二、三日前の朝日新聞によりますと、予備折衝の段階において委員会を三つも四つも開いておられます。特に、私は、竹島問題のごときはその委員会の一つとして早急に折衝すべき問題だ、こう思っておるのでございますが、外務省が特にこの問題を切り離しておるところに、私は何らか理解のできぬところがある。おそらく、ほかの問題がきまれば、これだけきまったんだからということで、この問題を差しおいて食い逃げされる危険があるのではないか、こう思っております。 また、もう一つ、漁業問題にいたしましても、請求権問題にいたしましても、個々に切り離して予備折衝の段階で委員会でやるということが、はたして外交交渉上いい方法であるか悪い方法であるか、私非常な疑問がある。非
新聞記者会見において総理がこの問題を特に取り上げておられる。私はこの前大平外務大臣にもこの点を指摘して質問をしたことがございますけれども、事ごとに韓国に譲歩をしいられるというふうなやり口でおやりになっておっては、日本国民に対して有利な解決方法をとることはできぬのじゃないか。しかし、直ちに代表部を置く置かぬという問題については、私は必ずしも賛成はしておりません。けれども、そこの点等に関する折衝ぶりから見ましても、非常に、私は、屈辱的と申しては相済みませんけれども、事ごとに日本の主張を退けられて、韓国側のベースにのみ引きずり込まれておるという印象を受けざるを符ない。私は、この点特に交渉を進められる上において留意し、関心を持って進められん
キューバをめぐります米ソの緊迫した状態につきましては、二十七日の本委員会で取り上げられましたが、外務大臣の出席時間はわずかに一時間半で、十分な論議を尽くすことができませんでした。その上、外務省側の答弁を見ますと、まるで肩すかしを食わすような答弁で、真意をつかむことはできかねたわけであります。ここに、私は、前二十七日における質問を補足する意味におきまして、重要な点二、三点について質問しないと存じます。政府でも一つ十分誠意のある答弁をされるよう私は要望してやみません。 第一にお伺いしたいのは、米、ソ、キューバの三国から国連に対してそれぞれ決議案が出ているととは承知しております。しかし、現在の状況におきましては、危機を回避するという点
他方において、アメリカはすでに三十日から封鎖を実行しております。それからまた、キューバからは、キューバに対する不進攻、不侵略ということを内容とした五つの条件も出ております。それからまた、アメリカにおいては依然としてキューバ領土内に対する不合理な不正な飛行を続けておるという事態もあるのでございまして、必ずしも手放しの楽観は許さぬ、こう私は存じております。しかるにもかかわらず、政府は、統一した見解をお出しになっておるとは私はまだ思いませんが、しかし、ややもいたしますと手放しの楽観論を放送したりする傾向が私は多いと思う。池田総理のごときは、全米機構の決議で勝負がついたのだということを新聞記者会見で言っております。一体勝負がついたというのは
私はきわめて妥当な御意見だと思いますが、政府の見解は、外務大臣も、国連できまるのだということで、それから、アメリカからも法律的な見地に関する資料がないのだということで、明確なる意見の発表を差し控えておられることは御承知の通りだと思います。しかるに、今申しましたように、総理大臣自身が全米機構の決議でもう勝負がついたと言うがごときは、私はきわめて不謹慎なる言動であると思っておるのでございます。私が新聞に発表されたる意見とかあるいは外務省の断片的な回答、それから本委員会における討議の模様等から見ますと、政府としては、ともかくも、善悪は問わず、アメリカの態度を既成事実として認めるという方向に動いておるように観察しておるのでありまして、私は、
そこで、私は伺いたいのですが、アメリカのやっておること、また、全米機構でやっておることは、一方的な措置によって独断的に国連憲章を変改せんとするおそれがあるのじゃないかと思うのでございます。外務大臣は、国際法は古くなったのだ、もうこれじゃ現状を規律できぬのだ、今度国連でできる新しい決議が国際法にかわるのだという言説を大毎の座談会で述べておられますが、私は今の御意見を聞いて安心したのでございますが、国際法は大体慣習の積み重ねであるということも私は承知しております。それからまた、第二次大戦以来、国際法が発達の途上にあって、必ずしも従来の国際法そのままが行なわれるかいなかについても私は非常な疑問を持っております。しかし、少なくとも、これに対
なるほど、形式的には合理的であり合法的であるということは私も是認いたします。しかし、外務省が国連で討議が始まるまで何ら方針を決定できないのだ、討議の模様を見てやるのだということでは、あまりにも心もとない。私は、少なくとも今日まで集まっておる材料なり資料によって政府としての態度は相当固まっていなければならぬと思っておる。もう一つの点は、現状の国際法並びに国連憲章に照らして実質的にどういう関係にあるかということも、外務省としては一応の見解を持たなければならぬ。白紙で国連の総会に出るということもあり得ないだろうと思う。それから、アメリカの既成事実をそのまま受け入れるのだというふうなことでは、世論がこれを受け入れぬと思うので、私はこの点につ
私は必ずしも外務大臣の所見には賛同するわけにはいかないのであります。少なくとも、世界の大国と言って池田さんが自慢しているような国なんです。大国としてどういう方針で進むかくらいのところは、私ははっきした見解を持つべきものだと思うのでございますが、ここで一つお伺いしたいのは、これは仮定の問題とおっしゃるかもしれませんが、現在進んでおる状態のもとにおきましては、政治的な解決を主として問題が進んでおるようであります。トルコの基地との相殺の問題等も出ておりますし、あるいは、さらに進んでは、軍縮の問題、核兵器の禁止協定の問題等にも、ソ連の意向では進んでおる。アメリカの行動を主として条約論が国連内において戦わされる時期が来るか来ないかということに
上海事変のときには、日本としては第三国の船舶に影響しないような措置をとったと思いますが、これは間違いありませんね。
そこで、私が伺いたいのは、元来、第三国に影響があるとかないとか、事例は区々だろうと思うのですが、アメリカは従来この問題に対して一体いかなる方向で進んでおったかということであります。英国は、当時の状況において、非常な海軍力を持っており、この実力を行使して第三国船に対して封鎖、臨検等の措置に出たことはございます。しかし、これに対して、アメリカにおいては、当時の関係からしまして、海軍力を十分に持っていなかったということにおきまして、むしろ海洋の自由という点に重点を置いて政策をとってきておる。これがイギリスによっても認められたというような事例もございます。上海事変の事例等から見まして、今回突如としてアメリカがとりました方針と申しますか政策と
言葉は私はどっちでもいいですが、しかし、アメリカが特に隔離という言葉を使ったことは、国際法に違反することをしいて回避せんとする意図に出たものと判断せざるを得ないので、手続上の問題よりも、外務省としては実質的に従来の国際法違反になるかならないかという点に重点を置くべきものだと思いますが、現在用いておる言葉だけでその実質をごまかそうということは、私は、厳正たるべき条約論としては受け取れない、こう思うのでございます。 次に私が伺いたいのはモンロー主義の問題でございますが、私は、今回アメリカがとっておる政策については、ケネディ大統領の布告を見ましたが、ケネディ大統領の布告なるものは、私はモンロー主義以来の思想を受け継いでおるのではないか
学者でないから知らぬとおっしゃるけれども、モンロー主義というのは数世紀にわたってアメリカ大陸においてアメリカがとってきた政策なんです。これはこの前の第一次大戦後のベルサイユ会議のときにはアメリカの内政事項ではないかというふうなことで大論議を見たのでございます。モンロー主義に関する事項は、局地的の協定としまして、前回の国際聯盟規約の中にも、第二十一条で、「本規約ハ、仲裁裁判条約ノ如キ国際約定又ハモンロー主義ノ如キ一定ノ地域ニ関スル了解ニシテ平和ノ確保ヲ目的トスルモノノ効力ニ何等ノ影響ナキモノトス。」と規定しておるのでございます。少なくとも国際聯盟規約においては、モンロー主義の存在を認めたと言うことはできますが、今回の国際連合憲章を見ま
私はきょうは宣言の全文を持ってきませんでしたが、ケネディ大統領の放送による宣言をごらんになりますれば、この点については何ら疑いがないと思います。特に、私は、モンロー主義のごときをこの際遂行しょうというがごときは、法的にも疑問がありますのみならず、政治論といたしましても、アメリカの非常に大きな連合憲章違反であると信じておるのでございます。 時間もありませんのでこの程度でおきますけれども、私は、現在の危機に対しましては、なるべく適当な措置をとっていただいて、関係国に対して十分慎重なる行動に出るようさらに外務省からも注意を喚起されることが必要であると思います。幸いに危機を脱しまして世界政治全体を動かす核武装の停止協定あるいは軍縮の問題
日韓問題については、今、戸叶委員との応酬において、外務大臣は非常に慎重なる表現方法をとっておられたと思うのですが、私は、この点につきましては、前国会における池田総理大臣の所信表明演説を承りますと、日韓問題についてはきわめて上手な言い回し方をしておると思う。諸懸案の解決を通じて正常化をはかる、通じてというお言葉を使っておられるのですが、これは一体何を意味しているのか、もう少し私は具体的に承りたいと思います。
それでは、もう一つ伺いますが、諸懸案が完全に解決した後で国交の正常化をはかる、こういう趣旨と承って差しつかえございませんか。
従来事務当局からもお話があったことがございますけれども、諸懸案解決の見通しがついたら正常化をはかることもあり得るというのが事務当局の答弁として再三行なわれたことは御承知の通りだと思う。伊関君もその通りおっしゃったと私は信じておりますが、そこで、私がお伺いしたいのは、正常化をするということになりますと、一体どういう形式で正常化をおはかりになるのか。この点につきましては目下研究中だというのが従来外務当局の説明だったのです。その点について、その後何らか構想をめぐらされたことがあるかないか、この点明らかにしていただきたいと思います。
そういう御答弁しかないだろうと思ったので、私はそれ以上つきませんが、たとえば、宣言方式とか、あるいは条約の締結とか、はなはだしいのになりますと、大使交換だけでも正常化ができるのだということも事務当局としては御説明になっている。その辺は、非常にお急ぎになっているのなら、もうすでに相当の成案があってしかるべきだと私は思う。それも検討中ということでございますか。その辺、もう少し、はっきりした御答弁でなくてもいいですから、大体どういう方向で考えておるかということくらいはこの席で明らかにしていただくことが、私は国会を通じて日本の外交を進める道だと信じておりますが、この点に対する御所感を伺いたい。
大使交換だけということはやらぬ、こう明確に御答弁になった点、私は非常に満足に思います。 もう一つお伺いしたいのは、諸懸案が解決いたしますと、どういう格好をとるか私は知りませんが、国民の権利、義務に影響を及ぼすことは当然である。これと一緒になって国交正常化をはかると言われる以上は、やはり、条約のような形式をとって、国会の審議に付することが私は絶対に必要だと信じております。ことに、十年間も交渉を続けた重要案件だとおっしゃるのですから、国会の審議に付せないで、ただ行政的な取り扱いだけで国交の正常化をはかるというふうなやり方はやめていただきたいというのが私たちの立場でございますが、その通りお取り計らいがあるものと期待しておりますが、その
それじゃ、国会の審議に付するという御確約だけは得たものと私確信して議論を進めたいと思います。 もう一点私が伺いたいのは、これは総理に来ていただく方がいいのですが、昨年の一月の江田書記長の代表質問の際に、江田書記長は借款を許すのか許さないのか、与えるのか与えないのかという質問をいたしましたら、総理は、借款は与えませんということを明白に答弁しておられる。しかるに、このことが予算委員会の問題になりました際に、総理は、これを取っ違えて、国交が正常化した上は借款を与えることもあり得るということを言っておられる。しかし、江田書記長の質問は、今度行なわれておる交渉に関連して借款を与えるのか与えないのかという点を明確に聞いておる。それを先生故意
はなはだあいまいな御答弁で、具体的にはどういうふうにやるのかという点になりますと、私理解できないのですが、借款を別にやって、それと一緒に交渉を解決したということにやるのじゃないかと私は疑っておるのですが、条件ではないけれども、事実上条件になることは、これは当然だと思うのです。その点については、私もっと明確な御答弁を願いたいのですが、時間もありませんので、先へ一、二問進めてみたいと思います。 松村さんの中華人民共和国訪問、それから高碕さんの訪問等については、ここにおる委員長も松本君も同行されるようですが、新聞の報ずるところは非常に空で取りつかみのないような報道しか出ておりませんが、私は、必然、陳毅それから周恩来等が言っております通
