現行の公社制度ができますときに――従来大蔵省が予算を編成いたしておりましたが、公社が予算を作りまして、それを運輸大臣が調整される、大蔵大臣はその際に協議を受ける、そういう仕組みになったわけでございます。予算の編成がさようなことでございますので、他のいろいろな面におきまして、公社の自主性が非常に尊重せられた規定になっております。たとえば決算のような問題、ただいまお話がございましたような監査の問題、これらの問題につきましては大蔵大臣といたしましては全然関与できないような仕組みになっているわけでございます。この現状がいいか悪いかという問題につきましては、いろいろな見解があろうかと存じますが、私どもといたしましては公社はやはり全額政府出資金
予算の積算の基礎でございます。
それ自身は予算の積算の基礎でございますが、たとえば公務員の場合には、公務員給与法が別にございまして、その予算単価で計算した総額の範囲内で給与予算が執行できるような法律的な制度がきめられておるわけです。予算の単価それ自身の拘束力を云々するつもりはございませんが、それに見合うような給与制度が確立されておるということが言えるだろうと思いますが、公社の場合にそれがどうか、これは公社法に、公社は予算、給与準則をきめなければならぬ、その給与準則はこの給与総額の範囲内で執行できるものでなくちゃならぬという規定があるわけでございます。その意味で給与準則の内容は給与総額の拘束を受ける。従ってその積算の基礎である予算単価についても間接的にではございます
予算というものは、大体その予算単価そのものの法的な拘束力はどの予算についてもございませんが、しかし政府がその予算を組みましたゆえんのものは、これこれの中にこれこれの数量をかけてこれだけの予算になる、こういうことでございますので、予算の拘束力と申しますと、これは決して法律上のものではありませんが、予算単価を著しく上回らないようにという要請はそこに含まれておると思います。
拘束とおっしゃる意味の問題ですが、予算というものはある単価と数量を基礎にして計算しておるわけでございます。それが実行上一銭一厘も違ってはいかぬということではありません。しかし六千円の単価で五万トンという場合に一万円も――そういうことはないかもしれませんが、一万円か、八千円とか九千円とかいうような石炭を買わされて、しかも数量が確保できなかったという場合にはその予算執行が当初の予算の意味するところに対して適当か不適当かという問題はあり得ると思います。
先ほど来申し上げておりますように、予算そのものの趣旨にできるだけ忠実に予算を実行する義務を負っておると思いますが、これはしかし法律と違いまして石炭を買う場合には何円でなくちゃならぬ。もしそれに違反すれば会計違反の責任が生ずる、かような問題ではございません。予算の趣旨ができるだけ忠実にそれに即するように実施しなければならぬという政治的と申しますか、経済的と申しますか、そういう一つのメルクマールにはなるわけでございます。なおお断わり申し上げますが、この予算はすべて国会から支出の限度を御承認いただいておるわけでございますから、安く買った場合には、これは会計検査院等からしかられるようなことはございません。むしろほめられるというような、そうい
当事者間において賃金協定を結ばれる場合は、先ほども申し上げました公社法にその規定がございまして、賃金規定ですか、あるいは給与準則というようなものにこれは成文化されていようがいまいが、そういう何らかの規定、規約で払われるわけでございますが、その規約には公社法の規定に従いまして、やはりあくまでも国会から承認を願った給与予算の範囲内で実行せられるという、そういう性質のものでなければならぬわけでございます。そういう現行の制度の上に立ちます場合に、私どもといたしましては今回のように予算上資金上不可能なりとして政府に財源措置を求められました場合以外は、やはり現在の予算総額に対しまして適正なる昇給原資を見ていく。それでその協定なり約束なりの問題は
予算上資金上不可能であるかどうかというのは、むろん当該年度内でございますが、公社当局が翌年度に非常に予算の増額を及ぼして、非常に大きな金額の給与費の増加を来たすような給与準則を結ばれることは、それは完全に自由だ、そういう法律の趣旨ではないと思っております。
まず先ほどの答弁を補足して申し上げた方がいいと存じます。予算上、資金上可能なりや不可能なりやということは、むろんその年度について考えらるべきものと思います。そこで私は少し先ほど御質問の先回りをしたわけでございますが、しからばまだ来年度の予算がきまっておらない場合に、来年度以降非常に大きな予算の増額を来たすような協約をお結びになる。それはこの日本国有鉄道法の第四十四条の規定の完全なるワク外かどうかということになりますと、つまり来年度以降いかに給与費が増額しても、それは差しつかえないのだ、そういう趣旨には読めない。ですから、この予算上資金上不可能であるかどうかというあの法律の規定と離れた他の規定の精神から、実は御質問を先回りして申し上げ
ある公社である協定をされる、それが予算上資金上可能か不可能かの問題の判定をだれがいつするかという問題はございますが、かりにこれは公社で何もそういう不可能であるとかなんとかいう申し出がなくて実行された場合には、私どもは、それはその年度の給与総額の中で当然実行できる範囲内のものであるというふうに考えざるを得ないわけでございます。それに対して来年度どういう予算措置を講ずるか、私どもとしては、本年度予算措置が可能であった状態を基礎にいたしまして、通例の場合においては、それに対して定期昇給の原資を見た予算を認める、そういう立場をずっととって参っておるわけでございます。
それは普通の予算の要求と査定の問題になるわけでございます。私どもといたしましては、各公社、現業を通じた方針によって予算の査定に臨むわけでございまして、その場合一々の公社にいかなる協定があるか、私どもこれはもう事実を示されもしておりませんし……。
示されました場合においても、それはあくまでも現年度の給与総額の範囲内で実行できた性質のものなのでございまして、そうすると、そこにそれを実行できたという基礎の上においてこれを来年度以降考える、そういう立場をとるわけであります。それに対して相手方は、それはそれでいいとか足りないとかいうことで予算折衝が行われるわけでありまして、最終的な決定は、閣議における調整を経て、国会にお出しして、国会がその予算を議決するという段取りになるわけであります。国会が議決いたしました場合におきましては、その給与予算の額をこえないような給与準則を実施していかなければならぬ、そういう、この公社法の規定の適用になるわけでございます。
四現業のうち国有林野につきましては、今林野局長官から御説明いたした通りでございます。造幣でございますが、物件費を極力節約いたしまして、所要額を捻出いたしたいと思っております。 それから印刷につきましても、物件費の節約あるいは退官退職手当等の不用見込額、これで極力努力をいたして所要額を捻出するつもりでございますが、場合によりましては年度末近くなりまして、予備費等の問題が出るかもしれませんが、これは極力節約に努力することによりまして実施いたしたいと思います。実施できる見込みでございます。 アルコール会計でございますが、これにつきましては国債整理基金への繰入額が若干不用になる見込みが生じて参りましたので、この国債整理基金への繰入額
現在の公務員制度におきまして、定員内職員と定員外の職員として、常勤労務者ないしは常勤的非常勤職員等、いろいろ複雑にわたっているわけでありまして、それらの点につきましては、それぞれ拠ってきたる沿革があるわけでございますが、しかし何分にも現行の制度は複雑で、何とかこの点をすっきりさせたいという希望は私どもも前から持っておるわけでございます。公務員制度調査会におきましても、その点に触れられまして、これらの点をもう少し合理化をしなくちゃならんというような結論も出ておるわけでございまして、目下その答申に基きまして、公務員制度調査室で鋭意検討中であることは御存じの通りでございます。そこで本年度の予算の編成に際しまして、実は常勤労務者の皆さん、な
お説のようにこの二、三年来この問題は非常に論議されたのでございますが、ただまあ論議の焦点は、私どもが予算の編成をいたしました上から申しますと、今年は常勤労務者の定員化の問題でございましたが、昨年はむしろその前の段階の非常勤職員の常勤労務者化の問題、これが非常に切実な要請でございました。その問題につきましては、予算編成上におきましても私どもといたしましては相当考慮をいたしておるつもりでございます。しかしいずれにいたしましても、ただいまお話のようないろいろな問題がございますので、私どもといたしましては、公務員制度全体の結論も、できれば本年度中に出ししいただきまして、本年度と申しますか、予算編成期の前に出していただきまして、公務員制度全体
常勤労務者の問題は、先ほどもちょっと申し上げましたが、やはりそれ相当の実は沿革があったと私は考えております。また現状におきましても、大部分の常勤労務者につきましてはその存在理由が私はあると思います。しかし先ほど申し上げましたように、定員内職員と常勤労務者とが入り乱れて、制度が非常に複雑化しておる。現に、ある一つの現場をとってみますと、同じようなポストが、ある者は定員外の、常勤労務者であり、ある者は定員内の常勤労務者である。これは何としても割り切れない問題を残しておるわけでざいまして、そこで、技能職としての特別の制度をこの際確立する方が、公務員全体の合理化をはかる上に必要ではないか、さような意味で、私どもといたしましても、この現状を何
制度全体の問題の一環としてこの問題について結論を出す努力をいたしておる、いたさなければならぬと申しましたのは、もちろんこれは予算編成の前提として年内に結論を出していただきたいということで申し上げておるのでございまして、その結論が出まして、また一方先ほど申し上げましたように、実態を調査いたしまして、その実態の結果に基いて具体的な計数が出てくるわけでございまして、目下のところ、どのくらいということは、あらかじめここで申し上げる準備もございませんし、また今のような筋道から申し上げまして、ちょっとそれは御答弁できない問題でございますので、御了承いただきたいと思います。
定員法の所管はもちろん行政管理庁でございまして、予算編成の最後の段階におきまして、私ども行政管理庁ともよく相談をいたしました上で、予算の定員の方をきめておる次第でございます。一般的な定員査定の方針は、先ほども申し上げましたが、具体的に農林省の農地局関係かどうかという問題でございますが、なるほど新規着工個所が八郎潟を含めまして七個所でございますか、あるわけでございます。それにつきまして仕事もふえるわけでございますが、しかし他面、完成をいたしまする個所もあるわけでございまして、工専の施行個所といたしましては大体前年度と同じくらいの個所数になるわけでございます。もちろんその工事の内容がたとえば八郎潟みたいな大きなものか加わってきたという面
予算上の定員につきましては、私どもが査定をいたしまして、これは各省とも十分予算折衝を遂げた上で結論が出るわけでございます。定員法上の定員は、これは行管で所管をしておられるわけでございまして、これは従来は個々別々に参っておったきらいがございましたが、本年度は特にその間の連絡を緊密にしようということで、最後の段階におきまして行管にも私どもの意見を申し上げ、また行管の方の御意見も承わりまして、農林省も経過におきましてはいろいろ要求もございましたし、また復活要求もございましたし、いろいろな過程を経たわけでございますが、結論といたしましては、御同意を得ていただいて、この予算案が政府の案として国会に提出せられ、またこの定員法が国会に提出されてお
私、昨日農地局長がどういう御答弁をなされたのか、直接には聞いておりませんけれども、おそらく予算の要求をされたときの気持が今でも変っていない、しかし予算としてまた定員法としてきまっておるわけでございますので、これでやっていくという御答弁であったのではないかと想像するわけでございます。今後の問題といたしまして、これは毎年各省から予算の要求かございまして、それに対して私どもは私どもの考え方をお示しして、両方が折衝し合って予算をまとめていくわけでございますから、おそらく農地局長としては、将来また定員の要求をされることもございましょうし、私どもといたしましても、その問題につきましては、将来慎重にこれを検討して参らなければならぬことは当然でござ
