森島守人

日本の国際法学者の意見を集められるのはけっこうでしょう。しかし外国の権威ある国際法学者の意見をもあわせて御検討になったかどうか、その点について伺いたい。

それでは私はここに、ごく最近受け取った非常に重要な電報がある。日本の政府はきわめて不熱心である。しかし原水爆の犠牲を受けていないインドの政府が適切有効なる措置をとらんとしている。これは数時間前にきましたニューヨーク二日発のロイター電報です。「インド政府は二日米国が今春太平洋国連信託統治地域で水爆実験を実施した場合は国連司法裁判所にその可否を裁定してもらうよう提訴する意向であると国連当局に通知したが、右に関し、メノン・インド国連代表は次のように語った。インドの提案は信託統治国が国連信託統治領を自国の目的のためだけに使用し得る資格があるかどうかを決定してもらおうとするものである。われわれは国際司法裁判所が信託統治地域を信託統治国が信託統

きわめて詭弁に類した答弁で私は満足しません。世界の世論は必ず日本の主張の正当なることを裏書きすることを私は確信している。しかも結果が悪くなった場合、それに対処する道もあります。しかしやるだけの措置をとっていない。ついでに申し上げますが、これは問題は別ですが、日韓会談にしてもそうだ、これをアメリカに協力を求める。国連に訴える。それから司法裁判所に訴えるということを中川アジア局長は口をきわめて言っておる。それに対して慎重に考慮すると言っておる。しかし今日まで一つもそういう措置をとっていない。外務省は全部の問題に対して慎重に考慮するとか、有効適切な方法をとるとかいう抽象的な言葉で国会をごまかしておるだけなのです。 　ついでに私もう一つ申

米国側の通牒には、一週間後に回答を出すからそれまで発表を見合せてくれというふうにあったのですか、ないのですか。

私はその取扱い方は間違っておると思う。こっちから即刻発表するということを申し入れても、向うではこれはいけませんという回答はしないはずだ。これほど重大な問題を外務省当局として国民に対して一週間も握りつぶしておくということは怠慢であると思う。その点に対する御見解を伺いたい。

四月二十日に実験があるということで、時間的に余裕があったとお考えになり、しかもこれを許容するような態度を外務省がとっておる。そういたしますと、私は国民に対しては一日も早く知らすというのが日本国民に対する親切心だと思うのであります。義務があるとか権利があるとかいうことは別としまして、国民に対して親切にそのことを知らしておく、これは重大な問題です。この問題を四月だから大した影響はないのだというふうな御見解では、私は欧米局長として、果してその責任が果たせるかいなか、あなたの資格に対しても疑問を持たざるを得ない。この点もう一同はっきり御答弁を願いたい。

適正でないか反省するなんて、適当でないから反付するのだ。水産庁においても、先ほどきのうの新聞で見て初めて知ったとはっきり言っておられるのであります。水産業者にこれほど大きい影響がある問題であるにもかかわらず、事務的の連絡すらないということで、果して外務省の責任が果されておるかいなか、この点についてもあわせて御答弁を願いたい。

責任を回避したかどうか聞いている。私は怠慢の責任があったものと断定する。その点を、聞いている。ついでに水産庁といたしましては、これは一週間も握りつぶされた、外務省から通報を受けておらぬという点については、水産庁としてはいかにお考えになるか、あわせて御答弁を願いたい。

ちょっと簡単にお尋ねしたいのですが、この説明書によりますと、従来行われておった制度を成文化したということが書いてございますが、従来はどういうふうな手続でおやりになっておったのですか、ちょっと伺いたい。

最近、衆議院から松田竹千代さんが行かれ、私、名前を忘れましたが、参議院からもどなたかブラジルに行かれたと思いますが、これは国会法との関係をどういうふうにお取り扱いになっておるか、念のために伺いたい。

今度明文化せられましても、会議員に関する限りは、このただし書きで取り扱うというのが外務省のお考えでございますか。

そういたしますと、これは相当無理な解釈ではないかと私は思うのです。たとえば「行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職務に就く場合」とありますが、準ずるといいますと、これより大体同格以下というふうに考えるのが常識的な解釈だろうと思う。特派大使ということになりますと、従来の例は別といたしましても、相当大きな仕事を持ち、重大な権限を持って行かれるので、ここに列挙されておるようなものとは、同列に扱うというようなことはできないのじゃないかと私は信じております。この点は政府としては相当無理な解釈をしておられるのじゃないかと思いますが、国会法のこの点を改正するという御意向はありませんか。

それではよろしゅうございます。 　　　　—————————————

昨年二、三カ国と文化協定が結ばれたそうですが、この文化協定には何らか予算の裏づけがございますかどうですか伺いたいと思います。

日本側でこういう文化協定の実際の事務に当る機関は、外務省でむろんおやりだと思いますが、そのほかにも補助団体等があろうと思います。国際文化振興会でございますか、これなんかもその一つだと私は思っておる。それは間違いありませんか。——そういたしますと、国際文化振興会なるものに対する補助金、こういう項目が載っておりますが、私はあまりに少いと思う。第一国際文化振興会には何人くらいの人が働いておられますか。

アジア諸国との経済協力に関する事務に必要な経費が一億千八百余万円計上されております。これは果して経済協力に用いられておるかいないかは私多少疑問があると思う。ここにあげてある財団法人国際学友会補助金二千二百万円、それからアジア協会の補助金三千八百万円、財団法人日華学会の補助金等が支出されておる、これは経済に関係があるかないかは別としまして、外務省の予算にしては相当な経費であるわけであります。この方面に力を尽されることは適当であると思いますけれども、しかしこれに比べますと、アジア以外の諸国との文化振興というふうなことに当っておるのは、私が先ほど指摘しました国際文化振興会ですか、これが主として当っておる。アジアばかりでなく数十カ国を相手に

私はこの委員会で前後二回にわたってこの問題について質問をいたしました。しかし両回とも委員会の散会直前で五、六分の時間しか与えられなかったので、きょうは政務次官も下田条約局長も法眼参事官もおられますので、御質問したい。いずれ私は外務大臣及び総理大臣の出席を求めて、御両人立ち会いの上で御質問をするつもりです。その前提として御質問いたします。政治的なことは私は大臣に御質問いたします。 　第一にお伺いしたいのは、前回の委員会でも私は明らかに申しました。下田条約局長はクーリールというものと千島とは見解を異にしている、一致していない、全然別個の問題だということをはっきりこの委員会で明言しておられます。この見解は、政務次官としては政府を代表して

そういたしますと、私前回も指摘したのでございますが、日本の平和条約の日本語の訳の中には、千島列島という字を特に明記しております。英文やその他にはクーリール・アイランドとなっております。クーリールと千島列島が全然別個のものであるという政府の御答弁でありますならば、私は日本語に使っている千島列島というものは誤訳であるか、あるいは誤訳をアメリカ側から提示され、誤訳をそのまま政府として受け入れているものと解釈せざるを得ないのでございます。この点に関する見解を念のためさらに政務次官から表明していただきたい。

政務次官から御答弁はありませんか。

下田条約局長ともあろう人が、はなはだ詭弁めいた御答弁で私は驚き入ったのです。あなたは議事録にはっきり言っている。その議半録を一々読んでもいいのですけれども、ここでも「クーリールと千島が一致するという見解は一つもないのであります。」、こう言っております。それからもう一つは、「大体日本語の千島とクーリールという言葉はちっとも一致するとは感じていないのでございます。」、そこで私は詭弁だと思うのです。樺太千島交換条約をごらんになりますと「クリル」という字を使って、そのもとにすなわち第一は何の島、第二は何の島というふうにして十八の局の名前を列挙して明記しておると私は思っております。これほど明治初年の外交官ですら、クーリールの範囲を明確にするた