森島守人

私は、批評家や法律家の間で問題になっておることをすべて文書にしろと言っておるのじゃないのでございまして、御承知の通り、極東の範囲にしましても、あなた方の答弁は何回も変わっておる。事前協議にしましても、あやふやなんです。それだから国民が心配をしている。少なくとも、それら二つか三つの重要な事項をあらためて文書にされることが、絶対に必要であるということを私が述べている。ことごとくしろなんという非常識なことは、私は申し上げません。しかし、政府がおとりになっておる態度は、決して国民の納得を得るものでないと思う。私は、自民党の中にも、事前協議をはっきりしろとか、極東の範囲に金門、馬祖を入れるなとか、いろいろ御意見のあることも承っておる。私は、こ

非常に重要な問題でございますけれども、政府の見解が私たちの見解と異なるところは、私ははなはだ遺憾とするのでございます。 　私は、半前協議の問題について多少触れてみたいと思います。林法制局長官は、先日、「協議」は相談するということだ、「事前」がついたから、拒否権を含んだり、同意権を前提としたような言葉になるのだというふうな御説明があったように私は思っておりますが、右で間違いございませんか。

私は納得がいかないのです。協議は相談することだとおっしゃるなら、「事前」という字をつけても、事前に協議するというだけのことであって、「事前」という字がついたために拒否権を含むのだ、事実上拒否できるのだ、同意権を含むのだというような解釈は、私は成り立たぬと思う。 　そこで、私が一点伺いたいのは、この前、私が、七月だったか、外務委員会におきまして、「協議」という字については、これは日本文と英文が正文なんですから、それの対象になる言葉はコンサルトという言葉だと思います。そのコンサルトという言葉について、はたして英語に、あなたのおっしゃるような事前協議の同意権を含むのだというふうな意味があるかないかということを、条約局長にもアメリカ局長に

今、コンサルトという字は、相談をするという意味だということをおっしゃった。これは、林法制局長官の御説明のあったように、私は受け取ることはできない。出前――プライアという字がついただけで、そのように拡張解釈していいものか悪いものか、はたしてアメリカはその通りの解釈をしているかいなかという点について、私は非常な疑問を持っておる。国民の不安を抱いておるのも、疑惑を抱いておるのも、まさしくこの点であって、三木武夫さんなんかが事前協議を重要視しておられるというのも、この点に出ておると私は思うのでございます。私は英語の文字から考えますると、プライア・コンサルテーションでも、事前協議について、あなた方が、日本語だけをおとりになって解釈しておられる

そういうふうな了解ならば、何ゆえにその了解を明白に成文の上にお書きにならないのか。もし成文の上に入れないといたしましても、何ゆえに交換公文なりあるいは議事録、会議等、記録の上にこれをお残しにならぬのかという点は、私はどうしても理解ができぬ。何ゆえに記録に残す必要、がないのであるかという点については、われわれを納得させるだけの御説明はございません。この点について、私はあくまで、少なくとも記録のに明らかにすべきだろうと思うのでございまして、この点について重ねて御意見を伺いたいと思います。

それだからこそ、古いことでもございましたけれども、日米間の外交史を検討いたしまして、誤解が起きる余地のあった例がたくさんあるのですから、これをなくするために、将来、相互信頼のもとに結ばれた条約が、ほんとうに相互信頼の実をあげるようにという配慮から私は御質問をしておるのです。 　私がもう一点伺いたいのは、交渉の過程において、コンサルトをアグリーにかえるということについて、御交渉なさったことがあるかいなかという点についてのお答えを願いたいと思います。

私の質問にまともにお答えになっていないのですが、アグリーという字を使うことについて、日本側から積極的に意見を持ち出して、アメリカと御交渉になったことがあるかいなかという点を明確にお答え願いたいと思います。

ただいまの御説明によりますと、いろいろな字句をあげて交渉したとおっしゃいますが、そのときにアグリーという字をあげて御交渉になったことがあるかないか、それから、もしただいまのような御了解に達したとおっしゃいましても、その了解に達せられました過程において明らかになっておるとかというふうな説明だけでなしに、何ゆえに、こういうふうに解釈するということを積極的に日本側から明らかにして、それに対するオーケーをアメリカからとるというふうな、万全な措置をおとりにならなかったかということを重ねてお伺いします。

私は、交渉の過程で起きたことを一々明らかにしろとは言ってないのです。今の半前協議の点だけについては、アメリカから出したとか、日本から出したとかいうふうなことは、私は申しておりません。その交渉の過程において明らかになったことを、何ゆえに記録の上にお残しにならぬかという点をお尋ねしておるのです。先ほど私があげました日米通商条約、これは二つともその当時の了解を完全にひっくり返して、アメリカに都合のいい解釈をされておる。片方の一方の条約のごときは、アメリカが自発的に、多少の手落ちがあったことにつけ込みまして、条約調印当時の解釈を根本的にひっくり返すような解釈をとっております。もう一方の条約におきましても、上院の挿入しました、たった一つの字句

その点について意見は平行線のようですが、私は、これは政府は十分なことをやっていない、確かに大きな手落ちがあったということを申し上げざるを得ないのですが、この際、二月の十九日に私が質問をいたしましたときに、関連質問等の関係で相当時間をとりまして、取り残した問題が一つございます。その当時の委員長と与野党の理事の御了解では、安保約約の審議の過程において、この問題を取り上げるということに御了解がついておったはずでございますので、この点について、私はもう一問御質問をしたいと思います。 　外務省におきましては、条約の承認を求める憲法の規定に関して、条約というのは協定や交換公文等も含む、国民の権利義務に関係のあるものは、これを含むんだという御解

それでは、それをもう一面、逆の方からいいますと、たとい条約という名前がついておっても、国民の権利義務に関係のない、行政府限りでできるものは、これは国会の審議のためにお出しになるのであるか、お出しにならぬのであるか、これはどっち解釈をおとりになっておるか。

それでは条約局長に一つ伺いますが、条約局長は、従来、条約という名のついたものでも、これが行政府限りでやれるものと、国民の権利義務に関係ないというふうなものは、国会の審議に付さなくてもいいという解釈をおとりになっておった。それを参議院の外務委員会において、べトナムの賠償問題に関連いたしまして、小林孝平委員から再三突っ込まれて、条約という名前のついたものは今後一切国会に提出いたしますという御答弁をなさっておりますが、これは今の御答弁と相当矛盾しませんか。最終的な見解を伺いたい。

今法制局長官の御答弁があったので、それに便乗したといっては相済みませんけれども、便乗されたような形跡がある。高橋条約局長は、私が今申しましたような解釈を明確に言っておる。言葉が多少不徹底だということも言われましたけれども、私速記録を持ってきておりませんが、あとに、条約は全部国会に提出いたしますということを言っておられる。これが条約と名のつかぬものがあるとか、ないとかいうことは別問題としましても、条約と名のついた以上は、必ず国会に出すの、だという御答弁をしておられる。その内容は多少不徹底なところもあったからということで、全部出すか出さぬかということをさらに問い詰められて、条約はみんな出しますという御答弁をなさった。それで、この経過から

そうしますと、従来、高橋条約局長の行なった答弁というものは意味をなさぬと思う。あなたは、条約という名前がついておっても、国民の権利義務に関係のないものは、これは国会に出さぬでいいのだという答弁を終始一貫やってきた。そこで自民党の参議院の方が助け舟を出して、国民の権利義務というだけでなくて、国家の権利義務ということにも解釈できるのじゃないか、会議録を見ると、そういうふうな助け舟を出した方があるのでございます。そこで高橋さんが答弁に詰まって、そこで一時閉会をして、政府のいわゆる統一解釈というものを出したのでございましょう。このいきさつは一体どうなんですか。このいきさつから見ますと、外務省としては、条約という名前がついておっても、国民の権

それでは、私は、高橋さんの従来の答弁をすっかりお取り消しになったということに了解してよろしゅうございますか。あなたは、条約という名前がついておるものなら、全部提出いたしますと舌っておる。その前にはそういう答弁をやっていないのです。これは私は結論はわかっておりますが、従来の答弁をお取り消しになりますか、どうですか、その点を明らかにしていただきたいと思います。

それでは、先ほど御注文申しました通り、条約という名前のついたもので国会へ提出されぬものがありましたら、御調査の上で、資料として御提出願いたいと思います。 　私は最後に一つ申し上げたいのは、田中内閣時代に締結されました不戦条約の問題であります。不戦条約の問題につきましては、原文は私持っておりますけれども、原文を引かぬでもけっこうですが、その中に、人民の名において戦争を放棄するという一項がありましたことは、御承知の通りであります。これが非常な国民の反感をこうむって、天皇の主権を害するものだということで、非常な論争の的になったことは、御承知の通りであります。民政党の方では中村啓次郎氏、それから外務省関係では本多熊太郎氏、枢密院においては

今の御見解は、留保でないという点を除きますと、私は大体了承いたします。しかし、実際の実情を見ますと、当時外務次官であった吉田茂さんが、原提案国であるアメリカやフランスに対して交渉を続けたことは、事実なんです。この点から考えますと、私は、実質的な留保であったと、こう見ざるを得ないと思うのでございますが、その点に関する御見解ををねてお伺いいたします。

私は、これも原提案国であるアメリカやフランスに交渉をして、その了解を得た結果、挿入されたことは間違いない。と申しますのは、加盟国がたくさんございます。アメリカ政府としても責任をとることはできないというふうな状況にあった。いろいろ折衝しました結果、これに同意をしたということで、原提案国であるフランスとアメリカとがこれに賛成をいたしますれば、まあ条約の性質上、特に他の加盟国においては異論がないということは、容易に想像ができる。その結果、あの一方的宣言が出されたわけなんです。私は、これも岸内閣は、当然、不戦条約より以上に重要な意議を持っておる今度の安保条約につきましては、調印前にアメリカとさらに交渉し直すということが絶対に必要であると思い

最後に岸総理にちょっとお願いしたいことがあるのでありますが、文化人代表が十数名、総理官邸へ伺っておりまして、約四時間、あなたにお目にかかって先生たちの真意をお伝えしたいということで、お待ちしておるはずでございます。これは日本の良識ある文化人の代表でございます。おそらく安保の問題であることは間違いないと思いますが、一つぜひこの際まげてこれらの代表にお会い願いまして、その意向のあるところを率直にお聞き取りを願いたいと思います。これは最後に私のお願いとしてお伝えしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

私は、国際法の権威としての田村先生に御質問を申したいと思いますが、第一にお伺いしたいのはＵ２機の問題でございます。田村先生は、先ほどブライスのアメリカの三大特徴という点をお引きになりまして、国際法を守る、条約を守るのがアメリカの一大特徴である、こうおっしゃいましたが、私は、今回アメリカ政府が発表いたしましたＵ２機に関する声明を見ますと、必ずしもあなたの御議論には賛成できない。第一に私がお伺いしたいのは、他国、第三国の領空に、その国の同意を得ないで勝手に飛行機を飛ばすということは、はたして国際法違反であるがないかという点をお聞きしたいと思います。