私は日本国とポーランド及びチェコ両国との間の国交回復の協定、共同宣言について御質問したいと思います。主として条約局長にお伺いすることになると思います。 両国と日本との間の戦争、これが発生しました政治的な原因は私は問いません。法律的に戦争に入ったこの原因についてお伺いをしたい。私の了解するところによりますれば、日本は別に宣戦の布告というふうな措置には出ていない。ポーランドとチェコの方から日本に宣戦布告したということになっておると記憶しておりますが、その点の事情を簡単に御説明願いたい。
私がかくのごとき質問を政府当局にいたしますのは、日ソ交渉の過程におきまして、日本の民衆の間、ことに当委員会の委員の間におきましても、日本は別に戦争したのじゃない、ロシヤが戦争をしかけただけだというふうな観念に基いて、戦争犯罪人なんか認めることができないというふうな議論が相当強く行われたのであります。私は少くともこの際外務当局の説明によりまして、日本の大衆の抱いておった誤まれる観念、ことにこの外務委員会なんかの賢明な諸公に対しても、その間の事情を明らかにしてもらいたいというのが私の趣旨であります。 次いで私がお聞きしたいのは、ポーランドとチェコの特定の場合に限定することなく、戦争発生の原因と申しますか、事情と申しますか、その点につ
私の質問もその点なのですが、戦争状態の発生というものは、両国間の戦闘行為があるとかないとかいうことのみで決定するのじゃなしに、一方的に宣戦布告があった場合にも、戦争状態が発生する、こう了解して差しつかえございませんでしょうか。
そこでお尋ねしたいのは、この共同宣言は日ソの共同宣言に範をとったように思われますが、戦争請求権の相互放棄という項目が含まれておりますが、これは具体的にはどんな例がございますか。例をもって明示していただきたいと思います。
私も岸外務大臣に伺おうと思ったのですが、話が出ましたから、ついでに関連して条約局長に伺いたい。 岸外務大臣が満州国の要人だったことは御承知の通りだが、その時代に満州国と北支との間で通車通郵協定というものが成立いたしました。これは政治的な問題でなしに、純然たる業務協定だという趣旨のもとにできたもので、通車というのは、山海関を通って北京と奉天間に自由に汽車を走らすという協定であります。それから通郵は、中国においては満州国を承認しないという建前で、久しく、満州国から出します郵便物については北京の郵便局で別に印紙を張っておったが、そういうめんどうなことはやめようじゃないかということで通郵協定というものができました。これは当時満州国でも、
第一にお聞きしたいのは、同僚の田中委員から倭島公使のことについていろいろ御批評がありました。私は個人的なメリットというもの以外に、倭島公使の地位自身が相当問題になると思います。倭島公使はインド駐在を命ぜられて、インドネシアに出張しておられるということを聞いておりますがその通りでございますか。
そういたしますと、従来フィリピンやその他の国交未回復の場合にそういうような事例がありましたかどうですか、この点もちょっとお伺いしたいと思います。
それではインドネシアの場合に限って——インドネシアでもうすでに問題になっておるということを私は確かな筋から聞いておる。どこから聞いたということは申し上げることはできませんが、インドに駐在させてインドネシアに出張しているという格好が、先方との折衝上、種々な不便を招いておるという点はお認めになりませんか。
先方との了解は私は存じませんが、私が、最も確かなところから聞いておるところによりますと、インド駐在であるがために、外務省プロパーの筋以外とは折衝することが非常に不便になっておるということは事実のようでございます。この点も実情を一つお確かめになりまして、もしそういう不便があるなら、何か便利な方法で公使なり大使なりを御派遣になる意図があるかいなか。これは外務大臣にお聞きするつもりでございましたが、政務次官からその点をお答え願います。
それでは一つ倭島公使のステータスについてもお考え願うということにして、これ以上御質問はいたしません。 それから第一にお聞きしたいのは、日中国交回復の点につきまして、あらかじめ条約当局にお考え願っておいたのですが、日中国交回復の問題に関連しまして、中華人民共和国の国連における代表旅の問題が必ず冠は出る特別がくると思う。国連における代表権の問題と、それから中華人民共和国の国連参加と申しますか、この問題とは裁然と区別せらるべき問題だと思うのですが、この点はいかがですか。
ただいまの御説明のようですと、条約局においてもはっきりした結論に到達することはむずかしい。そうなって参りますと、勢い政策論、政治論になる。私はこの問題は政治論から割り出さなければ結論が出てこないと思います。これは原水爆の禁止の問題でも同じであります。あなたの前任者一の下田君は実体法がないのだから禁止を要求することはできないのだという態度を終始一貫推し進めてきた。しかし政府はその後変って禁止を要求するという建前をはっきりとっておる。これから見ても、国際法上いろいろ問題のある案件については、政府の政策をどうするかということが見本になってくる点が非常に多いと思います。この点はいずれ外務大臣に私は質問するつもりでありますので、この程度でやめ
次に、高木賠償部長はビルマその他を旅行されて帰ってこられましたか。
それからビルマの賠償の問題ですが、この問題は協定ができても、あとの実施細目ができないということで長引いております。この協定かできてからすでに一年たっておるというふうに私は考えておりますが、これの進捗の見通しはどうでありますか。
経済協力の問題ですが、これも石橋さんが通産大臣の時代に私お聞きしたことがありますが、輸出入銀行の条例というのですか、私よく知りませんが、それを改正をしなければ、経済協力を実施する上において、非常な支障があるように私承わっておるのですが、これを改正する法律案ですか、この議会に提出されますか、どうですか。これをお伺いいたします。
ただいま移民行政の問題について大臣からお話がございましたが、この点についてちょうど移住局の方もお見えになっておりますから簡単にお伺いします。いずれ詳しいことは別個の機会に譲ります。 昨年移民振興会社ができましたときは、大臣もご承知だろうと思いますが、農林省、大蔵省との事務当局の間に相当な意見の食い違いや確執があったことは御承知の通りであります。しかるに昨年から農林省の側においては再び農業協同組合のような形式で、農家の二、三男を移住させるということで何か対策が行われておるようです。この点についても外務省との間で相当大きな意見の食い違いがあったように聞いております。結局これは移住振興会社が一元的に移民行政を行なっていくという点から見
そういうふうに話し合いがついておればともかくも何とかいくのだろうと思いますが、これは相当に深いところに根のある問題であって、今後注意しなければ移民行政が二元的に行われる危険が多分にありますから、この点は外務大臣としてもよく心にとめておいていただきたい。いずれ詳しいことは別個の機会に御質問いたします。
昨日の委員会でわが党の松本委員から全般的な御質問がございましたが、私は今日、二、三の具体的な問題について具体的にお尋ねしたいと思います。 大体中日貿易を中心とした質問をしたいと思いますが、質問に入るに先たちまして、一点だけ日韓問題の経緯についてお尋ねしたいと思います。昨日岸外務大臣は、大村収容所における抑留者とわが方の抑留漁夫との相互釈放のことについて、大体話し合いがついたと述べておられます。同時に、一点だけ双方の間で了解のつかぬ点があるとおっしゃいましたが、この点を一つ明確にしていただきたいと思います。
ただいまのお話ですと、外交上の交渉に支障を来たすおそれもあるというお話でございまして、私はこれ以上追及はいたしません。ただ韓国の公報処長——名前は忘れましたか、李承晩ラインを認めろ、認めなければ日韓会談は再開聞できないのだというふうな新聞報道が朝鮮側から伝わっておりますが、これではあるのですか、ないのですか、この点だけはっきりしていただきたい。
事態ははっきりいたしましたので、これ以上質問いたしません。次に私が伺いたいのは、岸さんは一月二十九日に新聞記者に会見をせられまして、その中で中共の民間通商部は必ずしも来てもらわなくてもよい、そのような措置をとらなくても、中共貿易はもっとふやせる。また中共側の通商代表部が日本に入国する際指紋をとられることを拒んでいるが、これもあえて日本の法律を曲げる必要はないのだという趣旨の談話をしておられるのであります。ところがわが党の鈴木委員長が代表質問の中においてこの点に触れられたのであります。これに対して岸さんは、記者会見で述べたことと自分の真意とは違っておる、日中貿易では通商代表は公的な立場では認められないのだというきわめてあっさりとした答
ところで日本と中国とは国家の構成を異にしておりますから、中国では大体国営貿易で、向うから通商代表かやってくれば、日本では民間通商代表部だという解釈をとるにしても、向うは公務員もしくはこれに準ずる人が来ることは当然だと思う。この点については外務当局として十分ゆとりのある取扱いをされることを私は望んでおきます。岸さんの新聞記者に対する大体のお考え、これについては閣議において御決定になっておることなのですか、どうですか、この点も一つ伺いたい。
