森島守人

ただいまの御答弁を聞きまして一応満足するのですが、実際問題になりますと、日本の官僚組織の通弊と申しますか、大蔵省とか通産省とか外務省とかの間で、とかく意見が食い違いまして、その結果、進むべき仕事も進まぬという弊風が相当にあると私は思っております。私自身も役人生活を長くやって、そのことは経験しております。そういうふうな弊害を除いて、一日もすみやかに具体的の成果を上げられるように御配慮をいただくことを、お願いする次第であります。 　それから、次に一つ伺いたいのは、内政不干渉の点でございますが、これは私は相当重要問題だと思う。重要問題だからといって、日本内地で反動的な立法を推し進めなさいというふうなことは言いません。これは厳に慎しむべき

これは古い話で、特に引用する必要もないのですが、大正十四年のこの条項に対して、当時の鳩山総理は、若い青年代議士でありましたが、鳩山総理自身これだけでも不十分だとして、非常に痛烈な非難を当時の幣原外務大臣に浴びせた。私は鳩山総理の心境をもお聞きしたいのですが、御出席がないので、きょうはやめます。 　その次にお伺いしたいのですが、国後、択捉の返還を御要求になったことは承知しております。その理由はどういうところに求められたのであるか、国後、択捉は日本の固有の領土であった、その上に千島列島の範囲外にあったという趣旨で御交渉になったのか。あるいは千島列島の中に含まれておるが、一度日本は、これを放棄した。しかし、それでも返してくれという御交渉

きわめて不明快な御答弁で、私は、サンフランシスコの平和条約締結の際に、国後、択捉をも含んで千島列島を放棄されたのが、もとの吉田首相である、こう信じておるのでありますが、一度列国のために放棄した領土であるが、日本の固有の領土であったという理由に基いて御要求になったのであるか、この点を明らかにしていただきたいのでございます。

そうなりますと、私は問題を蒸し返さなければならぬ。私は、今年の二月、この問題を委員会で取り上げまして、いろいろ論議をしましたが、当時外務大臣は御出席になっていないのですから、やむを得ず私は問題を蒸し返さなければならぬと思うのであります。一つ私は承わりますが、そのときの下田条約局長、政務次官の答弁によりますと、千島列島というものとクーリール島と申しますものは二つの異なった概念である、こういう御説明でございましたが、重光外務大臣はこれを肯定されますか、否定されますか。

その点については私も意見があるのでございますが、今これを長々と蒸し返してやってもどうかと思いますので、一、二点今の外務大臣御説明に対して批評を加えてみますれば、第一に国後、択捉を含んでおったということは間違いない。これは吉田さん自身がはっきり言ったのです。何らこれに容喙する権限はない。ただ西村条約局長だけではありません。当時の政務次官も同様な答弁をしております。しかし、そのような解釈が成り立つにしましても、日本の固有の領土であるからこれの返還を求めろというのが、私たちの党の立場であった。その点についてはこれ以上私は深入りすることを避けますが、ただ一つ納得のいかぬのは、それじゃ平和条約の中に、原文と言いますか、英文ではクーリール島とは

これは一国の領土を規定すべき重要事項であって、この重要事項に対しては、最善の注意を払って翻訳等にも当るというのが外務省の責任でなければならぬ。今おっしゃったような、通俗的に言っておったとか言わぬとかいう言葉で片づけ得る問題じゃないと私は思う。私がそれに続いて条約局長や政務次官に質問をいたしましたのは、じゃそのクーリール島を千島列島と訳したのはどういうわけかと申しましたら、先例によったということも言いました。慣習によったんだということも言われたのでありますが、私は先例はないと思います。慣習によってばく然とこの重要問題を翻訳するなんということは、私は外務事務当局としては厳に慎しむべきものだと思うのですが、この点を一つはっきりしていただき

いかにも責任のがれの答弁で、私はあきれ返えるほかはない。悪い点があったら悪い、間違っておったら間違ったということで、平和条約の翻訳をお直しになるだけの雅量をお椿ちになるのがいいと思う。今千島、樺太条約を御引用になりましたが、さすがに昔の人は今の外務省の人よりはえらい。千島、樺太条約には、クーリール群島すなわち、として、一から十八までをあげている。クーリール群島と千島列島というものは全然別個だということを、明確に条文の上に示している。私は、それだからこそ、この平和条約の中の千島列島が誤まりであるということを申し上げている。この点に対してあらためて御見解を明らかにしていただきたい。

今の御説明を聞きますと、アメリカの見解に万事を託しておられるように思うのですが、アメリカの見解なるものは、前後三回変っております。第一回は、平和条約締結のときで、ダレス長官は、歯舞、色丹だけについて疑問があるなら、国際司法裁判所にお話えなさい、こういうふうに言ったと思います。第二回は、昨年十月、このときは、国後、択捉について疑問があるならば、国際司法裁判所へお話えになったらよかろうというふうな趣旨だったと記憶しておりますが、重光外務大臣がロンドンでお話し合いになったあとで明確にされたアメリカの見解によりますと、択捉と国後は入っていないのだ、こういうふうなことです。アメリカは、むろん条約締結の際の主要国である、この見解に重きを置かれる

はなはだ心もとない御答弁なんですが、河野農林大臣がモスクワに行かれました際にも、次善ではどうかということを打診された形跡はあると私は思う。それと申しますのは、漁業協定の発効が、平和条約の効力発生、もしくは何という字を使ってありましたか、国交回復の時期ということになっておりましたので、河野さんすらこの点について次善について打診とている外務大臣ともあろうものが、平和条約が行き詰まったら、ソ連の意向ははっきりしているとおっしゃっても、念のために、さらに打診をされることが必要だったと私は思う。もしその手続を経ておられますならば、六千数百万円ですか、鳩山さんが行くために莫大な経費まで使って、あの病身の総理がわざわざモスクワに行って、調印をする

私は外務大臣が帰国された後の情勢等を考えまして、私、直接外務大臣に聞いたわけじゃございまけんが、新聞等を総合して考えますると、重光さんはやはり平和条約方式でやらなければいかぬというふうにお考えになっていた、これを強く国民の判断に訴えるというのが、帰朝されたときの声明の趣旨だろうと思う。しかし、外務省のやっていることを見ますと、外務省は文字通りつんぼさじき、外務省の事務当局はもとより、外務大臣も何もやっていない。そこに動いたのは、河野さんなり高碕さんなり、——外務省自体の責任でやるべき仕事を、つんぼさじきにおって言いたいことも言わないでやったのが暫定協定による方式である、このために、鳩山さんが行かれた、こう私は感じておるのであり季すが

今のような御発言がありましたら、私も一言申し上げる。元来、日ソ交渉が始まって以来、二元外交、三元外交、これは御説明を待つまでもなくして、あるいは世間で周知の事実で、日ソ交渉に関する限り、外務省が十分なる責任を果したということは言い得ないと私は信じております。高碕さんや河野さんが動くのも、閣内の人が動くのであって、これはどこの人を使え、外務省の人だけを使えということは、私は申し上げません。そのところに応じて、適当にやればいいのでございますけれども、私は外務省が十分なる機能を果してなかったということについては、あらためて御注意申し上げねばならぬ、こう信ずるわけでございます。別に御発言は求めません。

私は高碕外務大臣代理と申しますか、高碕さんに御質問する前に、一言ただいま論議になりました事務次官を呼ぶか呼ばぬかの問題について所見を述べたいと思います。事務次官を呼ぶことが必要になったのは中共行きの旅券の問題だと私は拝察しておりますが、旅券の問題になりますと次官会議において最後の決定をします。閣僚会議で秘めるか認めぬかということを事実上は次官会議において決定を見る。その意味からいって移住局長の出席だけでは不十分です。次官会議における決定の内容等について質問をする場合には、この際特にほかの例は別としても、事務次官の出席を求めることが私は絶対に必要だと思う。委員長においてこの特殊な事態を御考慮になって各委員からの要求の通り御決定になって

ではついでに私原水爆の実験禁止の問題に移りたいのですが、先日の委員会で岡田委員の御質問に対して、重光さん並びに外務省事務当局はきわめてあいまいな返事をしておる。下田条約局長は、一々事前に通告はしないということになっておるというので、米国側の責任解除の件に触れておられますが、米国政府の発表とも思われますが、十二日付のワシントンの電報です。これは朝日の支局からきていますが、これによりますと、重光外相からの問い合せはまだ受け受っていない。日米両国は今年度ビキニ実験開始に先だって覚書を交換し、これを公表したが、その後いかなる伝達も回答も交換も行われていない。米国は関係各国に対し、実験期間、危険区域等を通報したが、毎回の実験を知らせるとは言っ

私が質問しようとするのは、過去の経過ではない。日本政府がいかなる態度に出たか、いかなる方針によってこれを処理したかという点に重きを置いておる。政府としては三月三十日、衆議院公報にアメリカの回答を御発表になって、その後のいきさつは一切御発表になっていない。私は国民生活に非常に、大きい影響を持つ問題ですから、少くともただいま局長から御説明になったアメリカ側との往復のいきさつは、はっきり国民の前にこれを公表されることを切望してやまない次第でございます。これはまた政府として、外務省として、日本国民に対してとるべき措置である、こう信じておるのでございますが、その点はいかに取り計らわれるつもりであるか、この点明快に御答弁願いたい。

私はそれだけでは不十分だと思います。いかなる措置を何月何日にとった、これに対してアメリカの回答はどうあったということを――当初の要求とアメリカ側の同符はすでに発表されておるのです。これと同様な形式において、発表して国民に厳重な注意を与えるということが、政府としてとるべき措置だと思うのですが、この点はどうですか。 　それからこれをやっていなかったということは、外務事務当局として非常な懈念であると私は信じます。その点はいかが考えておられますか。

これは事後になって経緯を発表されても、危険を防止するという点については、国民に対して何らの警告を与え得ない。外務省の市務、局のやり方はこれまで怠慢過ぎる。沖繩の問題にしましても、国会の決議を伝達した、伝達したと言っておられますが、一体いつどういうふうにして伝達したかということについては、何ら政府側から公表がない。交渉中の事件だから発表できない、こうおっしゃいますが、これは事柄の性質によるものである。しかもこれは高碕さんが大臣になられたのですが、去年の六月の何日か、重光さんは、松本全権とマリク全権との間にコミュニケ以外は発表しないという確約かあったにかかわらず、これを無視して国会に交渉の内容をさらけ出したという例もある。原水爆禁止の問

からだだけ代理するとおっしゃるのですが、私の望むところは、頭の代理もしていただきたいと思います。鳩山さんのようなふらついた頭では今後起ってくる日ソ交渉の問題などについて、最後の断を下すことはできぬと思います。高碕さんの勇断を希望せざるを得ないのです。 　原水爆の問題に戻りますが、英米両国と国際連合との回答は、政府からすでに発表されておりますが、ソ連からは今正式な回答が来てないように私は思っておりますが、これは事務当局でけっこうですから、御答弁願いたい。

ソ連の回答を見ますとソ連の回答でありませんが、最高会議の決定の際に、シェピーロフ外務大臣が二つの方法を提示しております。国連のワク内での協定、それから他国も後日参加できる米英ソ三国間の協定、第三には、三国政府がそれぞれ原水爆の実験を中止する旨の公式な宣言を行う、この三つの方法を提示しております。それからただいまも松本委員からお話のありました通り、従来は実験は禁止できないというふうな態度をとっておりましたイーデンも一歩を進めて、実験の制限なら話し合いをしてもいいというようなことを言っております。ただいま高碕大臣の御発言を聞きますと、まことにわが意を得た御回答でございまして、私も意を強うする。しかし従来のこの委員会における討議の模様から

そこで米国の回答を見ますと、依然として原水爆の実験をすることか世界の平和を促進し、侵略と戦争を阻止する主要な要素であるというふうなことを言っております。これを要するに、力の平和ということに共調を置いておるものと思うのであります。重光大臣はこの席上において、しばしば力の平和だということを述べて、これを是認する態度をとっておられる。鳩山総理もこれを裏書するかのごとき発言をなさったことが再三にわたっております。イギリスもこれと同様な思想に立っておったと思いますが、最近の英連邦会議の決定等を見ますと、イギリスにもその態度に変化の兆が現われてきておると私は見ておるのであります。たとえば、これは外務省から御発表になっている週報ですから、おそらく

あと一問だけお尋ねして終ります。私はもうすでに今岡田委員から言われたように、原水爆の禁止の問題については、国会の決議を伝達するというふうな程度では済まない、日本政府がみずからイニシアチブをとって、三国に積極的に働きかけて、禁止させるだけの意気込みをもって交渉を開始されることが必要だと存じておる。私が百八十度の転換と言ったのはこの点だけじゃない。世界の大勢を見て、従来とっておられた力の平和の政策、アメリカ一辺倒の外交政策を徐々に清算される必要な時期に来ているのじゃないか、こういうふうに私は感じているのですが、この点につきましては別に御答弁は求めません。ただ政府がみずからイニシアチブをとって実験禁止の実現に熱意を持って交渉を始められるか