森本靖

貯金局長がそういう答弁をしたじゃないですか。それの数字がなければいかぬじゃないですか。 　　　　〔委員長退席、加藤（六）委員長代理着席〕

だから私はそのあなたの答弁を一つも否定してないわけです。そういうこともあり得る。だから、それならば、昭和二十六年から三十九件あがっておる、その三十九件の中に、いわゆる純増額がふえない、おかしいということで調査したものは幾らあるか、こう聞いておるわけですよ。

これで留保が三つできたわけでございますが、審議に協力して次に進めます。この三十九件の分については、次に資料が出てきてからまたお聞きいたします。 　それから、簡易郵便局の自治組織というのはどうなっておりますか。これは郵務局長です。

それは任意団体ですから、特定局長会もそれは別です。私が言っておるのは、特定郵便局長業務推進連絡会というものが特定局の場合自治的にやっている、そういうものが簡易郵便局にあるかどうか。

そういうのは考えたことはございませんか。

これはただいまのところは考えてないといったところで、これでやはり犯罪件数が一番多いのは貯金関係ですね。そうすると、この特定局あたりも集配局、無集配局が部会ごとに集まってこういう自治研修をやるというふうなことをやっているわけですね。これは非常に効果をおさめている場合とおさめていない場合とありますけれども、とにかくやっていることは間違いないわけですね。簡易郵便局についてもそういうことをやるということは考えておらぬのかどうか、こういうことです。

いや、私が聞いているのはそういう任意団体じゃないのですよ。特定局の場合でも、たとえば為替担当の貯金の人間だけが一つの部会で十人ぐらい集まって自治的に研修を行なう、そこへ郵政局の係官なり統括局の調査官が来て一緒に検討する、そういうことをやっているが、簡易郵便局についてはいままで全然こういうことはなされてない。しかも簡易郵便局というものは一番こういう点についての事務はおろそかになっておる。だから、そういうふうな自治的にやる場合の研修組織というものを——あながち郵政研修所だけに呼んでやるというのが能でない。土曜日の午後特別の日当を出せばいい、そしてそういう者を集めてやるということは考えておらぬかどうか。この法律が通るか通らぬか知りません。

それでは、大臣にまず最初に正統な質問を初めからやり直しをしたいと思いますが、今年度郵政事業特別会計が非常に困難な事情になっているわけでありますけれども、今年度の郵政事業特別会計におけるこの間の春闘のベース改定、この総額が原資が幾らになりますか。

その三百億の捻出のしかた、今年度、四十四年度の郵政事業特別会計の中における捻出の方法はどういう方法をおとりになるか。これは経理局長でけっこうでありますが、聞いておきたいと思います。

この九十億の節約というのは何の節約ですか。

二十億ないし三十億の物件費でやるとすると、かりに三十億とした場合には六十億を人件費でと、こういうことになるわけですが、六十億ということになりますと、人数にして何名分になりますか。

年間定員として六千人分、こういうことになるわけですね。

これは簡保とそれから貯金の特別会計における予備費は使えぬわけですか。

郵政事業特別会計に簡保それから郵貯の特別会計から繰り入れ金が初めに言われた百五十億の中には当然ある程度入るわけですね。ベース改定によりますから、郵政事業特別会計に簡保それから貯金の特別会計からある程度ベース改定にちなんだものが繰り入れされるということは当然でございますが、それ以外に郵貯あるいは簡保にあるところのいわゆる予備費二十億、二十億たしかあったと思いますが、その四十億を——もっとも、そうなってくると、補正予算といいますか予算の編成をちょっとやり直さなければなりませんけれども、現に予備費が郵貯と簡保にたしか二十億円ずつあったと思いますが、それを郵政事業特別会計に繰り入れるという考え方はいたしておりませんか。

ぼくが聞いておるのは、この三百億の中における百五十億の郵政事業特別会計の中における捻出の方法です。これを物件費と人件費においていまのような形において、たとえば物件費の中で三十億、人件費の中で六十億ということになりますと約六千人という人間が使えなくなる。そういうことでなしに、たとえば貯金事業特別会計、保険事業特別会計の中には予備費もあれば剰余金もある、そういうところから、この九十億の予算というものを郵政事業特別会計に繰り入れるということをやるとするならば郵政事業特別会計としてはやりやすい、だからそういう措置をとれないか、それをとるためには、ある程度の補正予算といいますか、そういうものが必要になってくるわけでありますけれども、そうしない

だから、初めから言っておるのは、補正予算並びに法律上の問題であるから国会の承認を要するということになるけれども、郵政省としてはそういうふうにやらぬと、これはいま郵便関係で、定員関係で非常に紛糾を来たしておるさなかにおいて六千人の人件費をこれに流用するということになると、郵政省のこの事業の運営が今後非常に窮屈になるということになってくるわけでありますが、ここから先は大きな政治問題になるわけですが、大臣、その辺はどうですか。

それは何とかなりますよ、年間六千人分ですから。しかし、年間六千人分といっても、何とかなるといっても、それじゃ一体どこでなっていくかということになりますと、それは残った従業員にそれだけの労働過重になっていくことは当然なんです。 　そこで、いまかりに自動読み取り区分機の搬入について全逓と郵政省とが非常に紛糾を来たしておるわけでありますけれども、これは大臣もこの間三局長会議で、き然として読み取り区分機をやるということを言っておるわけですね。だから、私はこの読み取り区分機についてはやるなとは言いません。これは時代の進展でありまするから当然やるべきでしょう。これは磁石式の電話から自動電話にかわることについて反対ができぬのと一緒です。しかしな

これは労使の問題でありますから、これ以上国会の場では取り上げませんけれども、こういう問題で紛糾を来たして国民に迷惑をかけるということについては、まことに郵政省としては申しわけないと思うと私は思います。そういう点については、いま大臣が言ったような線で積極的に従業員の意向を聞き、話し合いに応じていくという態度でひとつこれは円満解決の方向に臨んでもらいたい。何か硬直したような姿勢を示してもらいたくない。特に、人事局長の山本君あたりは非常にまじめさが勝っておりますので、ときによると、あまりまじめ過ぎて硬直した形ではなかなか円満にいかぬと思いますので、そういう点、ひとつ円滑に酒脱に、ときには冗談も言う、ときには激突もするということがあってもい

そういたしますと、再来年度以降については、ある程度郵便料金の値上げをしなければやっていけぬという大体の見通しですか

だから、赤字が出れば、そしていまのやり方でいくとするならば当然料金を値上げしなければやれぬ、来年は何とかいくけれども、再来年になればある程度の値上げをしないとどうもむずかしいというのが大体常識じゃないですか、いまの予算を見た場合。それ以外に、一般会計から繰り入れるとかいうことをやれば別ですよ。そういうことでなしに、現行の予算の編成の方法でいくとするならば、再来年度あたりは結局料金値上げに行き当たるのではないかというふうに考えますが、その点どうですか。