の日本文の御解釈によりますと、日本人は全般といたしまして入国の自由をアメリカは認めたもの、こう解釈していいわけですね。
解釈されるのではないかでは困るのでして、日本政府が二十数年間堅持しておった見解はどうかということを私はお尋ねしておる。
日本政府が、入国の自由を全般的に認められたものという見解をとっておりましたことは、間違いがないのです。当時の官報にも、その通り載っている。これは一々私ここに文献を持っておりますから、うそをついているんじゃない。官報にその通り出ている。しかるに、アメリカがこれに対して排日移民法というものを作った。一九二四年だと思いますが、そのときに、いかなる解釈をしたかということが非常な大きな問題だ。アメリカはどういう解釈をしたかと申しますと、商売をするためにのみ入国する自由を認められておるという、日本政府の見解と全く異なった見解をとった。その点はいかがお考えになりますか。
それだから、私があなた方に御注意申し上げておる。その原文は何でありますか、英文ですか、日本文ですか。
そこで、条約締結の経過から見ましても、当時、日米両国政府間に完全にお互いに入国の自由を認めるというのが、条約締結当時からの一貫した解釈であります。しかるに、一九二四年、いわゆる排日移民法というアメリカの新移民法が、一九一年在米当該国人の三％入れる、そこで、アメリカに帰化する権利を持っておらない人種の入国を全面的に禁止するという規定ができた。これは御承知だと思いますが、埴原大使がヒューズ長官に書簡を送りました中に、重大なる結果があるという字句があった。これをロッジ上院議員がとらえて、覆面の脅威だということで、ついにその日本の覆面の脅威ということに刺激せられて、上院が一挙にこれを通したという歴史があるのでございます。日本においては、自来
移民の点については、私はまた別個にお伺いいたしますが、どうしてアメリカがこういうふうな入国の自由を商人のみに限定するという解釈をとるに至ったのであるか、その点に対するあなたの御見解を伺いたのであります。
私は、そういう国内の反対とか、いろいろな騒ぎがあったなんということを尋ねているのではないので、条約局長ですから、条約局長として、法律的にどういう点からこういう解釈が生まれるに至ったかという点をお伺いしているのです。
法律的にいいますと、あなたが今言われた通り、日本の外務当局で英文を起草する上において、ツー・キャリィ・オン・トレイド、その前にコンマを入れるべきところを入れなかった、ここに私は、アメリカの事務当局と申しますか、日本の事務当局と申しますか、事務当局の間に非常な大きな手落ちがあった、そうして条約違反の解釈をアメリカに許すに至ったという原因があると思う。私は、これだからこそ、事前協議の問題等についても、もっとはっきりした、了解があるのなら了解を文書の上に残さなければ、将来、相互親善だ、相互親善だと言っておられますが、これに異なる結果を来たすという点を私は憂えておるのです。私は、この点においても、もし今度の交渉にあたって、アメリカとの五十数
ただいま御説明のように、なかなか廃棄通告をやる時期等に関して問題が起きたのです。今お話しのように、最初は、一八九九年七月十七日に実施される、そうして実施後十二年間有効である、実施後十一年間を経過すれば廃棄の通告ができる、こういうことになっておったのです。ところが、米国の上院においては、今度の安保の問題と逆に、十一年間も縛られるのでは米国が困るということで、その十一年間たってから廃棄通告ができるという、十一年間という期限を除きまして、その後、ゼアアフターという字を入れた。このゼアアフターが一体どっちにひっかかるかということで、日米双方の間に非常な論議が生じた。と申しますのは、日本としては、この条約の改定時期というのが、先ほど御説明申し
この紳士協定というものは、これはアメリカの上院の批准を経ておりません。両国間において幾たびか往復しました文書の集計がこれになっておるということなんですが、これも政府間の約束であることに間違いはございません。その通りお考えになっておられますか。
それは非常な誤った解釈なんです。これは少なくとも両国合意している。アメリカがこれに合意しているということは、これはここに持っておりますが、埴原大使からヒューズ国務長官にあてた中に、この紳士協約が何回もアメリカの移民の公報のうちに載っている。この点から考えましても、両国間の約束であることは間違いないのです。これは日本が自発的に一つ制限しましょうと申したことは、その通りなんです。しかし、アメリカにおいても、その約束があるから、日本移民を差別待遇をしたり、あるいは差別待遇をするような法律は作らぬでおこうというのが、移民協定、紳士協定の約束なんです。この点において完全な合意だと私は思うのですが、この合意が、やはり一九二四年の排日移民法によっ
この問題について、であるとか合意でないとかいう論議を重ねても、これは無益なんですが、これは合意であることは間違いない。アメリカとしては、日本政府が自発的に制限的の措置をとってくれるならば、アメリカとしては差別的な待遇はしない、すなわち、日本移民の入国について列国と平等の立場に立つ、最恵国待遇の関係もありますから、平等の立場において取り扱うようにしようという約束をしておったのは、間違いない。私、必要なら文献を幾らでも出します。私、文献を持ってきておるのは、私の意見を支持する文献だけでなく、先ほど申しましたように、全部外務省から出ている。そこで、私は、これも日本に対する差別的な待遇をしたという点において、条約じゃございませんが、いわゆる
私は、特定の事項を取り上げたからこそ、なおさら本条約の中に入れるべきものだという点で、あなたと見解を根本的に異にしております。私は、それから交換公文の効力については、これは条約と同一ではないという点も、先ほど指摘しました通り、これはいかにあなたが説明されましても、この点は私は間違いない、こう思っておるのであります。 次に、私が聞きたいのは、石井・ランシング協定というのがあります。これは第一次大戦中に日米両国間でできた。これこそ、岸さんの言ではないが、日米新時代を開いたとして、両国において大いに歓迎された。石井ニフンシング協定をそこにお持ちでしょう。その中に、中国の部分に関して、「合衆国及日本国両政府ハ領土相近接スル国家ノ間ニハ特
これも、この協定を締結したときには、両者の間に明確なる了解がなかったようです。この協定のできましたのが大正六年ですが、その翌年の八月十一日になりますと、国務長官、この協定に署名をいたしましたランンンク――署名と申しますか、これは交換公文という形をとっておりますが、ランシングは、石井子爵が抱いておった解釈、すなわち、日本政府の抱いておった解釈と全然異なる解釈をしておる。これはアメリカの上院で承認しております。初めは、石井子爵は、パラマウント・インタレストという字を使いたいということを申し入れたようです。それはあまり字が大きいということで、それにかわる言葉として、スペシャル・インタレスト・アンド・インフルェンスという字を使おうということ
私は、その点に対して非常な疑問を持っておる。意思の統一をはかった、解釈の統一をはかったと言っておられますけれども、これはこの議場における質問に対する御答弁が、二転したり三転したり、統一解釈が二度も三度も出たりするような、あやふやな問題です。私は、日米間に完全なる意見の統一ができておらぬということを、最も雄弁に物語っておるのがこのことだと思います。私は、根本的に藤山外相の意見には賛成ができません。交渉の過程においてはっきりしておる、こういう含みで交渉をしておるとおっしゃるならば、何ゆえにその結果を成文の上に明らかにされぬかという点を、私はただしておるのでございます。 ことに、私は、この点についてもう一つ例をあげますが、これについて
この問題につきましても、米国内においてすら、国務長官と大統領との間で意見の相違があったのです。条約が調印せられました日に、アメリカの新聞記者が大統領に会見をいたしました。そうすると、大統領は、その質問を受けましたときに、日本本土は含まれないのだという回答をいたした。そうしたところが、その直後に、また国務長官に会って新聞記者が同じ質問をした。そうしたらヒューズという国務長官でございますが、この国務長官は、島嶼たる太平洋の領地という中には日本本土を含むのだと言う。同じ政府の最高責任者の中で意見が二つに分かれた。そこで大統領といたしましては、もし国務長官の意見がそういう意見で、そういうことで関係国の間の意見が合致しているならけっこうだろう
