森島守人

それではお尋ねいたしますが、岸君がアメリカに行ったときに、アイゼンハワーとの間で重要会談をしたことは御承知の通りであります。その重要会談の際に、原子兵器を持ち込むか持ち込まぬかという問題が話題に上りましたか、どうですか。

承知するしないじゃない。いやしくも外務大臣を引き受けた以上は、そのときの重要問題に関してはずっとさかのぼってでも調べる必要があると思う。

それでは、日米共同声明というものが出たことは御承知の通りでありますが、この共同声明のどこに一体原子兵器を持ち込まぬといち確約が載っておりましょうか。

しかしいやしくも重要会談は全部盛らなければならぬと私は思うので、日本側にとってこれくらい重要な問題はなかった。それだからこそ当時国論も沸いたのです。この重要問題に関して話し合いがあったにもかかわらず、この共同声明の中には一字も載ってないということは、これは話し合いがなかったということを裏書きするものと思われませんでしょうか。

それは三百代言的な御答弁で、藤山さんにもふさわしくないと思います。私はいやしくもこの話が出たんなら、日本の一番重要な問題ですから、これが具体的にこの共同声明の中に出てこなければならぬと思います。 　そこで私は話題を変えますが、その点について国民は非常に不安を感じておる。重光さんの時代にも、この話し合いがあったのなら、これを何らか書きものにすることが必要じゃないかという点が問題になったのでありますが、私は現内閣においても、今藤山さんのおっしゃるように話し合いがあったといたしますならば、これを何らか書きものにする、あるいは交換公文でもよい、あるいは日本側から、こういうふうな話し合いがありましたがこの通りで間違いないかという確認、コンフ

私は非常に失望するのですがきつき並木君の質問中にも出たと私は了解しておりますが、この点については特に今回の予算委員会で問題になり、最近の世界情勢の変化につれましても、ミサイルの持ち込みその他の持ち込み等について大きな問題になっておることは御承知の通りであります。私はこの点については再度政府において慎重に考慮を加えて、何らか具体的の措置をとることに尽力されんことを切望いたしまして、質問を終ることにいたします。

時間も非常に制限されておりますので、きわめて局限した問題、中共貿易を中心とした問題について二、三点簡単にお伺いしたいと思います。 　大臣も御承知の通り、この中共貿易、これに関連する通商代友邦の設置等の問題は二年間にわたっておる問題であります。これと申しますのも、当時協定の締結に当った民間の代表において政府と十分な連絡をとらなかったという点も一つの原因となっておりますが、大半は日本政府が貿易の増進をはかると言いながら、何一つ今日まで具体的の決定をしなかった。主として政府の責任に帰すべきものと私は信じております。現に岸さんも二月二十一日か二日と思いますが、外務委員会において指紋の問題その他通商代表部の問題等について便法を講ずるというこ

ただいま外務大臣から二カ月以上にわたって若干の期間について考慮する、こういう御言明がありましたが、若干の期間というのは大体どれくらいの期間を御考慮になっておるのですか。その点もお答え願いたい。

しゃくし定木の解釈はしないという言明で私も安心したのでございますが、これは一日といわず、多少のゆとりを置かれなければ、かえって見本市開催の効果を減殺するということになると思います。政府としては相当のゆとりをとってお考えになっておるものと了解して差しつかえございませんか。

新聞紙の伝えるところによりますと、アメリカにおいても、見本市の関係ではございませんが、外国人の指紋をアメリカの国の利益になる場合には免除するという趣旨の法律が可決されたように伝えておりますが、この点はいかがでございますか。

その点はいずれお調べの上で資料を御提出願いたいと思いますが、元来日本で外国人登録法を設定しましたのは、在留朝鮮人が六十万くらいでありましたが、朝鮮人の治安関係の必要から行なった。これはむしろアメリカから強制されて、アメリカの法律をそのまま直訳したのが今の外国人登録法である、こういうふうに了解しておりますが、もしその点から考えますならば、すでに朝鮮人の登録は大体済んでおる。そうしますれば、別に外人に対して登録を強要するという趣旨の法律の必要はすでになくなったのではないか。そうすれば、少くとも二カ月とか、あるいは二カ月に二週間延ばすとかいうこそくな方法を中共の見本市問題にせっぱ詰まってやるというよりも、もっと根本的に法律の改訂を行うとい

外務省の観点からしますと、なるべくこれはゆるやかにしたいというお考えは今大臣のお話があった通りであります。私はこれは法務省との間でも十分折衝を重ねられまして、大局的な見地から法律改正の措置に出られることを要望してやまないのであります。大体指紋をとっておる国は、移民の受入国ということに了解しておる。アメリカを初め十三、四国ということでございますが、これらの国については治安の関係から指紋をとる必要のあることは私了解ができますが、日本については、今になって、情勢の変った今日、アメリカ流の法律をそのまま押しつけられておるということもいかがかと存じますので、改正の方向へ一つ省議を進められんことを要望してやまない次第でございます。 　その次に

私の質問に対する答弁になっておりませんが、それで果して向うのエキスパートを日本に呼んで安心してやっていけるという事態ができるとお考えになっておりますか。向うでは待遇上の問題について明確なる取りきめができぬ限り通商代表部は出せないというふうな態度をとっておると了解しておりますが、この点のお見通しないし見込みはいかがでありますか。

その点に関連しますと議論の問題になりますから私はこの際これ以上深入りすることを避けますが、次の問題は、民間代表の間において協定ができます、その協定の実行について、昭和三十年の五月には鳩山首相がこの協定の実行に対して支持と協力を与るということを言明された。この鳩山首相の言明されたいきさつを書面にしたためて池田正之輔氏から中共側に送ってある。ところが当時の根本官房長官はその翌日か翌々日かに、この協定ができました直後に、政府としては関知しないところであるということを国会で言明いたしました。この点が中共側に対して日本政府は信用するに足らぬのだという印象を相当に強く与えたようであります。私はそういういきさつもありますから、おそらく中共としては

私はそれでは中共へ使いする民間代表部の方も非常に心もとない思う。ここでは深く私は追及はいたしませんが、おそらく外務当局と行かれる方々との間では極秘裏に話が進んでおるものと私は了解をいたしますが、この点についても相当深く御考慮をいただかぬと、再び鳩山内閣当時のようなめんどうを引き起すことがあるだろう、協定の締結もあるいは実施に至らぬのじゃないかというふうに心配しております。 　ついでにお聞きしたいのですが、これをなぜ政府間のレベルにおける協定に持っていくことができないか、そこまで踏み込んで中共の貿易問題をお考えになる必要があるのだと私は信じておる。これは実例もございます。ビルマやフィリピンとの間には政府間の国交がなかった際においても

時間がありませんので私結論を急ぎますけれども、アメリカにおいても中共に対する考え方が非常に変ってきている。私は現在の情勢からいきますれば、アメリカといえども中共と国交回復をするという時期は一年足らずのうちに必ずくると信じております。日本政府としてはむしろ先を見越して、アメリカに先んじて中共との国交回復の措置に出られる必要があるということを信じておるのであります。私は日本政府では一歩々々なんて言わないで、もっと根本的な解決策をとられる必要があると思います。これは藤山さんも岸さんの内閣の外務大臣でなしに独立してお考えになりますれば、おそらく私の言っていることに御賛同になると思うということを私は信じて疑わないのです。私は、使節の出る前に一

今後いろいろ外務委員会等で機会があると思いますので、こまかい具体的な問題は一切省きまして、藤山さんが外交を進められる上において前提条件となるべきものについて率直にお伺いいたします。 　けさほどもいろいろ具体的な問題がありましたが、政府と野党との意見の相違は、結局世界情勢に対する認識が一致しているかいないかという点に帰着している、こう思っております。岸さんもこの点については渡米される前に、議会において、今後の日米両国がとるべき政策を論ずるに当っては、現在の国際情勢と今後の動向についての認識を一にすることがぜひとも必要である、こう言っておられるのであります。おそらく岸さんの意向では共同声明に盛られた問題、これは世界情勢に関する認識を一

そこで私のお伺いしたいのは、岸さんは東南アジアから帰ってきて、地方長官会議を開かれたのです。その席上ではこれと全く逆な意見を発表しております。私ここに新聞の記事があるから読んでみますが、岸さんは中近東やポーランドやハンガリーの動きに言及した上で、「このような局地的な動きは今後も皆無とは言えないが、そのような局地的な動揺が第三次大戦にまで発展する可能性はほとんど絶無と言ってよいと思う。」ということをはっきり述べておられます。第三次戦争の発生は絶無であるということまで言っておられるのだが、これと共同声明の前段とは全く食い違っておる。民主政治家として国民に対する責任を非常に懈怠しておる、この点について藤山外相の御見解を伺いたいのです。

私は世界の民衆の希望とか要望とかいう点から論じておるのじゃない。岸さんは現実の問題として可能性は絶無であると言っておる。しかるにアメリカへ行きますと、ダレスその他との話し合いの結果、全面戦争の危険は幾らか遠のいたと言っておる、多分にあるということなんです。その前提から小笠原や沖縄の問題も出てくれば、安全保障条約の問題等も出ておるのです。その結論のいかんは、私は、誤まった前提条件にあると思う。むしろ岸さんは日本の見ておる、地方長官会議で述べた戦争の危険は絶無なんだという点をアメリカに率直に言って、その反省を求めてこそ、日本のほんとうの外交が打ち立てられるものだ、こう私は思っておる。これ以上は、御議論もあると思いますが、意見は伺いません

同僚の山本委員から日韓問題については御質問がありましたが、私きわめて簡単に補足的な意味で御質問したいと思います。 　実は岸さんが相互釈放を渡米前にやるとおっしゃったのは、四月五日で私の質問に対してです。当時時間的の余裕もありますので、関係業者、ことに抑留漁夫の家族等においては安心しておった。これは実行できるのだろうというふうに考えておりましにが、その後東南アジアの御訪問が発表になりましにので非常に焦慮の念を抱いておることは事実です。これはお考えに入れていただかなければならぬ。そこで私のお尋ねしたいのは、岸さんは今でも日韓交渉、相互釈放の問題は、事務的なレベルにおいて話し合いをしたいというふうにお考えになるのであるか。二、三日前の新