郵政省といたしましては、ＣＡＴＶは地域密着型のメディアであるというふうに考えておりまして、たくさんのチャンネルで各種の情報サービスをその地域に提供できる、新しい公共的な総合メディアになるだろうということで、高度情報社会において非常に重要な役割を果たすことを期待しておるわけでございます。また、こういうＣＡＴＶの設置が進みますと、民間の活力の導入とか内需の拡大といった面でも寄与するところが大きいというふうに期待しているわけでございます。 そこで、このＣＡＴＶを今後展開していく上におきましていろいろネックがございますけれども、この辺が、特に番組ソフトの提供といった面の問題が大きくありますけれども、本格的な衛星通信時代というものが到来し
時期は、もう今からそういう環境を整えなければならない時期でございますが、都市型のＣＡＴＶというものの設置がこれから始まりまして、さっき申し上げました六十三年の春ごろからソフト面も非常に充実してくる、こういうことで、時期的にはことしから今後数年にかけてそういう面が大いに促進されるのではないか。それから、ＣＡＴＶという施設、これはやはりハード的には十年とか十五年使えるものでございますので、将来十年、十五年を見て、私どももそういった普及促進策を考えていきたいと思っております。
昭和六十年三月末でございますが、我が国のＣＡＴＶの受信契約者の総数が四百二十七万世帯でございます。これはテレビジョンの受信世帯に対しまして約一四％ということでございます。
アメリカにおきましては、世界で最もＣＡＴＶが発展を遂げておるわけでございますけれども、ＣＡＴＶが放送番組を再送信する場合に放送事業者の同意は不要ということになっておりまして、逆に先生おっしゃいますように、ＣＡＴＶ側が地元のすべてのテレビジョン放送の再送信を行わなければならないという義務が課せられておりまして、これがいわゆるマストキャリールールと呼ばれておるものでございますが、どうしてこういうルールができたかと申しますと、このＣＡＴＶの受信者がローカルの放送局、これは公共放送局とか、それからアメリカのネットワークに加入していない独立のＵＨＦの局とか、こういったローカル放送局の放送番組を見ることができる機会をＣＡＴＶの受信者に確保するこ
難視聴解消を目的としたＣＡＴＶ施設は約三万八千施設ございまして、現在のＣＡＴＶ施設のほとんどが難視聴解消の目的と考えていいと思います。 難視聴解消を目的としたＣＡＴＶに加入している世帯数は約四百十二万世帯でございます。ＣＡＴＶ全体の加入世帯数が四百二十七万でございますので、これもほとんどが難視聴解消の施設に加入しているというふうにお考えいただいていいと思います。 また、運営主体別に見ますと、ＮＨＫがこの三万八千のうちの約三割、それから地元の住民でつくっております任意団体が同じく約三割、その他公益法人とか営利法人、地方公共団体、こういうふうになっております。
テレビの中継局につきましては、放送の区域をカバーする上で必要な場所に置局するという指導をしてきておるわけでございますが、中継局を置いたそのエリアの中にＣＡＴＶの施設ができますと、確かに機能として両方が重複してくるものが生ずることも事実でございます。ただ、このうち衛星放送というようなことを考えましても、特に民放につきましては、衛星放送によって地域内の民放の難視がカバーできるわけではございませんし、やはり今後もできるだけ地上で中継局を設置することで難視聴を解消するということは必要だと考えております。ＣＡＴＶでカバーできるところがあれば、その分中継局の役割をそちらで負担していただくということはできるわけでございますが、中継局の意義はなくな
ＣＡＴＶ事業者に番組のソフトを供給しておりますいわゆるソフト業者は、現在では広告代理店とか新聞社とかいったものが中心でございまして、その主なもので二十社程度あると承知しております。 また、供給されておりますソフトの内容としましては映画、音楽、英語のニュース、文字ニュース、教育番組、こういったものがございます。
民放テレビのチャンネル割り当てにつきましては、基本的に受信機会の平等を図る、こういうことを政策目標といたしまして、郵政省といたしまして全国に最低四チャンネルの民放のテレビが見られるように、そういう割り当てを最終的な目標として掲げてやっていきたい、こういう方針で電波監理審議会の方にもお諮りして最近そういう方針を立てたわけでございますが、その際、民放の方からは、こういった民放のチャンネルがふえますと既設の民放のテレビ局の経営が大変苦しくなる、こういうことでいろいろ問題だというような御意見が出たわけでございますが、私ども、確かに新しい局ができますと既設の局にとっては影響が出るわけでございますけれども、何といっても受信者のもっとチャンネルを
ただいま申し上げました新しい周波数の割り当てをいたしました、三波目の割り当てをいたしました七県、それから四波目の割り当てをいたしました鹿児島、こういったところにつきまして新しい局の免許申請が多数量最近出ております。これにつきましては目下審査を進めておるところでございまして、なるべく早くその地域に新しいテレビ局が開設されるということのための作業を一生懸命進めておるところでございます。
スポンサーとか広告収入、これに頼って民放が経営しているわけでございますが、新しい局が出ますとそういう広告収入のパイが既設の局にとっては食われる、こういうことで新しい局に対して既設の局は当然警戒をするわけでございますが、新規参入がありますとこういった民放業界も活発になってきますし、地域経済ということの活性化にもつながるということで、そういう広告収入というものも、パイも地域的には活性化していく、こういうことも期待されるわけでございまして、また、過去の例から見ましても、一時的に既設の局の収入が落ち込んでもまだ何年かするとそういった活性化によってもと に戻るといいますか、新しい局ともども健全な経営に向かっていく、こういうことがありますので
先生おっしゃいますように、衛星放送がいよいよ本格化してまいる、こういう時代を迎えるわけでございますが、衛星放送とそれから地上放送との関係を考えますと、それぞれのメディアの特色ということがございますので、民放テレビということを考えますと、全国の各地域における受信機会の平等といった面では、やはり地上放送で平等を図っていくというのが適当と考えるわけでございます。 そういうことで地上波によって早期に受信格差の解消を図っていくと、こういうことが必要だと思いますが、将来的に衛星放送と地上放送というものは、それぞれの特色を生かしてそれぞれのニーズに対応した形で発展していくものというふうに考えますので、私どもその先々の展望を完全に描き切っている
我が国で現在のテレビは、ＮＨＫを除きますと地域によって六チャンネルから二チャンネルというふうに視聴可能なチャンネル数が異なっております。そこで、こういった受信格差をなくすということ、すなわち民放テレビの受信機会の平等、こういう観点から最近テレビジョンの周波数割り当て計画、いわゆるチャンネルプランを改正いたしたわけでございまして、その際、最終目的といたしましては、全国で民放のテレビが最低四チャンネルが視聴可能となるように目標を掲げたわけでございます。ただ、その目標に到達いたしますためには環境条件の整ったところから順次措置していく、こういうことが必要だと考えまして、この観点から一月十七日に、民放が現在二局の割り当てになっております十七県
ただいま申し上げましたような周波数割り当てをいたしました地域につきまして免許申請が非常に多数出ております。多いもので言いますと、例えば長崎県につきまして三百九十三とか、鹿児島につきまして二百二十七、金沢二百九十六、盛岡二百四十、こういったような非常に多数出ておりますので、これはこれから審査をしておるという段階でございまして、早期にテレビ局が開設できるようにしたいというふうに思っております。
先生おっしゃいますように、相当古くに割り当てた地区でまだ免許に至ってない県が徳島、茨城、栃木、佐賀といった四県がございます。これらの県につきましては、例えば徳島の場合申請が百八十は出ておるんでございますが、この申請者の間でなかなか一本化というふうな機運が出てきていないために予備免許というところまでまだいっていない、こういう状況が続いているわけでございまして、そのほかの県につきましても、古いものにつきましては多少の動きはあってもなかなかこの申請がまとまってひとつ局をつくろうという機運が出てこないために時間がかかっておる、こういう実情でございます。 なお、長野、熊本につきましては、これは五十九年十一月の割り当てでございまして、これも
確かに、地元の受信者の方々の御要望を考えますと、いつまでも時間がかかるということは大変好ましくないことでございまして、電波法からいきましても、遅滞なく私ども審査を進めなければならないというふうに思っておりますが、地元の状況という実態からしてこれが進んでいないという、大変遺憾に考えるわけですが、余り長くなったものにつきましては確かにその割り当て、この事態というようなことがどうだったかというようなことについてもやはり長期的な物の見方の中で再考すべきものはしていく必要があるのではないかと、こういうふうに思って、これからの検討課題というふうに考えております。
民放テレビの周波数割り当てにつきましては、経営基盤等の環境条件の整いましたところから順次措置することといたしておりますが、新しい局が設置されますと、その地域において既設のテレビ局に一時的にある程度の影響が出るだろうということは十分考えられるわけでございます。しかし、従来の経験からいたしまして、そういった地域におきましても、こういう一時的な影響がそれほど長くない期間のうちに解消していくのではないかと見ております。
今回、民放テレビが最低四チャンネル見られるように、こういう政策目標を掲げ、ただいまも申し上げましたように、環境条件の整っておりますところから順次措置していくということにしたわけでございますが、先生のおっしゃいますように、衛星放送とかＣＡＴＶといったものがこれから大きな展開をしていくだろうという時代でございますので、そういうものと地上の民放のテレビとの関係がどうなるのかといったことは、私ども大いに考えなければならない。ただ、衛星とかＣＡＴＶといったようなメディアと地上のテレビはそれぞれの特色がございますので、そういう特色を生かして、それぞれがある種の競争のもとにお互いに調和を保って発展していく、こういう方向でいくべきではないかというふ
テレビの新しい局が設置されますと、その地域において競争が激しくなるということは否定できません。そういった場合に、過去の経験からしまして、放送番組の質的低下ということが競争によって起こるというふうには必ずしもつながっていかないものと考えております。むしろ、テレビ局同士が、単に視聴率のみをねらって競争して俗悪番組をつくるというようなことになれば、視聴者の強い批判が出てくるわけでございます。広告主としてもそういうことは認められないということになってくるべきでありまして、そういうことをやりますと結局経営面にマイナスになる、こういうことも私ども十分期待しておるわけでございます。また事実、過去の例からしましても、競争によって番組の質の低下という
テレビジョン放送用周波数の第一次割り当て計画によります割り当てのうち、現在までに予備免許ということに至っていない県がございますが、ことしになってから割り当てた分を除きまして、今までにそういった割り当てても局の予備免許ができないというものが六県ございます。徳島、茨城、栃木、佐賀、長野、熊本でございます。 このうち、徳島等は非常に古い周波数の割り当てでございまして、相当以前から申請は出ておるのですが、申請者の間に一本化して局をつくろうという機運が出てきていないために、相当長期間そのままになっておるということでございます。それから、長野とか熊本というところは、これは割合最近の割り当てでございまして、非常にたくさんの申請が出ておりますが
ことしの一月十七日付で三波目を追加いたしました七つの県につきましては、青森県が申請が百十一件、岩手県が二百四十件、秋田県が二十一件、山形県が百五十九件、富山県が六十二件、石川県が二百九十六件、長崎県が三百九十三件でございます。 それから、五波目の割り当てをいたしました北海道につきましては、これはまだ申請を締め切っておりませんが、昨日までに八十一件、四波目の割り当てをいたしました鹿児島につきましても、まだ申請を締め切っておりませんが、昨日までに八十六件の申請が出ております。
