森島守人

二、三点簡単に質問したいと思います。第一に、前回の委員会で和田委員から会社設立に対する目論見書と収支計算書を要求しておりますけれども、土曜日の委員会までには提出される見込みでしょうか、どうでしょうか、この点をお尋ねいたします。

私はいたずらに時期を急ぐわけではない。非常に重要な国策会社のことでございますから、その点について十分御研究願いたいということを申しておるのであります。これだけの法案を審議するとなりますれば、これは趣意書とでも言うべきもので、絵にかいたもちと同じで、これだけ審議したのでは十分な審議は尽せないので、なるべくすみやかに資料を御提出願いたいと思います。 　第二点としてお尋ねしたいのは、この法案の第八条の二項に、会社は前項第一号の渡航費の貸付を指定する団体にまかすことができる、こうありますが、これは海外協会などをさしておるものですか、その点をお伺いしたいと思います。

この点は大臣にもお聞きしていいのですが、そういたしますと矛盾がありはしないか、この会社の目的の第一には、業務の範囲として、外国へ移住する者に対して渡航費を貸し付けるという趣旨がございますが、大蔵省当局としては海外協会と会社と二元的に存在をさせていく御方針であるか、あるいは一元的にこれを一緒にするつもりか、こういう点についてどう考えられるか。

第九条に前項の資金の貸付の利率その他の条件は政令できめるとなっておりますが、この点が非常に重要事項である。ただぼんやりと政令できめるというだけでは、どういうふうに運営され、どういうふうなことが規定されるかということがきわめて不明確であります。私はこの点がこの法案の中の非常に重要な点であると考えておりますが、この点については大蔵大臣は果してどういうふうなお考えを持っておられるか。

楠美委員の意図がどこにあるか私存じませんが、この会社で非常に重要なことは、一億円の政府出資金のほかに五千万円をお集めになるということです。これについてもさっき大蔵大臣は明確なる御答弁がなかった。何とか集まるだろう、これくらいの御答弁だった。おそらく外務当局の考えておるのは、現地で、成功した人々からでも出資を得てやっていこうという考えだろうと私は思う、それからまた社債も募集する。そういたしますと、大体の輪郭がわからなければ、これだけの法案で金を出せなんということは無理だろうと私は思う。私はあえてこの会社を握りつぶすとかいうことは考えておりません。これをりっぱに育てるためには、やはり外務省としてもしっかりしたお考えがなければならぬ。それ

時間をとりませんように簡単に。この点について大蔵、外務両当局の意見が漸次接近しておりますことは、私は非常に喜ぶべきことであると存じます。この内容が政令できめる条件その他になるわけですが、これは何とか早く意見を一致されまして、なるべく早く御決定を願いたいと思います。 　その次にお聞きしたいのは、これを見まして私が非常に不思議なのは海外協会ですが、この役員を見ますとえらい人ばかり名前を並べておりまして、これでは果して海外協会の仕事が円滑にいくのかいかないのか、私は疑問だと思う。会長さんは村田省蔵さんで、年寄りの上にいろいろな役をやっております。副会長は青木一男、上塚司、坪上貞二、降旗徳弥、こういうふうにたくさんの人が並んでおる。しかも

今度の会社の人事もこんなふうな古い人だけの顔を並べるようなことはしないで、しっかり仕事をやる人を御選任下さることを要望いたします。 　もう一点お聞きいたしますが、新しい会社ができまして、現地へ相当の人を派遣して、現地でお仕事をなさることが多いと思います。この点につきまましては、移民受け入れ国との間で了解ができておりましょうか。

それから移民の現地の技術調査等は、農林省が当るということがここにありますが、これは外務省では農林省から出た人を移民アタッシェと申しますか、あるいは農業アタッシェと申しますか、外務省の省員として各大公使館に受け入れて、実際に移民事業を円滑にするために側面から協力を与える、援助を与えるというふうなお考えのもとに、これは書いたものですかどうですか。

この会社の法案が非常な重要な法案であるということについては異論がございません。私は福田委員、北沢委員の質問によりまして、渡航費の問題その他については、大体政府の態度もわかったので、繰り返して御質問はしないつもりでございます。なお園田政務次官その他の政府委員におきましては、各省間のなわ張り争いとは申しませんが、意見の相違しておる点をはっきりお話になっていただきました。そういうふうな、今なお、政府当局の間に意見が一致していると見られるし一致しないとも見られるような法案を、国会の期間が切れる一週間か十日前に出して、幸いに一カ月延びましたから審議の期間が十分にあるかもしれませんが、一週間やそこらでこの重要法案を通すだけの御確信があったのかど

まことに御懇切な御説明でございましたが、私らとしては意に満たぬものがある。前内閣からのお引き継ぎということもあるでしょうが、自由党の方でどういう御意見をお出しになろうが、内閣がお出しになる以上は、自信をもってお出しになるのが適当だ、こう信じております。稲村君から御指摘があった移民に対する国家的の措置が不十分であったために、いろいろしくじりもあったというお話です。これも直そうという御誠意は私どもごもっともと思いますが、移民の問題について従来の失敗を繰り返さぬためには、今お出しになっておるこの会社法案を完全なものにして、各省の意見の隔離もなく、各省が一致してこれを育てていくというだけの熱意がなければ、一片の会社を作ったって移民政策の完全

私はそれらの資料ができました上で、細部の問題について、あるいは大臣にも質問いたしますが、きょうは質問を留保いたしまして、これで今日の質問は打ち切ります。

ただいま濃縮ウランの問題につきまして松本委員と重光外務大臣との間に、国会のこの問題の取扱い方について御議論があったようでございますが、私が承知しておるところによりますと、この問題がこんがらかったのは二つ原因がある。一つは、政府の方においては協定と申しますか、何らかのとりきめができた場合に、これを国会の審議に付するやいなやという点が問題になった。この点につきましては、当初重光大臣は、内容のいかんによっては国会の審議に付する、こういう御答弁を数回繰り返された。これが何らかあるのじゃないかというような感想を、委員会ないし国会に与えたものと私は信じております。第二といたしましては、政府のこの問題の取扱い方はきわめて不手ぎわだった。この問題が

私が了解しておるところによりますと、トルコとの条約を典型として話を進められるというのが当初の御方針じゃなかったかと思いました。もしその通り進むといたしますならば、当然協定なり何なりの格好をとることが予想され得ることなのです。その点につきまして、私はただいまの大臣の御答弁をそのまままともに受け取ることはできないのでありますけれども、ともかくも国会の審議に付されることに御決定になりました点につきましては満足の意を表しまして、私の質問を打ち切ります。

ただいま議題になっております案件につきまして日本社会党を代表しまして所信を申し述べたいと思います。 　簡単に結論から申しますと、今回外務省のおとりになった措置については、いろいろ批判すべき点はたくさんございます。われわれといたしましてはその一部を修正すること、また否決することも辞せないと存じておりますが、相手国のあることでありまして、すでに相手国の合意を求められておる関係もありますので、やむを得ざる措置といたしまして大橋委員から提出せられました附帯決議をつけて賛成をする次第でございます。 　日本の今後の発展が外交に負うことは申すまでもないことでございまして、これがためには外交陣容の拡大整備を必要といたしますが、ただ公使館を名目上

私の質問の趣旨はその点でないのでございまして、政令をもって制定せられた館が、この説明書によりますと五つ六つくらいあります。そのうちの四つは確かに鳩山内閣成立後において、ただ一つイスラエルだけが吉田内閣時代のことになっております。私の質問しようというのは、至急大使館に昇格せしめる必要がないにもかかわらず、政令をもって大使館に昇格するのはどういう理由であるか。もし今後もこういうようなことを放置いたしますれば、行政府限りで自由に公使館を大使館に昇格する。これは私は政令をもってやれるといたしましても、もう二、三カ月待てば国会も開かれるのですから、国会の審議を経て、法律をもって昇格せしめるのが妥当である、こう思うのでございまして、今後も政府と

今カンボジァだけについてお話のようでございましたが、ヴェトナムと、カンボジァと、セイロンと、イラン、この四つが大臣の時代に昇格しているのでございます。政務次官にお聞きしましたときも、至急昇格せしめる必要があるか、いなかの点につきましては、私は彼我の間に合意が成立しておったという事実以外に、至急これを昇格する必要はないのじゃないか、それだけが唯一の理由かということを聞きましたら、その通りと政務次官も肯定された。大橋君もその点については相当異論を持った。委員のうちでも必ずしも全部が大使館昇格を是認しておるとも私には考えられない。そのために資料を大橋君が要求しました。出て来ました資料はきわめてずさんなもので、ここにありますが、第一がヴェト

きわめて短かいです。

私がただ一点お伺いしたいのは、濃縮ウラニウムの協定に関する議事録の問題ですが、これは前回下田条約局長にお伺いいたしましたが、はっきりした結論が出ておりませんので、あらためて外務大臣に伺いたい。私は結論から言いますと、条約局長の説明によれば、日本は何らはっきりした義務を負うことはないのだ、学者の間にいろいろ議論があるが、外務省としてはよいと思っておるので、これを議事録にとどめておきたいという。それは私は、いいか悪いかは意見の分れておる今日、外務省限りでこれをいいと判断せられることはあまりに独断的ではないか、本委員会におきましても議事録に残すか残さぬかという点につきましては、相当議論のあったことは御承知の通りであります。従って私は、義務

ただいまの御意見ですと、別に置く必要がないという御議論のように承わったのでございます。さようなことなら、条約局長がいかにお考えになっておっても、あっさりこれを削除されて、議事録等に残すこともおやめになった方が、私は本委員会の全体の意見を代表しておるもの、こう信ずるのでございます。そういうふうにお取り計らいにならんことをお願いしまして、私の質問を終ります。

時間もないので、私はほんの一、二点御質問したいのですが、大使を交換することが世界的な風潮になっておる、この御意見は私はある程度賛成できる。しかしアメリカが中南米に全部大使をやっておるから、東アに国をなしておる日本が東アの諸国には大使しか出さぬということは、どうも重光さんの個人的なお好みがあるように思われます。外務省の事務当局の中でも必ずしもこれに対して賛成をしておらぬということも聞いておりますが、この点は別に追究をいたしません。 　それで私は、根本問題といたしまして、政令でもって外務省限りでもって御勝手に公使を大使にするというような制度が現存しておるところに、問題の根源があるのではないかと信じております。この在外公館の名称及び位置