三百八十五名についておとりになった御措置は、まことに私は適切であったと思います。私はこの措置をなぜもっと早く外務省はおとりにならなかったか、こういう点を遺憾とするものでございますが、時間もありませんので、質問はまた次会に延ばすことにいたしまして、状況不明者として一万一千名くらいの違いができております。これはいかなる資料によって状況が不明だと御判断になったのか、この点を伺いたいと思います。
政府委員からでけっこうであります。
非常に矛盾がある、三百八十五名については家族あての手紙に基いて性別・本籍地・氏名・年令等の資料を添えて調査を要求したということになっております。しかし今お話の通りだと、一万名についても家族あてに手紙が来ているというお話もありますから全部とは申されぬでしょう、しかしその食い違いがどうして出たか、私の納得のいくように御説明を願いたい。
非常にお手数かもしれませんが、国民のひとしく関心を持っておる重大問題でありますから、政府当局において一万何千名というのについて資料と一緒に人名のリストを一つ提示していただきたいと思います。
政府委員のどなたでもよいのですが、御質問いたします。私実は二十七日に御質問しようと思っていたのですが、そのときに上程されている問題の範囲外だということで、委員長の御注意もありまして質問を留保いたしました。それはジェット機の内地生産の問題でございますが、私はこの問題に気のついたのは六月の七日の日本経済に載ったときでございます。この記事によりますと、両三日中に調印されるということがあったのでございます。二十七日に内閣委員会で飛鳥田代議士の質問に対しまして防衛庁から御回答がございました。これは一体いつ調印されておりますか。交換公文らしいですが、その日付を一つお知らせ願いたい。
それでは私お尋ねいたしますが、六月三日といえばもう二月も前です。外務省としてはかくのごとき重要なる案件について——国会の審議に付するか付さぬかという問題はまた別にお尋ねいたしますが、重要な問題について交換公文をかわしておきながら、ニカ月もこの委員会に対して、外務省から何ら資料の提供も情報の提供もなかったのは、一体いかなる理由によるのか、御質問いたします。
私は今の御答弁では納得できない。外務委員会には何らの御発表もない。たまたま二十七日内閣委員会で飛鳥田代議士が質問したので、防衛庁からやむを得ず発表したというのが事実でございます。外務省としてはいかなる態度をおとりになるか、もっと明確に御答弁を願いたい。
私は希望があるなしにかかわらず、外務省としては当然とるべき措置だと思う。私はこの際外務省出身者の一人としても御注意申し上げたい。いろいろな案件が出ましたが、その審議が非常におくれがちである。これも一つには外務省が進んで資料を提供しなかったというところに問題があるわけであります。どの案件をごらんになってもその通りなのであります。外務省はもう少し官僚独善のやり方をやめて——委員会なんか無視していいのだという考えが潜在しておることは事実なのです。これをおやめになって、法案と一緒にどしどし資料はまとめて出すというくらいの態度をおとりにならなければ、私は委員会としても将来考えなければならぬということを痛感しておる一人なのです。この点について一
国会の審議を要しないという点につきましては、私は今後政治問題としてこれを別に考慮すべき点があると思います。この点につきましては、この前委員長からも私の提起しました質問に対して、条約と協定、国会の審議等の問題については根本的に考究する必要があるという御注意もありまして、私は外務省としてはむしろ進んで国会にかけて、そしてその先例を作る意味において、法律論は別としましても、政治的な立場から大局的な考慮を払われる必要があると確信しておりますが、この点につきまして政務次官の御意見を一応伺っておきたいと思います。
この取りきめの中には相当秘密にわたる事項があるようでございます。これについては日米相互防衛協定に定める秘密保持の措置をおとりになると思うのですが、日本の会社と、名前もここにありますが、二つの大きな会社と契約を結んで、そこでこの秘密にわたる兵器の生産をやらせるということになるのでございます。そうすればおそらくその工場の前にでも警察官を立てるとかなんとかいうふうな、個人的な基本人権に違反するような行為がとられることがあるのじゃないか、こういうふうに考えておりますが、この点はどうでございますか。
それから二十八日の朝日新聞にこの記事が出ておりますが、「日米取りきめ内容」といたしまして、その第四に、「日本国政府は本計画実行のため生産担当会社と関係米国航空機会社との技術援助協定を日本国関係法令に基いて認可するよう努力を払う。」という点がありますが、これは私は日本国で新たな義務を負ったことになりはしないか、こういうふうな点から国会の審議に付することが妥当ではないかと私は信じておるのであります。条約局長の説明によりますと、立法措置を要するものとか予算措置を要するもの並びに新しく両国間に権利義務を設定するものは、国会の審議に付することが必要だというふうな御答弁があったように記憶しておりますが、この点に関する政府の御見解はいかがでござい
私は将来必要になったら適当な措置をとるという御答弁だと拝察いたしましてこの質問を終えたいと思うのですが、ただ一点要望したいことは、私は重ねて申し上げますが、法令等の関係にとらわれることなく、なるべく民意に沿って国会の審議に付するという先例をお開きになっていただきたい。私はこの前の質問のときにも申し上げましたが、昔の旧憲法時代におきましてもこの種の交換公文は枢密院の批准を求めておるのが常例でございます。これは筋違いの議論かもしれませんが、枢密院の、諮問を経ているかわりに、すべて国会にさらけ出して国会の審議に付するという慣例を、私は日本の憲政史上においてお開きになっていただきたいということを要望しまして、私の大臣に対する以外の質問を打ち
調達庁の方にお尋ねしたいのですが、駐留軍側から学校を使いたいとか、あるいは特殊な建物を使いたいという場合には、私は日米合同委員会を通じて折衝をされるものと思っておりますが、米軍あたりで直接に出先に対して交渉したという事例はありますかどうですか。
私もその通りでなければばらぬと思うのですが、それに異なる事例が米軍側でちょいちょいあるらしいのです。先日も非公式でありますが、厚木の飛行場を拡張する計画があるというので、神奈川県の渉外部長が現地へ行って村長さんと何か話をしているというふうな例もありまして、これは一つお取調べを願いたいということを要求しておいたのございますが、今日まで一カ月たちますけれども、私は御返答をいただいていない。これは督促していただきたい。 同時に今朝の朝日新聞を見ますと、米軍の横須賀基地から箱根の宮城野村、温泉村の両村組合立の明星中学の運動場を八、九の二カ月間ヘリコプターの発着所に使用したいという申し入れをしたそうでございます。そこで村の方では、おそらく
ただいまの御答弁で、情報を持っておられぬということでございますが、至急に御調査願いまして、米軍に対して厳重に抗議をして、かかる要求は撤回させるように御措置を願いたいということを要望しておきます。これでよろしゅうございます。
今の問題でございますが、事務当局の方にいかに長く質問をしましても結論は出ないのではないか、こういうふうに考えるのでございます。要するにあとは事務当局としては親切にこの問題を取り扱うかどうかという、その親切心があるかないかに帰着すると思う。今アジア局長の答弁を聞いておりますと、一応次官会議できまったのだ、別に大臣から指令がないのだ、こういうお話ですが、大臣も非常に忙しいと思いますから、あなた方外務省と法務省の方々は、大臣、これはどうしたらいいでしょうか、こういうふうに取り扱おうじゃありませんかというふうに、進んで積極的に処理せられることを私は希望してやまないのです。これに対しておやりになるだけの御親切があるかないか、この点をお伺いした
先ほど中川アジア局長の御答弁の中に、次官会議は大臣の指示を受け、もしくはその意向をそんたくして決定をするのだということをおっしゃったと思いますが、おそらくここ二、三日は大臣連中は非常に忙しくて、一々事務当局としての意向を的確に尋ねるといういとまもなかったろうと私は思うわけであります。おそらくあなた方が、事務当局限りで独断的に意向をそんたくして、次官会議にお持ち込みになったものと私は判断いたしますが、先ほど中川局長から持ち帰って大臣の意向を聞くという御答弁もありましたが、今田村さんの御答弁によると、依然として大臣から指示があるまで待つような御答弁ですが、一つあなたの方から積極的に、先ほどお話しました通り、大臣はこうこう言っておられるの
私、関連しまして二点だけお伺いしたいのですが、ただいま条約局長から、一国の中に二つの正統政府は認めるわけにいかない、これは純法律論としておっしゃった。しかし中共と台湾の問題のごときは、むしろ法律論よりも大きな政治的な問題として取り扱うべきものだと私は信じております。その点から行きますと、もし日本が中共を承認した場合には、今台湾の政権との間にある政治的な条約その他の条約は自然に効力を失うものだ、こう私は了解しておりますが、その通りでございますか。大臣から一つの御答弁を願いたい。
その点につきましては、大臣から明確なる御答弁を得ないことははなはだ遺憾です。これは国際情勢上今の御答弁でやむを得ないと私は存じております。ただ私は一つ例をあげたいのですが、ポーランドがロンドンに亡命しておりましたときに亡命政府を作っておりました。これに対してはソ連も英米もともにこれを正統政府として認めておったわけであります。その後事情の変化が起きまして、ソ連においてはルブリンの新しい政府を承認いたしました。これにつれて英米も結局民主的な要素をルブリン政府の中に守護するのだという口実のもとに、結局ルブリン政府を承認した実例があると私は記憶いたしております。そうしてその結果ロンドンの政府は自然消滅ということになりましたが、今度もこういう
もう一点お伺いしたいのは、台湾銀行の現状と申しますか、清算機関の中に入って清算を了したと思っておりますが、現在残っておる資産をもとにして新しい銀行を作れという案も出ておるようでございます。またこの財産の処分につきましては、台湾銀行の元の行員が、何ですか運動も起しておるようでございますが、きょうは大蔵省の当局がおいでになりませんから、あるいは御答弁は無理かもしれませんが、もしおわかりになっておる範囲で御答弁をいただければ仕合せに存ずる次第でございます。
