森島守人

私は鳩山内閣時代から、外交が二元的になったり、三元的になったりすることは厳に慎しまなければならない、こう思っておるのです。私は石橋内閣の外交に二元的な徴候があるとかないとかいうことを判断するまでの段階に今なっておりません。しかし少くとも窓口が一本になっていないのではないか。と申しますのは、指紋の問題についても、宇田長官は宇田長官なりで新聞記者に勝手に意見を発表しております。法務大臣も一度か二度か御発表になっていることかあるようであります。私はここに新聞記事を持っているのですが、この三者の新聞に発表されたところを比較しますと、相当な相違があるように思います。私はこの点で閣議意思統一をされたかどうかという点をただいま御質問申し上げたので

宇田さんの分まで御答弁願って恐縮ですが、宇田さんは二、三の新聞に発表しておられるところによりますと、大体今お話のようなお考えだったのだろうと思いますが、それを首脳部、あるいは通商代表部だけはとらぬ——これは果して家族や運転手を含んだものかいなかという点については、家族や運転手は含まぬのだとこうはっきり言っておられました。宇田さんの新聞記者会見から申しまして、当然政府はとらぬでよろしいのだという立場をとっておるものと思われるが、この点は私は岸さんのお話といい、あなたのお話といい、すっかり違っておる。私はその前例を宇田さんにお聞きしたいと思う。今宇田さんは来ておられませんから答えは得られませんけれども、私は今法務大臣からお話がありました

それは中共の国交回復についての熱意がないという証左でしかないと思う。私は形式論は別としましても、これはフィリピンの場合でも国交回復ができるかどうか、賠償問題が片づかなければわかりはしない。しかしそれにもかかわらず、通商代表部なりあるいは領事なりを置いているのです。私は中共の場合にも、これは当然お考えになって、そこに中共貿易を盛んにしようという政府の御方針である以上は、これはなるべく便利な取り計らいをして、実際的によく処理ができるようにするのが、私は政府の責任たと思います。この間において何ら区別をしないというのが普通ではないかと思います。韓国の場合におきましても同様です。それからまたソ連の代表部の例を見ましても、事実上国交回復ができな

先ほど外務大臣は政府間のレベルでは通商貿易の問題等も話し合う必要はないのだ、こうおっしゃいましたが、私が、実例から申しますと、たとえばエジプトと中共とが、最近は国交が回復いたしましたが、国交回復前におきましても、通商貿易の問題だけは別個の問題、国家承認の問題とは切り離す、そうして貿易協定を政府が結んだ実例がございます。これは私たちが一昨年旅行をしましたときに周恩来もこの実例を示しております。私は国家承認の問題と切り離して貿易協定だけを政府間のレベルで結んでも差しつかえないと思いますが、この点は何ゆえに岸さんは政府間のレベルではいかぬのであるという御見解をおとりになっておるか、これは中共に対しての事実上の承認を一歩進めるという御見解で

時間がありませんので、もっと掘り下げて質問したいのですが、この程度でやめまして、私は最後に旅券の問題を一つ伺います。岸さんはきのう、旅券を出すことについては、これを阻止する意向はないのだ、なるべく文化的にも、あるいは貿易等についても、これ促進する上において旅券は出したいのだと言われた。しかしこれに全く反しているのが自民党の決定である。自民党の総務会で決定したところによりますと、御承知だと思いますが、中共行き旅券については、内閣の申し合せということで憲法違反のような取扱いを決定している。これを撤回する御意思があるかないか、この際はっきり承わりたい。

あと一問だけで質問を打ち切りますが、岸さんはよく実情を御承知だと思う。事実上旅券発給の権限を持っておる官庁は、今岸さんが主宰しておられる外務省だ。しかしこれまでの実例を見ますと、一々私は名前をあげることは控えますが、岸幹事長のもとで副幹事長をやっておった某々二人の人の許可がなければ、外務省としては中共行きの旅券を一切出さぬというのが実情であります。自民党自身が、政府の行政に関与している、容喙しているというきらいが非常に多い。これは岸さんがお調べになればすぐわかります。こういうふうに今の制限をそのまま置いておくとしましても、岸外務大臣として容認せられるのかどうか。重光さんにいかに私がこの点をつきましても、一切関与されなかった様子ですが

簡単に一、二問だけお尋ねしたいと思います。 　日ソ国交回復になりますと、親善関係を増進する上からいたしましても、双方の国民が相手国の情勢、内外の事情について正確な認識を持つ必要がある、これは申すまでもないことであります。従って新聞記者の相互駐在という問題が必ず起ってくると思います。これに対してはどういう御方針でもっていかれるか、腹案でもございましたら承わりたいと思います。

言葉の上では相互主義というのは非常に聞えがいいのですが、言論界の構成が日ソ両国で違いますから、必ずしも相互主義でいき得るものとは私は考えていないのです。たとえばソ連を例にとりますれば、タスとイズヴェスチア、プラウダ、これだけしかないのであります。日本には相当な大新聞もありまして、今経費の関係で出せぬというお言葉がございましたが、相当数派遣を希望する社があるのじゃないだろうか。そうしますとどういうところで相互主義を貫いていこうとせられるか、この点を一つ明確にお答え願いたいと思います。

一例を引きますと、重光さんなんかがモスクワに行った場合に、共同通信の特派員が入国を認められなかったというふうなことを聞いていますが、相互主義から割り出したということでございますけれども、これは何らか特殊な理由があったのでございましょうか。

そういたしますと、この問題については戦前にも日ソ間に非常な意見の食い違い等があってうるさい問題が相当あったのであります。その点については明確に了解をつけられる必要があると思うのです。 　次に私お伺いしたいのは、少しそれますけれども、いつでしたか日付は忘れましたが、ネパールにインドの吉沢大使が兼任公使ですか、親任状奉呈に行かれたとか行かれなかったとかいう記事がありましたが、ネパールの関係はどうなっておりますか。

そういたしますと、ネパールの大使館設置に関する予算措置、もしそれが必要でないとしますれば、これを設置した手続はどうなっておるのでございますか。私は今度の臨時国会に提出されて承認を求むべきものだと思いますが、この点に手落ちはございませんか。

私はその点少しお考え違いじゃないかと思います。政令で設置する以上は非常に緊急な必要がある場合だと思う。これは緊急な必要があったかないかは私ここで問題にいたしません。しかしなるべくすみやかに国会に承認を求めることが外務省の義務であると思う。幸いソ連大使館の設置について御承認を求めておられるのでありますから、これと一括してすでに処分済みのものを御承認を求められることは私は必要だと思う。この点に関する御見解はいかがなものですか。

私はその点については見解を異にしております。これは緊急な必要があっておやりになった以上は、なるべくすみやかに国会の承認を求められることが適当だ、法律の枝葉末節がどうだということは私は議論いたしませんが、政策的には外務省としてもっと親切に国会の承認を求められることが諸般の関係上いい、私は確かに手落ちだったということを断定するにやぶさかでない。 　それからもう一つお聞きしたいのは、ハバロフスク方面から相当ソ連関係で勤務しておった方が帰ってきておられると思う。これらの方の外務省における受け入れと申しますか、これはどういうふうになっておりますか。

これらの方々の中には私の下で働いた人もいます。相当の年令に達しておられると思いますが、私の考えでは、ロシヤの関係の人が非常に少いようです。私はこれを十分外務省としても活用せられることが必要だ、こう存じております。これはまあソ連側でいわゆる戦犯になっておったのですから、これが再びソ連に入国して外務省関係者として勤務する上については何らかの支障があるかないか、これらの点についてもしおわかりなら一つお答え願いたい。

よろしゅうございます。

日ソ共同宣言等について御質問をしたいのですが、大体同僚の委員諸君が、大綱のことについては御質問が済んでおります。私は、重複を避けまして、二、三の重要問題だけについてきわめて簡単に御質問しようと思いますから、もし重複の部分がありましたら、その旨御指摘をいただければ、けっこうと存じておる次第であります。 　第一に、私がお聞きしたいのは、共同宣言の内容を見ますと、日ソ間を規律すべき重要事項は、大体漏れなく網羅しておるように思うのでありまして、平和条約を引き続いて継続審議するということになっておりますが、将来締結さるべき平和条約の内容と共同宣言の内容について、何らか相違があるかどうか。私は領土条項を除きますと、あと大して相談すべき事項はな

私も同様に考えておるのでありまして、たとえば文化協定を新たにやるといたしますれば、これは別個にやる。通商条約の条項も同様だと思います。平和条約を締結するということになりますれば、その主要なる問題は領土条項である。この考えてきますと、自民党の中にも、留保条件をつけるとか、あるいは附帯決議をするとかいう議があるように聞いておりますが、私は前述のような見地に立ちまするならば、その必要はないものと存じておりますけれども、この点も、念のために外務大臣の御答弁を承わっておきたいと存じます。

明確なる御答弁を承わって、非常にけっこうであります。 　その次に承わりたいのは、国後、択捉の両島に関します日ソ両国の立場は根本的に違っております。総理や外務大臣から御答弁のありました通り、この問題の解決のためには、相当長い時日を要するものと思われるのであります。ところが、総理大臣は、国際情勢の好転を待つのだという御答弁でありまして、私はきわめて消極的な感じがするのであります。日本側としましては、この共同宣言の前文にもありますが、日ソ間における諸案件の解決はもとよりといたしまして、「極東における平和及び安全の利益に合致する」云々とありますけれども、極東の平和に大きく貢献することが日本政府の目途でなければならぬ、こう確信しておるのであ

そういたしますと、御承知の通り、日本側には日米安全保障条約が存在しておりますし、またソ連側には中ソ同盟条約が存在しております。これらはいずれも国連憲章内のことかしれませんが、仮想敵国を予想した軍事同盟と私は目すべきものだと思うのであります。日ソ両国間に外交関係が結ばれる以上、こういうふうな条約は漸次これを改廃するという方向に進めることが、極東の平和を確保し、これを好転させるゆえんであると私は信じておる。政府はこの点において現在日米安全保障条約を改廃する意向がないのだということを、鳩山総理も明言しておられます。しかし、もしソ連のほかに中華人民共和国との関係も回復しまして、極東の安全に対して何ら不安がないというふうな事態がきた場合に、政

私は必ずしも総理の答弁に満足しないのであります。消極的に他力本願で、国際情勢の好転を待つというのでは、あまりに力が足りない。私は政府が進んで国際情勢を好転させるために、積極的に努力されることを期待してやまないのであります。中共の問題につきましては、私、外務委員会なり別個の委員会において質問を続行したい、こう存じておりますので、この際省略いたします。 　ただ、ここに外務大臣並びに通産大臣の御注意を求めておきたいのは、昨日もビルマの賠償使節団が着きました。私も最近の機会にボンベーの会議に出席しました間に、ビルマのウ・チョーニェン副首相とも再三にわたって懇談する機会があったのであります。東南アジアの開発については、政府が機会あるごとに口