森島守人

私は今の外務大臣の答弁には満足しない。いやしくもチャイナという字を使って、ノーマル・リレーションをリストアすることをウィリングすると書いてあります以上は、現在の台湾政権に対する日本の態度、中共の態度からいえば、これが中共との正常関係を回復したいという以外の何ものでもないということは、子供であってもわかる。これは台湾なら別に正常関係を回復する必要はない、すでに正常関係を作っておられる。それ以外にシナとやろうというなら、中共とやろうということは、当然なことであろう。私は政府の意図はそこにあったかと思う。鳩山政府も、在野時代におきましては、中共とソ連との戦争状態の終了ということを大きな方針として掲げられておった。内閣成立早々シナとの——中

大体、穂積君と岡田君の御質問によって、趣旨が明らかになったと思います。私簡単に一、二点お伺いしたい。 　まず第一点は、日英両分を正文にするということでございますから、仮調印にイニシアルした場合には、英文のみによってやっている。これは非常に権衡を欠いたものである。こういうふうな実例が、外務省の従来の条約等の場合にありましたか。あればお答え願いたい。

追って従来の条約集等について実例を出していただきたい。そういうふうな実例がないといたしますれば、今度は、日英両文を正文としたものは、日本の外務省として初めてと申していいでしょう。そうしますと、この重要な問題について、英文のみについて合意が成立したということは、非常に片手落ちである。少くとも日本文についてもイニシァルをすべきものだと思います。アメリカ側の国内事情に強要されたということもありましょうが、実際の場合に、今後日英両文あるいは日露両文の外国語と日本語と合せて、双方に対してイニシァルをするという方法をおとりになるかどうか、そういう御意向であるかどうかという点を承わりたいと思います。

私のお尋ねしておりますのは、今度の場合の実例については、アメリカ側の事情でやむを得なかったということは、一応納得いたします。しかし将来の方針として、外務省はいかなる方針を持っておるか。対等でやるのだったら、対等でやるのが当りまえなのです。この点をついたって、議論になるばかりですから、はなはだ苦しい答弁ですが、外務省の御答弁は一応承わっておきます。今後の方針どうですか。

政策上の問題に関連しますので、政務次官にお尋ねしたい。いやしくも両国語を正文とする以上は、たといイニシアルの場合でも、これは道義的の責任を負うことになりますから、私は双方の言葉でイニシアルをすることが適当だと思う。その点について条約局長は事務当局で御答弁できぬのは当りまえでしょう。政府を代表して政務事官は、いかなる御方針で臨まれるか、この点はっきり御答弁を願いたい。

なかなかずるい御答弁で、将来責任をのがれるような御答弁ですが、これ以上追及はいたしません。 　次に伺いたいのは、今度の仮訳についても、相当の誤訳がある。今度は正文を衆知を集めておやりになるということが、必ずしも誤訳がないとは限りません。日本文と英文とを双方正文にしておられます場合に、もし食い違いができた場合には、いかなる方法をおとりになるのでありますか。

もう一つ御質問申したいのですが、英文のテキストについて合意が成立したと言っておられる。外務省でやった仮訳によりますと、実質的に相違がある。これは必ずしも条約局長の言われるようにテクニカル・タームの問題だけでは済みません。内容において大きな開きがあるると見なければならぬ。私はただいま政務次官の御指摘になりました数点につきまして、英文の場合と日本分の誤った仮訳の場合とで、実質的にどんな相違が出るかということをお聞きしたい。

今一つ、私らもテクニカルを知ってはいない。条約局長といえども、こんな全く新しい問題について、テクニカルな知識はないと思う。仮訳と英文の原文による場合に、一体どんな相違が生ずるかということを、一覧表にして資料として提出していただきたい。これをお願いいたします。あとは大体穂積君と岡田君の質問で済んだと思います。

中日貿易の問題で伺いたい。外務大臣は、この前民間の通商代表部の相互設置には賛成だと言っておられますが、中共側の政治組織からしますと、おそらく官が入ってくると思います。この点をはっきり伺っておかぬと、これからの施策を進めにくいと思いますので、中共側も民間でいいかどうか、この点ちょっとお答えいただきたい。

それじゃ実際問題の起きましたときに、向うから官の代表者が来ても、日本では黙認する、適当な方法を講ずるというお考えだと存じますので、そういう方針で今後話を進めていくことにいたしますが、その次に問題になるのは、決済の問題です。決済の問題については、いずれ大蔵大臣の出席を求めて答弁を求めたいと思っているのですが、大蔵大臣は中共側から提示した日本銀行に日本の円を積み立てるという方法については賛成をしておりません。その理由としまして、国際情勢に大きな変化がなければならぬということを前提として否定的な返事をしておられますが、これは外務省としてはどういうふうにお考えになっておりますか。

そんなふうにいけば非常にけっこうなのですが、ただお考え願いたいのは日本銀行に積み立てて決済するという方法をとりましても、私らの考えでは差しつかえないと思います。これは制限のうちで商売をやっておるのですから、決して国際協定に違反した商売をやるのではない、国際協定の範囲内でやった商売の決済なのですから、これは日本銀行でやっても私は差しつかえない、こういうふうに考えておるのでございますが、その点はいかがですか。

これはきわめて無責任な——外務省としては一体どうやる、お前たち勝手にやったらよいじゃないかというふうに聞こえるのですが……。

関連質問で、条約局長にお尋ねしますが、これはいずれ大臣にもお尋ねしたいと思うのですけれども、五月三十一日にアリソン大使と重光外務大臣との間で、重要な会見があったことは御承知の通りであります。これにつきましては外務省として、その重要な問題については記録をとっておられると私は信じておりますが、記録がとってありますかどうでしょうか。

かかる重要な問題につきましては、特に将来の正確を期するために、記録をとるべきものだと私は思う。今チャーチルの例をお引きになりましたが、私は別の例を引きましょう。たとえば、今ビルマとの賠償問題が相当重要になっております。大体妥結圏に来たと伺つておりますが、この問題がごてました最も大きな問題は、岡崎君が、最初の二、三年は一万二千ドルでよろしいということを言ったと、こう伝えられている。しかしビルマの当時のウ・チョウ・ニェン外務大臣代理は、二千万ドルと言ったということで、双方の間の意見が合致しなかった。しかもそのときには議事録もとってないということで、水かけ論になった。かかる重要な問題についても意思の合致ができていなかったが、日本国民にとっ

それではもう一点進んでお伺いいたしますが、国会で言明したのが一番いい、有効な方法だとおっしゃる。しかしそれにもかかわらず、国会内においても非常な疑惑がある、心配がある、日本国民全体の間においても非常な心配がある、この心配をなくすることが外務省としての私はとるべき責任である、こう信じておるのであります。これに対して何らか方法が私はあると思う。お答えありませんか、なければ私からお教えします。

私の尋ねているのは、そのような外務省限りの一方的な記録ではないのです。私はもう一歩進んで申しますと、今言ったような重要な会談の内容を両者一緒に書きものにしてこれを確認するという方法をおとりになることができぬか、またはアリソン大使はこういう声明をしたということを重光外務大臣からアリソン大使にもう一応コンファームする手紙を出して、それに対するアメリカの確約をお取りつけになることができないか、これくらいのことができなければ外務省存在の理由もない、こう私は信じておりますが、その点に対するお考えはどうです。いずれ私は大臣にお問いいたしますが、条約局長の御所見をあらかじめお伺いしておきたいと思います。

もう一点私御注意申し上げたい。両国間で完全に合意ができたということで、大野・ガルシア協定、これなんかも仮調印までしておった、そして日本から全権もお送りになった、しかもこれが破れた事実があるのですから、単なる一片の口頭の約束か応答を議会で報告しただけでは、完全に国民を安心させるだけの効力は私はないと思う。口頭の約束でも法的効力があるという説は私は肯定いたします。しかし法的効力をさらに一層確実にするために有効な方法をおとりになることを私は切に要望しておきます。いずれ外務大臣に対してこの点はあらためて御質問申し上げるつもりでございます。

先ほど条約局長に質問したのですが、政治的な問題にわたるために御答弁を多少留保されたような格好だったのです。重光さんは今、自分の了解しておるところであるから信用してほしいというふうなことを御答弁になりました。私は国会で言明されまして、しかもそれに対してアメリカ側から別に抗議も来てない、従ってこの点については誤まりはない、こう確信いたしております。しかしながら、重光さんが自他ともに許す非常に老練な外交官であるということは申すまでもないことであります。これは私は岡崎君あたりとは大分違うと思います。（笑声）この日本とビルマとの賠償協定につきまして、岡崎君は千二百万ドル予算に計上する、向うの外務大臣は二千万ドル計上するという、根本的な問題につ

今十分慎重に考慮するという御答弁でございましたが、内閣の寿命の問題もありますし、いろいろな点を考えますと、一日も早くその処置をおとりになることが適当だと思う。私は国会の議論を基礎にして、直ちに措置をお取りになってもアメリカ側には断じて反対すべき理由はない、最も適当な時期がただいまである、こう私は信じておるのであります。 　私ついでにお尋ねしたいのですが、予算委員会で、防衛分担金の削減につきましての日米共同声明の問題に関しまして、電光さんはわが党委の員の質問に対して、アメリカ側と相談してそのいきさつをなるべく早く、国会を開いているうちに答弁をするという御答弁をなさったように私は記憶しておりますが、この点はいかがになりましたか。

それでは今度もその通りの御措置をおとりになって、一日もすみやかに適当な措置を講ぜられんことを要望してやまない次第でございます。