先生おっしゃいますように、確かに道路を占用して電柱に添架するというようなことができる、あるいは道路を掘って地中に埋めることができるというようなことを前提にしませんとＣＡＴＶの施設が設置できませんので、道路の問題というのは大変ＣＡＴＶの普及に重要なことでございますが、この道路法上の許可の問題につきまして建設省と私どもいろいろ折衝した結果、当面スムーズに道路占用の許可がおりられるような方向で建設省も道路管理者を指導するという方向に昨年の終わりに決着いたしましたので、その点で御心配のような点は、完全になくなったとは申しません、まだこれからさらに道路問題についてもう少し私どもと建設省と話し合わなけりゃならないこともありますが、現在の道路法の
ＣＡＴＶといたしまして、ＮＴＴのケーブルを使うという例が一つだけ現にＣＡＴＶでもございますけれども、やはりＣＡＴＶ事業者として考えますと、ケーブルが非常にコストが安くないといけないということでいろいろ設計をしてみますと、やはり自分で施設してＣＡＴＶの設備をつくった方が、何年かで償却した場合には自分の施設でございますので、後それの回線料というようなものが要らないというようなことからいたしまして、現実には電気通信事業の方のケーブルを借りるということは非常にコストが高いと、こういう実情に承知しております。
政令で定める審議会につきましては、おっしゃいますように電気通信審議会を予定しておりまして、この中に有線放送部会というのがございます。そこに諮問をするという予定でございます。 その理由といたしましては、有線テレビジョン放送法に基づきましてＣＡＴＶの施設の設置の許可をするとか、そういう重要な事項につきましてはこの電気通信審議会の有線放送部会に諮問いたすことになっておりますので、それと同様に再送信の同意の裁定ということにつきましても重要な事項と考えますので、この審議会にお願いしたいというふうに予定しております。
再送信同意につきましては、確かに当事者は再送信の番組を送る放送事業者とＣＡＴＶ事業者でございますが、この区域外再送信の場合、先生おっしゃいますように被害者は地元の民放ではないか、こういうことでございますが、被害者ということは民放連の方でも意見として言っておられる、経営に対してダメージが及ぶと、こういう趣旨かと思いますが、私どもは、先ほど来申し上げておりますように、近い将来においてそういう民放の経営にダメージが及ぶ、そういう被害者というふうには考えておりませんけれども、ただ、当事者の意見を十分聞くという中には民放側として地元の民放の意見も聞いてほしいというようなそういう要望が当然出てくるんではないかということも考えられますので、そうい
有線テレビジョン放送法では、公法上のこの再送信の同意という制度をとっておるわけでございまして、この著作権法での著作権に基づいて幾ら使用料を払うかとかそういった問題は私法上の問題というふうに考えておりますので、そこはこの法の目的が違うというふうに理解しております。
先生御案内のとおり、放送法におきましては番組編集の自由ということを保障しておりますが、その一方において放送番組の自主的なチェック機関として放送番組審議会を義務づけておるわけでございます。しかしながら、どうも放送番組審議会の機能が十分果たされていないんではないか、形骸化しているんではないか、こういう指摘が最近されておりまして、この点は私どももしそういうことがあれば、この番組審議会というものは放送番組の適正化を図る上で極めて重大な責務を負っておる機関でございますから、その機能が形骸化しておるというようなことではまことに遺憾だということでございまして、この放送番組審議会の機能の活性化ということにつきましては、機会あるごとに放送事業者に要望
この放送番組審議会の委員は、これは学識経験者ということで選ばれるわけでございますが、この委員にどういう方が選ばれているかというようなことが、その地域の放送を視聴しておる方にもわかるようなことが望ましいんではないかということで、私ども先ほど申し上げました放送番組審議会の活性化に関する要望の中では、どういう方が審議会の委員になっておるかということもいろいろな方法で放送事業者が外に示す、公表する、そういうことも考えてもらいたいというふうに要望したところでございます。 それから、放送番組審議会でいろいろ議題を設定するに当たりましても視聴者からの不平、不満があったようなものは積極的に取り上げる、こういったことも要望しておりますし、開催の方
先生おっしゃいますように、ニューメディア時代を迎えまして、このＣＡＴＶも、その特性を生かして、重要な通信手段となる役割が期待されているわけでございますけれども、ＣＡＴＶを含む放送の法制度がどういうふうにあるべきか、こういう非常に重要な政策課題を検討すべき今まさに時期だ、先生おっしゃるとおりでございまして、私どもも、その点、このＣＡＴＶの機能の多様化というようなことを踏まえ、さらに、放送全体のあり方、こういうことについて真剣に検討していきたいというように考えております。
現在、再送信同意が得られていないケースでは、区域内のケースが六、区域外が十六、合わせて二十二のケースがございます。
現在のあっせん制度では限界があって同意がなかなか得られていない、こういうことから裁定制度を提案しておるわけでございますが、権力の介入というような意図は全くございませんで、裁定制度が仮に導入されましても、その運用については十分配意していかなければならないということは私ども強く感じておるわけでございまして、運用の手続も非常に細かく定め、恣意的な運用にならぬようにしなければならないと考えております。
あっせんも争いが起こった場合の一つの仲介の制度でございますけれども、何といっても法的拘束力を持たないものでございますので、私ども、事実上のあっせんに大変努力してきたわけでございまして、その点、正式のあっせんはした例はないではないかとか、そのためのあっせんの手続等も細かく決まってないではないか、こういう御疑問があろうかと思いますけれども、その点は、確かに正式のあっせんについてのきめ細かい手続というようなことも定めてなかったためにそういう御疑問が生じたということについては、私どもも反省をいたしております。こういう反省の上に立ちまして、裁定という制度をお認めいただければ、裁定に至るまでの、これからも事実上のあっせんということに大いに努力し
裁定は個々の具体的事案につきまして、両当事者の意見を個別に聞きながら行うものでございますけれども、恣意的なことがあってはならないという点で、その点は御指摘のとおりでございます。 いろいろなケースが考えられますが、共通する一応の判断の目安というようなものを五点申し上げますと、放送番組が放送事業者の意図に反して一部カットして再送信されるというような場合、それから放送事業者の意に反して番組が異時再送信と申しますか、同時でない再送信が行われるような場合、それから再送信のチャンネルが別の番組に使われて混乱を起こすことがあるような場合、それからＣＡＴＶの施設が確実に設置できるというような見通しかないとか、そういうＣＡＴＶ事業者としての適格性
裁定に対しまして不服がございます場合は、有線テレビジョン法の二十八条、それから電波法の八十三条で異議の申し立てを行うことができることになっておりまして、これで電波監理審議会においてこの異議申し立ての審理が行われます。それから、この異議申し立てに対する決定がなされたことに対してさらに不服がございます場合は、有線テレビジョン放送法の二十八条、それから電波法の九十六条の二によりまして、その決定の取り消しを求めて訴えを提起することができるようになってございます。
この裁定といいますか同意の条件がその後になって守られない、こういうことが起こっては本来ならないわけでございまして、そういうことが起こりますれば、この同意の基本が崩れたということで、まずその当事者間で初めから話をやり直すということが必要かと思います。こういった事態にならぬように、同意が条件つきで出ました場合には当然それを守っていただかなければならないわけでございます。
当然、その同意の条件が崩れました場合には、この同意を与えた放送事業者側がそれを撤回する、こういうことになります。
この再送信の同意につきまして、放送法の方では再放送の同意という六条の規定がありますが、この裁定という制度を導入しますとその点が違ってくるわけでございますけれども、裁定といいますのは、いわば同意制度の延長線上にあります手続を一つふやしたというものと考えられますので、放送法と有線テレビジョン法との間に制度として問題がある、その違いが問題になるというふうには考えておりません。 それからまた、現実には放送法に基づく再放送の同意の問題は起こっておりませんので、これまた将来そういう問題が起こって、裁定が必要だというような事態になれば考えられるわけでございますが、当面問題になっておりません。その点が一つございます。 それから、放送区域を越
再放送という無線側の実体はないことは先ほど申し上げたとおりでございますが、この法体系上、裁定制度があるなしのこの差異は確かに出てくるわけでございますが、同意制度というものから考えまして本質的な差異ではないというふうに考えております。その裁定があるなしはその同意制度の中の手順の問題、こういうふうに考えております。
私ども、この再送信の同意の問題につきまして、民放連等の関係機関と十分打ち合わせを行ってきておりまして、これは公式、非公式を問わず相当の数の打ち合わせを行っております。民放連につきましては、ことしの二月に公式のヒアリングを行っておりますし、また民放連の正式機関であります放送計画委員会に担当の課長が出向いて意見の交換を行っておりますし、そのほか個別に民放連の幹部の方々と数次にわたって打ち合わせを行っております。こういうことによって意思疎通は十分図ってきたところでございます。
先ほど大臣が申されましたように、裁定制度というのは伝家の宝刀というふうに考えておりまして、これを抜くということについては慎重の上にも慎重を期すべきものと考えますので、この再送信の同意につきましては、当事者間の話し合いにつきましてのあっせんに努力を十分に重ねて、裁定ということが必要のないようにできる限りの努力をしたいと思いますし、また、この裁定の制度というものにつきましての手順は、先ほど来何遍も申し上げましたが、手順をはっきりきめ細かく定めまして、恣意的な運用がないように強く心していきたいと思っております。
最近のＣＡＴＶの申請と、それの許可状況でございますが、昭和五十七年度以降漸次ふえておりまして、許可件数にいたしまして、五十七年が四十一件、五十八年が五十一件、五十九年六十五件、こういうように、年を経るに従って増加しております。ことしに入りましてからも、いわゆる都市型ＣＡＴＶといたしまして、二月に関西の近鉄ケーブルネットワーク、それから北陸のネットワークサービス福井、中国地方の呉ケーブルネットワーク、この三社が許可されておりますし、また四月には、関東、これは千葉県でございますが、東関東ケーブルテレビ二九六というＣＡＴＶの許可、こういったことで、最近のＣＡＴＶ施設のうち、難視聴対策施設もございますけれども、都市型というものが十四件許可さ
