先日来の質問応答で、大西君や佐々木君、戸叶さんから内容にわたって相当詳細に御質問がありましたので、私は安保条約問題、改正に対する政府の基本的といいますか、総合的な立場をお伺いしたいと思います。 第一にお伺いしようと思ったのは、ただいま戸叶さんからお話のありましたフォーマルな形で交渉を始められたか、インフォーマルな形であるかという点でございますが、この点につきましては、藤山外務大臣の御答弁を伺っておりますと、実質的な話し合いには入ってないというふうな言葉もあり、あるいは問題点を取り上げておるので、これまでは正式な話し合いには入っていないのだというふうなお話もあって、政府の基本的態度がきわめて不明快であると私は思うのであります。この
これは非常に重要な外交交渉でありますから、アメリカ側と安保条約改正の交渉を始めるというくらいのことは閣議の了解なり、一歩進めますれば決定がなければ、外務当局だけで独走されるということは、非常に危険があると思うのであります。今日出ているいろいろな事態も、私はここに根本の欠陥があったんだ、こう思っておるのでありまして、この点について閣議において明確な交渉を始めるという方針が御決定になったかどうかという点を一言でいいからお答え願いたいと思います。
それじゃ一つお伺いいたしますが、これはなかなかむずかしい問題で、おそらく藤山さんは閣議で了解を求められたときには、自主的に改正するあるいは双務性を回復するんだというふうなことで、いかにもしろうとにもわかりいい御説明をなさって閣議をだましたというといけませんが、むしろ重要性は、自主性を回復するというならば、いかなる点において自主性を回復し、いかなる点において双務性を回復するかということが重要であって、私は抽象的な自主性とか双務性とかを云々することはしろうとだましであって、これは外務省当局としてはきわめて不見識であり、軽率のそしりを免れぬと思うのでございます。私の重要視するのは、日米双方の義務をいかに規定するか、あるいは防衛区域をどうす
私は、見解の相違かもしれませんが、藤山さんの今の御答弁は、目下紛糾を来たしておる事態に対する三百代言的な詭弁でしかないと思うので、このような重大な問題を交渉するのに、あらかじめ政府の方針をきめないで、出たとこ勝負でやるということでは、国民は不安でたまらない。ここに国民の抱いておるいろいろな危惧の念もあると思っておるのであります。現に一例を引いてみましょう。日米防衛分担金の問題のごときはいかがでしょう。これは外務大臣とマッカーサー大使との間で話し合いを始めていない。今事務当局間で話し合いをしておるのだということで、このような一つの問題に対してすら、正式会談にかかる前には政府の方針を決定する。それから日本の態度を明らかにするということを
はなはだ仮定な問題について御質問するようですが、今の御答弁を前提としまして、安保条約を改定する、これにつれて行政協定を改定する必要も起ってくるということだけはお認めになったものと思うのでありますが、その場合に、私は非常な重要な問題だと思いますのは、行政協定の改定ですね。新しい行政協定を国会の審議に付する御意思があるかいなか、私は憲法上非常に重要な問題だと思っておりますから、これに対しまして明確な御答弁をお願いいたします。
重要な事項と重要にならない事項と、これが分れてできるかできぬかわかりませんが、従来のいきさつからいたしますれば、私は一本でいくと思う。その中に重要な事項も包含するし、重要でない事項も包含すると思いますが、新たにできる行政協定をできると仮定いたしまして、国会の審議に付議するという御答弁を承わりまして、私は非常に本懐に思います。そこで私が申し上げたいのは、条約全体に対する外務当局の今後の態度でございますが、一体協定なるものができましたのは、私の解釈からいたしますと、アメリカ憲法の奇形児なのです。アメリカは、御存じのごとく三権分立が極端にいっております。先般の選挙でもありましたように、立法府はすでに民主党になっておりますが、行政府は依然と
条約局長からも明快な御答弁を伺って私満足なのですが、この前行政協定を国会の審議に付さなかったときには、基本条約がすでにできているから、これに付随したものであるから、これを付議する必要なしときめたのが、当時の政府の態度であったと私は了解しております。しかし、実際安保条約なるものは白紙委任状と同じなのです。法一ヵ条であとこまかいことは、あげて行政協定にまかした。行政協定自体に非常に重要な意味があって、その後日本の官民双方の間において、非常な問題か起きていることは御承知の通りなのです。私は実質的な意義からいえば、当時行政協定も国会の審議に付すべきものであったと信じておるのであります。ところで、私が藤山さんにお説教するといっては相済まぬが、
それではもう一つ申し上げますが、私は皆さんが私的に会合をなさることをとめる権限もなし、とめる意向もございません。しかし大野さんはこの席で、朝日新聞の所報によりますと文化財の返還の問題とか、漁業協定の問題等が進まぬならば、まず日韓両国間の国交の正常化をはかった方がいいじゃないかという、この間うち岸さんが抱いておると伝えられまする見解をそのまま述べておられるようであります。この点については今ここで架空に議論をしてもしょうがないですから、外務大臣においてお取調べになって、もしこういうことがありますれば、厳にこれを慎しむよう厳重にやっていただかなければ、あなたがせっかくやっておられる日韓交渉なるものに思わしからぬ影響を来たすことは当然だ、こ
ダレス長官の見解を裏から返してみますと、ソ連や中共が日本を侵略する危険かあるのだ、その結果日本の工業力がそっくりとソ連圏に行くんだというふうな見解のように思われるのでありますが、私一つ率直に伺いたいのは、共産主義の脅威とかそういうふうな抽象的な議論は抜きにしまして、外務大臣としては、中共もしくはソ連からの日本に対する武力的な侵略性というものがあるかないか、この点を一言でいいですから、はっきりとお答え願いたいと思います。
私は特に言葉を選んで御質問したはずであります。国内撹乱等のことには私は触れておりません。武力による侵略性があるとお認めになるかいなかという点でございまして、この点だけははっきり一言でいいですからお答え願いたいと思います。
あと一問。正月号ですか「外交時報」に藤山さんと細川隆元という評論家の対談が載っております。これを見ますと日中問題にも触れているのですが、藤山さんは、かいつまんで申しますと、日中関係の打開も重要視しておられるようでありますけれども、日米関係の調整がついた後でなければ、日中関係には手をつけ得ないような発言をしておるように思いますが、この点に関しては、日中関係を一体どうお考えになっておりますか。
ちょっと伺いますが、日米間の安保条約なり問題が片づきますれば、自然日中間の問題を具体的にお取り上げになる御方針である、こう了解して差しつかえございませんか。
それでは中共側の態度につきましては、大体要約して三点あるということは、私この前「人民日報」その他、それから佐多君が行きましたときの報告によっても了承しておる、その通りである。いつか大臣にも申し上げたのですが、要するに三つだと思います。 一つは敵視的な政策をとらないということなんでございます。しかし敵視的な政策をとらないということならば、最も重要なことは、平和条約、日米安全保障条約の廃棄等を望むことが当然だと私は思いますが、中共政府の態度を見ますと、そこまでは言っておりません。その他の事象をとらえまして、敵視政策をやめろと言っているだけで、根本的な問題である安全保障条約の廃棄等は言っておりません。 第二の問題は、二つの中国を認
岸総理の行動に対して誤解だとか誤解でないという点につきましては、私は見解を異にしておりますけれども、時間がありませんので、これは省略いたします。 私は、現在もし中共の態度が従前と異ならないなら、私がこの前外務大臣にも御考慮願いました通り、あの民間協定を政府間協定に切りかえるというのが、問題妥結の一番いい方法だと思っておるのでございますが、これは一つ勇敢に大転換をされるように、閣内の意見をまとめられることは非常にむずかしいと思いますけれども、外務大臣として十分なる努力を払われんことを切望いたしまして、私の質問を終ります。
その問題に関連して一問だけお聞きしたいのですが、ポルトガル領のチモール島を日本軍が不法に占領しまして、これに関して賠償問題が起きておったはずでありますが、その後の状況はどうなっておりますか。事務当局でけっこうでございますから御回答願いたい。
この問題に関連しましてポルトガル領のマカオにおいて暴動が起きまして、日本の福井という領事が射殺されておる。この領事の問題につきましては私も当時ポルトガルにおりまして賠償を要求しろということでございましたが、私は賠償は要求すべき筋合いじゃないということで、自発的にポルトガルから慰謝料を出すということで話し合いがついております。ただしチモール島に対する賠償の問題と相殺しようということでございました。当時福井君の未亡人の居どころもわからず、外務省としてもとるべき措置がなかったようでありますが、最近の霞ヶ関の調べによりますと居どころもわかっておるから、福井未亡人に対する慰謝金を外務省が立てかえて払ったらどうかということを私一年ほど前に申し上
私は外務省の事務当局はきわめて怠慢だと思う。もう一年以上になっておる。すみやかに調査をして、非常に困っておられる福井未亡人の状況に対して外務省として何らかの御措置をとられんことを希望いたします。なおこの結果は次の委員会にお知らせを願いたいと存じます。
私は先日は総理大臣の施政方針演説、藤山外務大臣のいわゆる旅行報告というものを拝聴いたしました。そうしたところが台湾海峡に直面する日本の重大危機にもかかわらず、ワルシャワ会談の成功を祈る、あるいは平和的解決を望むのだというだけでございまして、何ら具体的な方針を政府は明らかにしておりません、今朝もまた引き続いて藤山さんの報告を承わりましたが、安全保障条約その他の点につきましては、相当詳しい御説明がございましたにもかかわらず、ことさらに台湾海峡等の問題については説明を回避するがごとききらいのありましたことは、きわめて遺憾であります。私は国民とともにこの点に非常なる失望を感ぜざるを得ないのでございます。私は時間の関係もありますので大体中国の
そこでお聞きしたいのは、岸総理は一日の参議院本会議において加賀山議員の質問に答えまして、外交三原則の自由主義、民族主義の矛盾は、よく掘り下げれば必ずどちらかに間違いがある、これを国連中心に是正していくというのが日本外交の基調だと、きわめて岸さん一流のソツのない御答弁でございますが、私は率直に言って岸さん自身も矛盾のあることをこの際表明しておるものだ。ただいまの藤山さんの御答弁を承わりましても、従来は矛盾がないのだということで片づけられておりましたが、矛盾することがあるのだということを表明せられたものとこう受け取るのでございます。 なお次にお聞きしたいのは、私が最も確実な筋から聞いたところによりますと、外務省首脳部におきましては、
第三者的立場に立っておるということは岸さんは断定しておる。私はかかる問題については、日本が一番密接な利害関係を持っておるものでありますから、積極的に進んで日本の方針を明らかにして、アメリカの誤まれる政策を是正するだけの熱意を持たなければならぬと思うのでございますが、この点については、日本の安全を確保する点から申しましても最も重大な問題でありまして、私はこの点に対して政府はほおかぶりしているということは許すべからざることで、国会を通じまして、国民の前にその方針を明らかにされることが必要である、こう確信いたしておるのでございます。私はこの点に関しましては、英米両国の意見は今日までのところ相当に食い違っておる。今朝の新聞を見ますと、ダレス
