森本靖

そこで、赤字の問題になりましたので、結局簡易郵便局に返りますが、この法律の施行はいつですか、局長。

そうすると、もしかりにこの法律が通ったとするならば、いつ公布するつもりですか。

この法律が通ったことによって簡易郵便局がふえる数はどの程度に見ておりますか。

だからこの法律がかりに通ったならば、簡易郵便局を今年度個人請負で許可するというところはどの程度出てくるか、こういうことを言ったわけです。

その三百のうちで、現在までに何ぼ許可しておりますか。

三十くらいというが、正確な数字はわかりませんか。

いつですか。

五月末で二十五ということでございますが、そういたしますと、先ほどの赤字の問題に返りますが、今年度の三百の簡易郵便局を全部許可をしたとして、現行の簡易郵便局数全部合わせまして大体どの程度の赤字になりますか。

年間千五百万円の赤字ということでありますが、そうすると、今回の場合平均手数料は幾らになりますか。三百を許可したあとにおける平均手数料ですね。手数料というよりも、基本額一切合わして平均……。

二万九千円で、最高と最低は幾らになりますか。

それで大体わかりましたが、これはかなりの赤字になるわけでございまして、貴重な郵政事業特別会計の中における赤字ということは非常に望ましくないわけであります。 　そこで、とにかく大衆にサービスをしなければならぬということは、わが社会党といえども賛成であります。ただし、やり方について一体どういうやり方をしたらいいかということが一番問題でありますが、それを論議する前に、現在の郵政局、統括局、普通局、それから普通局の無集配局、特定郵便局集配局、無集配特定局、それからさらに特定郵便局長業務推進連絡会、こういうものの関連を一体どう考えておるのか。いわゆる郵政省の機構として一体この機構がどういうふうに考えられるか、こういうことであります。

そういたしますと、現在の郵政局の位置づけというものはどうなっておりますか。これは官房長か文書課長だと思う。いわゆる本省郵政局、統括局、普通局、普通無集配局、それから特定局、特定無集配局、簡易郵便局、こういうものの指導監督、縦横の連絡、こういうものは一体どうなっておるか。

それでは、順次聞いていきますが、統括郵便局というのは、法律的にどういう地位ですか。

その連絡統括はどういうことをやりますか。

だから、郵便局長の定めるところというその連絡統括ということはどういうことをやっておりますかと聞いておるわけです。あんた郵政局長やっておったことがあるんだから知っておるだろう。

具体的に郵便、貯金、保険、それから共通の例を一つずつあげてください。

貯金、保険、共通はどういうことがありますか。

貯金、保険の会議は統括局を通しておりませんよ。これは現在普通局に直接ですよ。それから指定局ですよ。

共通は厚生関係を主にやるのではないですか。

もとへ戻りまして、先ほどの統括局の問題であります。 　統括局についてはいま回答がそれぞれあったわけでありまするが、その中で貯金、保険、労務連絡ということでありましたが、そこでお聞きしたいのは労務連絡ということであります。 　この労務連絡というのはどういうことでございますか。