森島守人

秘密会の点については明確な御答弁がありませんので、私は外交交渉のことに関連して。（発言する者多し）やかましい。

外交交渉に関連しまして公表のできぬ部門はあるかもしれません。私も了解することは困難じゃないということは申し上げておきます。しかし一方において損害がどれだけだった、日本が血税の中からこれくらいの金を払うのだということになりますれば、国民の税金負担の問題等についても大きな関係を持ってくる。この点のみからいいましても、やはり国民の疑惑を解いて初めて、国民が納得して税金が出せるように、賠償が払えるようにしなければならぬというので、国民の立場からいたしましたならば、私は秘密会で発表されるということは、当然外務省としてとられてしかるべき措置だと私は信じておる。この点について再度一つ御態度を明らかにしていただきたい。

それでは私は時間の関係もありますので先へ急ぎます。鉱業生産についても今申した通りでございますが、（ｂ）の製造業についても同様でございます。（ｃ）の農業についても同様でございます。しこうしてこれら全部については生産量がどれほど減ったということは向こうの数字が出ております。これを六年か何かに割って、そしてその何分の一、何パーセントというものをおそらく日本の査定としてお出しになったものと思いますが、この各項目については金額の記載が一つもありません。この点はどうされたのですか。

私はあとに一括して資料の提出をまた求めたいと思いますが、この資料の出ぬ限り審議が困難であることは、委員長においてもとくとお認めのところだと思います。 　その次に（ロ）の貿易の点は、四〇年から四五年になっております。これも先ほどの御説明で五年間を一年間に割った大体と見ればいいかと思いますが、通貨の問題がございますが、通貨の問題は一九三九年から一九四五年のインドシナ銀行の発行通貨量云々として、これが二億六千九百五十万から二十三億六千五百十万と八〇〇％に増加したということで、この損害を日本に求めてきております。これは私はおそらくフランスとの間で解決済みの特別円の問題じゃないか、こう思いますが、これはどうでございますが。

ただいまの御説明によりますと通貨を一例にあげておる。しかし日本では通貨の問題は考慮に入れていないんだ、こうおっしゃっておられる。日本で考慮に入れていないものをこういうふうにお出しになりますから、なおさら混淆してくると私は思う。しかしこれには全部出ていない。それが不正確ならば、これは損害の査定のときには入っていないんだということを明確にしていただければ、この点の疑問も解けたと思う。一方においては向こうの出しました損害について、調査が困難だとかいう御批判の文字を掲げておきながら、この重要な貿易や通貨に対しては、何ら触れておらない。そういうところでもこの資料というものは非常に不正確であると思いますので、（「先方のものを出した」と呼ぶ者あり

それじゃ私伺いますが、賠償交渉において政府のとられます態度はなるべく少なくしたい、これはもっともです。これはだれも了解しておる。了解困難じゃありません。しかしこれらの点については、一方において向こうの要求する金額を出しておきながら、大部分のものについては数字だけをあげておって、向こうの金額を出していない。向こうの資料としてはきわめて不正確だ、こういわざるを得ない。外務省当局としても交渉の途上においてこれらの点を十分につかれたと思いますけれども、この金額を一体どう見積もっておるか、この点を一つ資料としてお出し願いたい。

それでは私もう一つ伺いますが、石炭や亜鉛や錫や鉄鋼、マッチ、セメント、サイゴン、ショロン地区精米所の数とか、いろいろこまかいものをあげております。これらに対して、ただいま伊關局長から何％に見積もったとかいうお話がございますが、これを何％に見積もったならば一体どれほどの金額になったかという点について、資料をお出しになることはできませんか。

そこで、それだから岡田君が、日本側において見積もった損害題が幾らになるかという数字の提出を求めておる。これに対しまして、（「それは膨大なものだよ」と呼ぶ者あり）膨大か何かは別個だ。そこでこれに対して藤山さんは、でき得る限り数字を出しましょう、こうおっしゃっておる。その査定をした数字をお出しにならなければ、私は正確なる支払い額をきめるという段取りには進み得ないと思う。その過程を明らかにしていただかない限り、これは審議ができぬじゃないですか。

それではこの点につきましては質問を留保いたしまして、さらに進んでフィリピンの問題に移りたいと思います。 　フィリピンの主張せる戦争損害という資料が出ております。これはずさんどころか、どうしてこんなものを受け取られたか、私は理由を解するに非常に苦しむのです。項目をあげただけです。内訳としまして、（ａ）フィリピン通貨及び金準備を含む財産の物質的損害とあります。（１）は道路及び公共事業、（２）は農業、（３）は国立、州立、市立諸施設、企業、（４）は公立、専門学校、大学図書館、（５）は公私家屋、建築物、（６）が政府企業、（７）が海上陸上輸送設備、施設、（８）が工業、商業、財産、（９）が金、銀、通貨の損失による直接戦争損害、個人、民間銀行より

それでは一つ伺いますが、大ざっぱな数字に基づいて外交が行なわれるということは、ある程度私も了解はいたします。しかしこんなものを基礎にしてフィリピンの賠償交渉をおやりになったといたしますならば、あまりに国民を無視したことで、私はこの点は了解できません。外務省として今後こういうふうな交渉があったときには——私はあとから触れますけれども、このような不正確な資料に基づいて交渉をおやりになる場合が出てくるかもしれない。その賠償交渉全体に対する政府の心がまえと申しますか、あるいは態度といいますか、このような不正確な資料を基礎にして——これは資料ということはできません。項目をあげただけにすぎぬ。（「向うの文書だよ」と呼ぶ者あり）向こうの文書だって

今お話のことはよくわかります。これはだれでもわかることだと思います。それだからこそ、アメリカの賠償問題に関する方針が変わってきた。結局ダレスさんが東南アジア等を歴訪して、その意向を聞いた上でサンフランシスコ条約の第十四条というものができ上がった、私はこう思っておる。私は藤山さんのおっしゃったそのことに、ちっとも反対しようと思いません。しかしながら、こういう家が焼けたんだ、橋がこわれたんだ、人が死んだんだというだけの資料を向こうが出してきた。向こうの出したことは、日本に批判の余地はないかもしれない。しかし、これを基礎にして日本がどう査定をしたか、損害を幾らに見積ったか。たとえば今回の問題ですと、百万人の人が死んだというのは、藤山さんは

今お話しになりましたことは、全体としては私も了解に苦しむものではありません。戦争状態が発生している。しかし、同時に、今のベトナムだとかあるいはビルマだとか、インドネシア等については向こうから資料が出ております。数字が出ております。完全な数字でないかもしれぬが、とにかく一応の数字は出ておる。しかし、フィリピンに関する限りにおいては全く白紙ですね。この白紙に対して日本がどう要求したか、これは外交上の交渉の都合もあって言えぬ、こうおっしゃっています。しかし、正確な数字が出たか出ないかはわからぬけれども、数字は向こうから出たということは、今伊關さんも肯定しておられたようですが、それが間違いなかったら向こうのお出しになった数字を資料として御提

それでは私は質問を続行する都合からフィリピンのやつはその程度にしておきますが、ビルマも出ている。ビルマのやつは私も割合良心的だと思う。ビルマ政府の対米覚書というのと、ビルマ政府の議会調書というのと、それからビルマ内務大臣の議会答弁というやつが一括してここに出ております。それで戦争の物的損害、それから人的損害等も一括して出したものだと思いますが、ビルマの損害は三十五億ドルとなっており、これは限られた資料によって作成されたもので、実際の損害は百億ドル以上であるというのがここに出ておりますが、これは私は割合良心的なものだと思います。フィリピンやインドネシア等の資料に至りましては、私はきわめて不完全なものだと思う。一言申し上げておきたいのは

それは主義上の原則論を今おっしゃらぬでも、これは三才の子供だってわかるはずです。しかし私が要求しているのは、現実に今度の問題に関連しまして、出せないか出せるか、出せるものがあったら出し、出せぬものがあったら出さぬというのはだれでもわかっております。これは出せるか出せぬかということを、一応はっきりこの問題に限定しまして、各国別にお出しになるのであるかどうか。予算委員会におけるあなたの御誓約、お約束をすっかり根本からくつがえすのであるかどうかという点を御質問いたします。

私が申し上げておるのは、それならば初めから予算委員会でそういう御態度をおとりになればいい。はっきりお約束しておきながら、今になって出せぬというのでは、私はベトナム賠償に関する審議をこれ以上続けることはできないと思う。速記録にはっきり載っておる。（「これじゃ質問なんかできない、やめよう」と呼び、その他発言する者、離席する者多し）そこで私はもう一度、誤解があると困りますから、岡田君の質問と藤山さんのこれに対する答弁を、速記録に基づいて読み上げますから、この点は間違いのないようにやって下さい。長いですから省略しておきますけれども、岡田君は「御承知のようにずいぶん戦争損害と賠償額との間に疑惑、いろいろな話が出て、政府はおそらく今度のベトナム

それを今三項目にわたって私が要求しました。これに対して政府がもしお出しになれぬなら、これは仕方がない。

それを今要求したのです。それで私はもう一つ申し上げますと、戦争中においても日本の陸軍報道部の発表だとかあるいは海軍報道部の発表だとか大本営発表だとか、この戦争における敵の損害はこれだけだ、これは非常に過大な見積もりをしておると思いますけれども、日本自身で間違っておるかどうかは別としても、そんなものをどんどん出しておる。そういう材料も私はおありだろうと思います。そうすれば、日本がどの程度の損害を与えたかということもわかると思います。

今そのお答えがありますか。

それじゃ今の通りにお計らい願いたい。またその資料を見まして、あるいは要求するものが出るかもしれません。再度要求する件だけは留保しておきます。

それじゃ私、賠償問題全般に関しまして、質問を始めてみたいと思います。賠償問題の経過等につきましては、時間の関係もございますので詳しくは私は申しません。しかし一つ私は指摘したいことは、アメリカは実物賠償ということを初め言っておった。しかるにダレスさんが先ほど申しました通り列国を回って、そこで列国にも日本に対する賠償請求の要望があるということで、結局のところ日本にサンフランシスコ講和条約第十四条という規定ができたわけです。それに対する日本政府のこれまでとってきました態度を概論いたしますと、私は交渉の過程としてはきわめて不満足である。これは賠償問題というものは、大体講和条約のうちではっきりきむべきものである。しかるにアメリカが方針を変えて