私は外務省筋からも、お前はえらいものを手に入れておる、一体どこから手に入れたのかということで省内の幹部が騒動を起しておる。一ぺんお前にも会って話を聞きたいということを外務省の幹部から話があったことは事実です。これはいかに経済次長が否定されても、私は事実だということを信じて疑わない。もし、それが事実なら事実として率直に認めて、率直に善後措置をおとりになった方がよいのだと思うので、外務大臣に対しましても——この問題に対しましては私から出たということじゃない。これは重大な問題です。日本の原子力発電の根本に関する重大な問題です。これは百万ポンド、それは一部ですよ。百万ポンドだけじゃないのです。かの電報によりますと、大きいワクは百万ポンドとれ
私は簡単に英国との間で結ばれました動力協定の問題について御質問したいと思います。この問題につきましては、それぞれ委員会において専門的な立場から質問、討議がなされたのでございますが、質問の大体の要点、安全性と経済性のいかんということが中心になっておったと思います。私たちもその当時から、何ゆえに安全性や経済性について政府として確たる見通しがないにもかかわらず、それを取り急いで結ばなければならぬかという点について疑問を持っておったのでありますが、その点につきましてまだ私たちの疑問を解明するに至っておりません。ところで私が最近入手しました確実なる情報によりますと、政府は原子炉の買い入れとサケ、マスのカン詰百万ポンドの増額とを引きかえに動力協
私もう一度確かめたいのですが、確かに関連性がございませんと断言できますか。
それでは、私ここに外務省の電報の写しを写真版でとってありますので、これを読み上げてみます。これは昭和三十三年の四月八日に東京に到着しました中川臨時代理大使発藤山外務大臣あての第二百十一号という電報の写しであります。これによりますと、「往電第百八十七号に関し、三日、パーシバルの求めにより往訪したところ、（松村、レヴィン同席）原子炉とサケカンについての書簡案は日本側申し入れ通り受諾するが、」云々ということが先にあります。この書簡案なるものは、百万ポンドのサケ、マスのカン詰を増額して買ってほしいということと原子炉の買い入れの関係について直接の関連性があると私は断定しておるのでございますが、この点についてはいかがお考えになりますか。
それなら、この電報中に引いてある書簡案なるものはおそらく往電第百八十七号というものを見ればはっきりすると私は思います。書簡案を御提出願えますか。この往電第百八十七号というものの中には、書簡案のことを明記してあるにきまっておるというふうに判断するのでございます。この資料を当委員会にお出し願いたい。委員長に善処を求めたいと思いますが、あらかじめこの辺に関する外務大臣の御所見を伺いたい。
それではもう一つお聞きしたいのでございますが、私はそのほかの資料から見ましても、コールダーホール型の原子炉買い入れの前提として交渉を進めておったという節もうかがわれますし、またどうしても、サケ、マスの百万ポンドの増加ということを条件として、コールダーホール型を輸入することに応諾を与えたということは、私の調べた限りでは、厳として動かされ得ないものと思われるのでございます。 この点についてもう一つ電報を引用いたしますと、これは昭和三十二年の二月十九日に東京に着いておる電報です。第七十二号。これは、やはり中川臨時代理大使から藤山外相あてになっております。この中にも、大体同趣旨とうかがわれることがあるのでございますが、パーシバルの言とし
私が疑問に思うのは、このころ、原子炉の買い入れの交渉と並行して貿易協定が行われた。また河野経済企画庁長官が三十二年の十月ごろにジュネーブにガットの会議の代表として行かれましたが、この際にもたくさんの随員がむろん行っております。帰り道にロンドンに寄られたことも事実なのでございまして、私は、藤山さんは外務省がきめることはないと、こうおっしゃいますけれども、何らか政治的な取引でもあったのではないかという印象を深くせざるを得ない。私は、この点について、今の原子力協定と貿易協定とが相関関係にある、とこう判断しておるのでございますが、この点については、やはり依然として否認するという態度をお続けになりますかいなか、私この点も再度お伺いいたします。
私は別に貿易協定自体と原子炉の買い入れ自体とが直接関連を持っておるとは申し上げない。私はサケ、マスのカン詰百万ポンドを買ってもらうということとコールダーホール型の原子炉を買い入れるということ、この二つがバーゲンに使われたということは、私の持っておる資料からいたしますと、これは動かすべからざる事実でございまして、原子力協定の調印の責任者であるあなたとしても、日本国民全体に非常な災害を及ぼすおそれのある原子炉の買い入れについて、さらに国民的立場から慎重なる考慮を払われてしかるべきだ、私はこう存じておるのでございます。あなたの外務大臣としての責任も、コールダーホール型の買い入れを前提として動力協定を結んだという点において非常に重要なものが
政府の態度ははっきりいたしましたが、私は昨年の十月ころ藤山さんにこの席で質問をしました。私の抱いておる印象、すなわち佐多君が持って帰った情報によりますと、必ずしも中共は今お話のありましたような安保条約の廃棄、あるいは日華条約の廃棄、あるいは中共の承認というものを求めてないと私は想像する節がある。その点につきましては多分藤山さんも新聞記者会見かあるいは参議院での質問のときに曾祢君から聞いた話だとして、中共の意向は政治、経済が一緒になるといっても、必ずしも今お話したような根本的な問題の解決をはかるところに目標があるのだというふうには考えられないという趣旨の御答弁をされておりますが、この点についてはどういうお考えを持っておられますか。
今の御解釈は、しいて社会党の態度を曲解しておるものであります。私は昨年の七月二十幾日かと思いますが、中国の態度をもって三つの原則に帰着された佐多報告に関連しまして、外務大臣の意見を求めたのであります。そのときには、三原則と申しますと、敵視政策をとらぬ——敵視政策をとらぬということを徹底的に突き詰めてみますれば、安全保障条約の廃棄とならざるを得ないと私は理論上思うのです。しかし中国においてはその点についてはゆとりのある態度をとっております。必ずしも安全保障条約を廃棄しろという要求はまともに掲げておりません。 第二点の、二つの中国を認めるような政策をやめてほしいというようなことをいっていますが、これについても同様でございます。台湾政
ただいま私の申しましたことを前提といたしますれば、私は必ずしも中共を承認しろというところまでは行き得ない。私はやはり前向きの政策を日本がとって、これについては国連における中共の代表権というものをどうするか、いろいろ問題がございましょうが、要するに敵視政策の根源といわれている岸さんが態度を一変して、中共とは将来必ず正常な国交を開く時期が到来する、中共承認の問題もいずれ時期が解決するという趣旨のもとに、ことさら中共を敵視するような政策をとることをおやめになって、前向きの政策をとられることが必要だと思う。今外務大臣のお考えを聞きましたが、自民党の中ではまだ意見が調整されていないんですか、どうですか。
不統一がないと言われるけれども、安全保障条約問題なんかについては、あなた一人先走って、自民党の中はてんやわんやじゃないですか。それを考えますと、中共の問題については、自民党内には従来特に台湾へ使節団として行かれた方もたくさんおられ、蒋介石政権を盛り立てようというふうな御意見もあるのであります。私は、外務大臣がここで公的な立場においてこれを否定されても、意見の調整はつけ得ないというのが現状だと思いますが、外務大臣としては、外務大臣としてのお立場からすれば、中共問題のごときはなるべく早く片づけて、そうして正常な国交関係とは申しませんが、事実上の国交関係でも回復するという方向に持っていかれるというのが、私は外務大臣としての責務である、こう
相変らずの御答弁の繰り返しで、いつかいいチャンスが来るのだ、チャンスは外務省自身でお作りになるのじゃないか、その意味におきまして、私は中共の真意を打診するために非公式な話し合いをおやりになったらどうかということを十カ月前に申し上げておる。それ以来政府としては何らおやりにならなかったということは、中共の問題を軽視しておるとしか私は考えられない。もしお話をされるなら、非公式の話し合いはいつ何どきでもできるのです。非公式な話し合いですから。藤山さんが安全保障条約の問題で昨年二カ月しり切れトンボになったのと違って、いつおやめになっても差しつかえない。私は、即刻中共問題について非公式な話し合いをして、中共の真意を確かめて、この問題に善処されん
いずれ大臣に質問する前提として政務次官にお聞きしたいのですが、新聞報道によりますと、井上外事部長は釜山に抑留中の日本人の送還問題を優先的に取り扱いたいという趣旨の言明を新聞記者の会見談でやっておりますが、これは事実でありますか。
それなら話し合いを進められる上において私は非常にけっこうだと思います。昨日ですか、一昨日ですか。藤山外務大臣も帆足君の質問に対して、北鮮へ朝鮮人を帰すという問題に随伴して韓国抑留者を日本へ帰すという問題を井上君に託したという御説明があったので、これらの問題の取扱いというものは、実際問題として非常に機微な関係がありますので、その点もお含みの上善処せられんことを希望して質問を終ります。
だいぶ古い問題でして、私もその当時御質問したいと思ったのですが、今日まで機会がなかった。情報文化局長の御出席も海外出張やその他でなかったので、今日機会を得まして御質問するのですが、実はブラウン記者に対する岸首相の記者会見の問題です。私は会見の内容についてきょう御質問するわけではございませんが、一つは外務行政運営上における根本的な問題だと思いますし、また一昨日か穗積委員が質問のうちに言及されまして、岸首相は中華人民共和国を金門、馬祖両島の問題に関連して侵略者だと断定したというのが、ブラウン記者の発表したものなのです。これは岸首相は国会において全面的に否定しておるわけです。しかしその会見談を見ますと符節を合したごとく岸首相の言ったことを
ただいまの御答弁で大体明らかになりましたので、私は今後そのような慣行を確立されて、これを厳守されんことを要望せざるを得ない。従来とも外務省としては長年の御経験もあるのに、あまりにずさんなやり方だったと批判せざるを得ない。 同時にもう一つは、総理の会見ですから、相当重要性があることはもちろんです。しかし外務省からは当時どなたも立ち会っておらなかったと聞いておりますが、この点はどうなんですか。
語学の達者な方が通訳されるということなら一応信頼し得ると思いますけれども、あなたもすぐおわかりのように、物理とか化学とかでいかに英語の達者な人でも重要な外交問題に関しては通訳としては不適任なのは当然です。当時あなたの方から通訳が出なかったということは、外務省の非常に大きな手落ちだった。そして外務省の手落ちから、その真偽は別としても、国際間にあれほど波紋を投げるような大きな問題を起したことは、これは外務省の事務当局として非常に大きな責任だ、こう思っております。今後は十分そういう手落ちのないように一つ要望したいと思います。同時に今後会見をされる場合には、今のお話でわかったのですが、クエスチョネーアをあらかじめ提示させるということははっき
もし先方が発表する場合には大体原文を提示されて、これに〇Ｋをとるということも今後の慣行として確立しておきたいと私は思っておりますが、これもその通りだと思いますが、念のために御質問いたします。
この問題については、近藤局長もアメリカに滞在されてよく知っておられると思うが、アメリカの大統領の新聞記者会見のときには、大統領の言葉はディレクトリーに引用しないということが慣行になっている。特に許可を受けなければいかぬことになっております。もう一つ私が経験したのでは、松岡外務大臣が京都で会見いたしましたときには、あらかじめ打電する内容を提示するという約束になっておったにかかわらず、何らかの手落ちで提示しなかった。これは非常に大きな波紋を投げて、当時の日米関係の根本にも影響した問題なんですが、こういうふうな非常な波紋を描くこともあり得る。特に日中問題とか安全保障条約の問題等は、内閣の土台をゆすぶる大きな問題なんです。私はこの点について
