そこで政経不可分と申しましても、これはものの見方の問題であって、政府の考え方一つによって、政経可分にもなれば不可分にもなると私は思っておる。そこにやはり日中問題を解決するかぎがあるんじゃないかというふうに私は感じておる。そうはっきり、政治は政治、経済は経済というふうに区別して考えるところに前進をはばむゆえんがあるんじゃないか。たとえば、アメリカのごときは、国交はまだ回復しておりません。しかし、ジュネーブにおいて米国と中華人民共和国との大使の間において引き続いて交渉をやっておることも事実なんです。松村さんとか、あるいは高碕さんとか、政府の意図を受けて行かれる行かれぬは別といたしまして、政府としても、池田総理が政権をとられました後の演説
私は、もっと直接に政府間で話し合いされる方が誤解を避けて一番いい方法だと思っておりますが、私、事務当局に一つお伺いしたいのです。中華人民共和国を承認しないで現に通商協定を結んでおったり、あるいは通商代表部を置いておるという国はどこどこでございますか。お調べがありましたらお示しを願いたい。私は、フランスがそうだろうと思います。
私は、今の条約局長の答弁には満足しない。いやしくも中国問題を真剣に取り上げるという段階に差しかかっておるこの際、特に松村さんや高碕さんが行って実質的に何らかの取りきめをしようというやさきに、事務当局としてそれくらいの調査ができておらぬのでは、私は非常な怠慢だと思う。お帰りになったらお調べになって、この席へ一覧表を出していただきたいということを要求しておきます。 私は、時間がありませんからこの程度でやめまして、また次回に機会がありましたら質問を続けさしていただきます。
ただいま上程されました二件につきましては、昨日提案理由の説明を徴したのでございますが、今日まで十分検討するひまがなかったことは御推察の通りでございます。その上、事柄はきわめて専門的な事項にわたることのみで、私らの知識をもってしては十分検討するだけの資格はありません。しかし、私は、この提案理由の説明をやった大平外務大臣も、ただいま御出席の政務次官も、これはお答えになることはできぬだろうと思っておるのであります。両件とも日本の通商貿易にとってはきわめて重要な案件であります。私は、しろうとなりに、しろうと立場から御質問をしようと思いますが、きわめて常識的な質問をいたしたいと思いますので、外務事務当局においても、私たちに教えるというふうな立
次にお伺いしたいのは、関税会議開催中わが国が交渉した相手国は、米国と欧州経済共同体、スエーデン、イスラエルのみのようでありますが、それ以外の国との関係はどういうふうになっておりますか。
ついでにお伺いしたいのは、ガットの三十五条の日本に対する適用をすでに排除している国の名前をあげていただきたいのでございます。
政府においてもこの三十五条の援用を撤回するようにいろいろな国と交渉を続けておられると思うのでございますが、これらの交渉の進行中の国の名前と、その交渉の進捗状態を、簡単に御説明願えればけっこうだと思います。
私、大体了解いたしましたが、昨日の提案理由の説明の中で、欧州共同体の問題にも関連しますが、フランス及びベネルックスがわが国に対しガット三十五条を適用しておるため、当然にはわが国との間で適用されない云々という御説明がございまして、フランス及びベネルックス三国とその他の加盟国との関係とは幾らか異なっているという印象を私は受けたのですが、その点ばどうなっておりますか。
きわめて明確になりましたが、もう一点だけお伺いしたいのは、これも説明書の中にあったようでございますが、米国、イスラエル等は今次関税交渉の成立の結果成立した譲許をわが国に対して実施しておる、こういうことがございますが、これはどういう根拠によって実施されておるのでございますか。
イスラエルの方はこの説明資料にありますね。それはすでに承認しておるということなんですね。
それでは、米国は国内法の関係で両政府限りでできるということであり、イスラエルは、ここに提出されております議定書をすでに承認しておる、こう了解して間違いないのでございますね。
では、私の質問はこれで終わります。
時間が非常に制限されていますから、一、二問補足的な意味で質問させていただきたいと思います。 第一に私がお聞きしたいのは、昨日から始まっておる交渉は、予備交渉の段階であるか、あるいは正式交渉の段階に入っておるのですか、この点を明確にしていただきたいと思います。
それでは、私がもう一つお伺いしたいのは、七月十九日の新内閣成立後の首相の第一回の新聞記者会見において、池田さんは、日韓交渉を始めるについては韓国に日本の代表部を置くことが必要である、日本も積極的にやらなければならぬが、韓国も積極的にやってほしいということで、代表部を置くことが必要だということを明言されております。これはどの新聞にも一様に出ておりますが、これは今度の交渉にあたってどうなっておりますか。予備交渉でもよろしいのですが、交渉にあたって、首相がこう国民に対して明言しています以上は、第一に取り上ぐべき問題ではないかと思いますが、その点はいかがお取り計らいになったか、明確にお答え願いたいと思います。
いや、取り上ぐべき問題だとおっしゃるのはわかります。しかし、交渉に入る以上、首相がこう態度を明確にしておられる以上は、第一に私は取り上ぐべき問題じゃないかと思うのですが、すでに具体的に提案をされたかどうか、それから、持ち出すべき問題とおっしゃるならば、一体いつお出しになるか、この点を私は明確に外務大臣から御答弁を願いたい。
じゃ、必ずお取り上げになる問題と私は理解しておきます。 次にお聞きしたいのは、総理大臣の演説から見ましても、この際日韓会談を特に取り急ぐ積極的な理由を私は演説の中で見出すことはできない。ただ単に、「日韓両国が、いまだに正常な国交関係に恵まれないことは、両国民の不幸であり、隣り合う両国にとってきわめて不自然なことでもあります。政府としては、両国間に横たわる諸問題の合理的、現実的な解決を通じて、すみやかに国交の正常化をはかるため、」と、こうあるだけでございまして、これは、十何年やっておることで、政府としては国交の正常化を目ざしておやりになっておることはだれも了解いたしますが、特にこの際、外務大臣の渡米を前にして、あるいは九月のころに
御趣旨は私よくわかります。政府としてなるべく早くやりたいとおっしゃるのも、私は政府の立場としてはわかると思います。 ただ、その次に端的にお聞きしたいのは、穗積委員との間の質疑応答で明瞭を欠いておった点があります。池田・朴両氏間の了解で、法的根拠のある、しかも事実に合致した個人的請求権に限るんだという、請求権に関して両首脳の間で明確な了解ができたと思っておりますが、今度はこの点がきわめて不明確なことは穗積委員から指摘した通りであります。私は、端的に言えば、池田・朴の両氏間の了解を放棄したものと解釈しなければ、これは事実に合致しないと思うのですが、外務大臣としては中に引っくるめたとかなんとかいう御説明のようだったのですが、これは、私
時間がございませんのでまたの機会に譲りまして、もう一問か二問だけ御質問したいと思うのです。 隣合っておる両国関係の国交正常化をはかるということならば、なぜ政府はもう一つ思い切っていわゆる中華人民共和国との関係について積極的な態度をおとりにならなかったか。これは演説にも触れておりません。しかし、池田さんは、今回ではありませんが、総理になられたあとの第一回の演説において、国会において明確に言っておるのであります。中国の問題について、接触をなすべき時期に来ておるのだということを、池田さんは明確に言っております。その後、私は大平さんの罪とは言いません、小坂さんの時代にも、中共に対しては何らか接触の試みをなさったことがあるかないか、私はな
国連代表権の問題とごっちゃにしてお話しになりましたが、私から見ますと、中国との接触、いわゆるアプローチの問題は、国連代表権の問題とそう結びつけなくても、日本の自主的な独立した判断からやる道は十分あると思うのです。先ほど、日中貿易の問題についても、あるいは第三国銀行の保証云々の問題も出ましたが、日本がもっと真剣に取り組んで、国連へ加盟するとか加盟しないとかいう問題とは別個に、日中両国間の特殊な関係、中共の問題が極東の平和、ひいては世界の平和に大きな影響を持っておる点等をお考えになって、二年間もたっておるのですから、もっと具体的にことしはやるべきものだと私は思うのです。何としても私は池田内閣の怠慢だと思うのです。国連の問題を別にして、具
検討を加えられるだけでなしに、私は具体的に動いてほしいと思うのです。二年間は相当長い期間ですから。池田さんは、ほかの機会の答弁において、政府間協定に踏み切れないのは中共を承認する結果になるからだという御答弁をなさっております。これは外務大臣も御承知だと思いますが、私たちの見解からいたしますと、国家承認の問題と政府間協定は、必ずしも同じものじゃない、日本の独自の立場から、日本が独自の解釈をしてやる余地は十分あると思う。きょうは私は詳しくは触れませんけれども、外務大臣の初めての仕事は、日韓問題ばかりでなしに、日中問題にも一つ大きく踏み込んでいただきたいということを私要望しておきますが、これに対するお考えでもありましたら、御答弁願えればけ
