そうなってきますと、法律の適用論とか解釈論から離れて、政策論になる。この点については法務大臣は非常にかたい御意見を発表になっている。宇田国務大臣は非常にのんきなお話で、除外例を設けるまでもなく現行の法律でできるのだという御趣旨の説明がありました。外務大臣としては何とかしたいのだということをいって二カ月も三カ月も時をかせがないので、全面的に適用はするけれども、一部は法務大臣の認定によって適用を除外してもいいのだというくらいの趣旨の改正をお考えになるのが、日中貿易の増進をはかる上においてきわめて必要なことだと思う。これならば事務的な手続だけで何どきでも私はできると思う。この点についていかにお考えに、なっているか、私は事務当局にはお聞きし
私から申しますと、貿易協定の改訂は民間でもうその時期に到達しております。きょうの菊池委員の御質問に対して大臣の御答弁はきわめて不明確だったので、私は大臣の出席を求めてこの次に質問するつもりですが、外務当局としては、いつまでも――二カ月も三カ月も検討中だとか慎重考慮中だとかいう答弁では私は満足できない。この際政務次官からも、強く要望のある点を大臣に申し入れられて、この次、大臣に御質問するときまでに明確なる政府の方針を確立していただきたい。これを要望しておきます。 次にお伺いしたいのは、禁輸措置の緩和について、この前アメリカからは、かえって強化しろという趣旨の非公式の提案があった、これは大臣も御承認になっております。これに対して日本
何ゆえに公式にこの問題を取り上げて、アメリカに対して公式に申し入れをなさらぬのであるか、明確なる御答弁を伺いたい。
そういうことになれば、現内閣の対米依存性を率直に告白されたと見る以外にないと思う。岸外務大臣就任以来、中共の貿易を拡大するのだということを、この委員会においても本会議においても公然と言っておられる。それならば何ゆえに百品本が中共貿易を必要とするかというその必要性を――アメリカと中共との関係は、日本との関係に比較すべくもない、その現実の、日本の直面している事態を外務省が進んでアメリカに説明してアメリカ政府の蒙を解くようになぜされぬのであるか、この点をはっきりお伺いしたい。
大臣が行かれるときにこの問題を当然取り上げられることは私も推測にかたくない。しかし大臣が行くまでもなく、内閣成立以来数カ月、この問題に対して一回も公然と要求をされぬということには何らか理由がなければならぬ。これはアメリカをおそれていると申し上げるほかないでしょう。この問題について何ゆえに今日まで放置しておいたか、この責任は私は外務省にあると思う。この点について明確なる御答弁を政務次官から伺いたい。
これでは幾ら押し問答しても結論にきませんから、私は大体質問を打ち切りますが、しかし最近中共貿易に対する制限の緩和の方向を見るに至ったのは、全くバーミューダ会談による英米等の折衝の結果だ、こう思っておるのです。日本に対して最近アメリカ側から何らかの申し入れを公式に言ってきたことがございますか。
それならきのうの新聞をあなたにお伝えせねばならぬ。これは日本の外務省なめられておりますよ。十七日発のロンドンのロイターです。「ロイド英外相は十七日下院で対中共貿易制限緩和に関する言明をいつ行うかとの質問に対し、英国は米国から対中共貿易品目リストの修正案を受取ったので同調整機関参加国とともにこれを緊急に検討するよう提案する。」こう明確にイギリスの外務大臣が下院において答弁しております。この新聞報道がうそなら別ですよ。この点について外務省は一体どうお考えになっておるか。
今の答弁は詭弁としか思えぬ。受けつつあるのなら現に電報を受けつつあるのか、あるいはすでにワシントンの大使館がこれを受け取ったのか、この点明確にしていただきたい。もし詭弁でないなら…。こういう内容は別ですよ。いつ何日電報の第何号でこういうやつが来たという確たる証拠をお示しにならなければ、政務次官の答弁は私はまことに受け取れぬ。御答弁になりません。
さっき申し入れがあったかという質問に対して、申し入れば何もないのだという否定的な御答弁があった。私が続いて質問したら、今ワシントンの大使館が受けておるのだ、これじゃここにおるどなたもあなたの答弁をまつ正直な答弁だと考える人はないでしょう。取り消すなら取り消してよろしい。
それなら政府当局としてきわめて不明確な御答弁で、私は納得できない。もしほんとうならば、外務省が今後対内的にも信用を維持する上においていつ何日、ワシントンにおいてどういうことを、受け取った、そのリストは秘密に属するでしょうから、私はあえて要求いたしませんが、これをはっきりした資料でお出し願いたい。資料をいただきました上で、また外務大臣に対して直接質問いたすことにいたします。
今のような御答弁をなさるようでは外務省、信用はないですよ。私も外務省出身だから、あなた方に意地の悪い質問なんかしない。もし日本で受け取っていないなら、同じココムの参加国であって、チンコムの参加国であって、イギリスだけは受け取って百品本の外務省が受け取っていないということになれば、アメリカの日本に対する意図などというものは、大体岸さんが行かないでもわかるでしょう。それほどなめられておってどうするかというのです。私ははっきりした御答弁をいただきたい。資料もなるべく早く一つお出しを願いたい。
岸兼摂大臣が各種の委員会に出席せられまして、比較的率直に意見を表明せられておることは、私はこれを多としております。しかし、同時にそれ以上に必要なことは、すでに国会で与えられた言明、国民に対する公約を機を逸せずして実行に移す決意があるか、誠意があるかという点が、さらに重要な問題であると思う。この見地から見ますときに、岸外務大臣がこの席において日韓交渉の再開の問題、あるいは指紋に関連する通商使節団の設置の問題等に関して言明せられたことが、今日まで何一つ実行されておらぬのでありまして、私はこの点に対していささか不満の意を表せざるを得ない。現に岸さんはニ月十二日の委員会において、同僚の松本委員の質問に対して、日韓交渉はまず大村の収容所の抑留
私の了解しているところによりますと、大体金公使と中川局長との間の事務的な話は妥結にきておる。数点あるかもしれませんが妥結にきておる。要は岸外務大臣としての政治的裁断にかかっておるのだというふうに承わっておるのです。ところが一昨日の新聞でございますか、政府部内において李承晩ラインの問題とか、あるいは在韓財産の請求権の問題等に関して意見の一致を見た上でなければ再開をしてはいかぬ、再開しても再び難点にぶつつかるというふうな見地から、慎重論が持ち上ってきたということを報じておりますが、私は日韓会談は今や岸総理大臣の政治的裁断にかかっておるものだ、こう思っておるのであります。ついでにお話しますが、日ソ漁業の問題については、岸さんなかなか御熱心
ところで、日本の水産業界においても、もうかんにんの限度にきたというふうな実情でございまして、これまでは水産業界の方々が出先を押えて、比較的慎重な行動をとっておられましたので、問題が国内的に大きくなるということはある程度避け得たのであります。これは外務当局の行なっておられる交渉を円滑にする、これにじゃまを入れぬという点で非常に私は多としておりますが、われわれといたしましてなるべく不必要な質問は避けまして、外務省の交渉の円滑なる進捗に資してきたわけであります。しかし、三月三十一日の朝日新聞に、京城放送として伝えるところによりますと、韓国の外務部長官の言明として、「韓日会談再開のための今までの交渉は順調に進展しており、日本側が継続誠意さえ
非常にかたい御決意を表明せられまして、私たちとしても安心をいたしましたが、ぜひ日韓会談が御渡米前に再開に至るよう御配慮あらんことをさらに要請いたします。 次に、私は日中国交回復に関する問題について二、三点お伺いしたいのです。岸さんは石橋内閣の外務大臣として、二月四日のわが党の鈴木委員長の代表質問に対して、「今日中共はまだ国連に加盟もいたしておりませんし、世界の各国の情勢も、一部は承認をいたしておりますが、まだ多数の国がこれを承認いたしておりません。こういう状況のもとにおいて、日本が日ソ国交正常化に次いで直ちにこの問題を処理するということは、私はまだ時期的に適当でないと考えます。」というふうに答弁をされておるのであります。これは代
きわめて不明瞭なので私は満足いたしませんが、ただ一つ私として、岸さんの答弁にいい点があるとすれば――重光さん時代には台湾政府の存在ということをまっ正面から打ち出しておられまして、国民政府を承認しておる日本としては、その他に中共を承認することができないというのが、大体外務省の方針だったようでございます。しかし、この点についても幾分進展の見えたことは私はこれを多とするのです。同時に今のような消極的な態度で、自然に情勢の展開するのを待つというだけでは、中共関係の問題は決して私は好転しないと思います。国連加盟の問題をお出しになっておりますが、外務省からいただきました資料によりますと、国連代表権の承認の問題と国家承認の問題とは全然別個の範疇に
承わりますと、現内閣の方針は、おそらく国際情勢を見るとかなんとか言っておられますが、もしアメリカが中共の国連加盟を認め、中共と国交回復をするという段階に至れば、日本もそれに右へならえするということを告白されたにほかならぬと私は思うのですが、この点について一点だけ伺いますが、もし中共から戦争状態を終結して、平和を克復するということについて共同宣言等を持ち出してきましたときには、いかにこれに処されるつもりでございますか、この点をお伺いしたいと思います。
多分そういう御答弁をなさると思ったのですが、これは決して仮定の問題とのみは言えないと思う。現に岸さんの主宰しておる外務省で、最近の中共外交についてということで、在外公館その他から有力な資料を集めて検討を行なっておった。その結果八全大会以後の中共外交というパンフレットか冊子ができたらしい。その中において引用しておるのが香港の南華日報の論説でございますが、このうちには非常に示唆に富んだ意見がございます。第一に、中共は台湾問題が日中復交の第一の障害になるので、これを避け、これに触れないようにしているということを述べておりますが、これに引き続いて、日本にとって国交回復が実際に困難なら、中共はまず戦争状態に終止符を打って、平和克復の共同宣言形
新聞の報道に対して御意見の発表を求めはしません。しかし新聞の伝えるところによると、中共政府においてはこういう意図があるといっておる。これは必ずしも日本から特使を派遣して、北京でやるというふうなこともないでしょう。おそらく今進行しておるジュネーヴの会談で、総領事あたりから総領事に対してそういう意向の伝達があるかもしれません。あるいは共同宣言でなくても、中共が一方的に戦争状態をやめるという宣言をした場合には、さらにいかなる御措置に出られるか、この点もあわせて承わりたいのであります。
元来国家承認の問題は、純然たる国際法上の問題であるとともに、もっと重要な点は、現実の事態に即して政治的に事柄を判断するという点になければならぬ。外務省の任務もまさしくそこにあると私は思っておるのであります。法律上だけでやるなら、条約局長一人でけっこうでしょう。しかし外務大臣の任務というものは、そういう点のみではない。私は政治的な情勢から判断をせられる時期がすでに到達しりつつあるということをこの際お伝えしなければならぬ。承認の問題になるとおっしゃいますけれども、戦争状態か終結して平和宣言をやったって、決して国家の承認にはならないのです。この前例もございます。ヴェルサイユ条約のときの前例を見れば、米国はヴェルサイユ条約の批准を上院で拒否
