私ども仲裁委員、公労委ですか、公労委から御説明を伺ったときの、取次になるわけでありますが、三公社につきましては基準内賃金で千二百円、これは歩調が合っておるわけでありますし郵政も千二群円でございます、四現業につきましてまちまちになっておりますのは、四現業につきましては、たとえば国有林野のように、全国に職員が散在しておるようなものと、造幣局みたいに、都会地に固まっておりますものと、いろいろその職員のあり方が違うわけでございます、調停ではその点を無視いたしまして、基準内千二百円ということであったわけでございますが、そういたしますと、たとえば造幣みたいに都会に密集しておるようなものにつきましては、勤務地手当がございますが、勤務地手当はこれは
先ほどお尋ねの後半をちょっと落しましたものでありますから……。二十九年を基準とし、あるいは三十年を基準としておるということでございましたが、二十九年を基準といたしておりますのは、三公社、郵政及び国有林野でございますが、それはそのとき裁定が行われたのでございます。それを基準にいたしております。それ以外の四現業は三十年に予算補正措置が行われましたために、三十年を基準として今回の裁定が行われました。そのために国有林野と印刷、造幣、アルコールとでは若干の食い違いが出ておる、すでに措置した分が入っているかいないかというそれだけの違いでございます。
防衛分担金につきましては、日米間の協定によりまして、毎月米軍から使用実績をとっておるわけでございます。その使用実績に基く最近の使用内訳を申し上げますと、 三十年度は（前年度から繰り越した、これは米軍の内部で繰り越した金でございますが）二十七億ございまして、新たに交付いたしました金額が三百八十億ございます。結局四百七億の実行予算であったわけでございますが、それに対する支出済み額は三百八十三億でございます。その内訳を申し上げますと、まず輸送通信費が六十六億、用役及び作業費、つまりサービスの関係の金額が二十五億、物品費が一億、労務者の費用が二百九十億、合計三百八十三億でございまして、翌年度、つまり本年度へ繰り越した金額が二十四億という
もう少しこまかい報告をとっておりますが、それを集計したものがただいまのような姿でございます。
先方から報告をとりまして、それをいろいろ審査いたしまして、もし、不審のかどがございます場合には、これまた日米間の協定によりまして、日本政府当局の関係者と先方の関係者とで、共同で支出内容の監査ができることになっております。かつて、朝鮮事変のさなかでございましたが、どうもこの防衛支出金と朝鮮事変関係の支出とが混淆いたしておるのじゃないかというような疑いが持たれましたので、調査をいたしたこともございますが、調査の結果、その点はさような疑念がないことが判明いたしました、その後、別に監査をいたしたことはございませんが、報告書の内容の検討の結果からは、一応合理的に支出されておるものと推定をいたしております。
防衛分担金は御承知の通り、行政協定で、いわばつかみ金で向うに渡すことになっておるわけでございまして、日本政府の支出といたしましては、米軍に交付いたしましたときに支出手続が終るわけでございます。しかし、私どもといたしましては、これが行政協定で書かれておりますような行政目的に使われておるかどうかということにつきましては、少くとも事後において報告をとる必要があるということで報告を徴しておるわけでございますが、しかし、日本政府の支出手続は交付のときに終る、これは法的な意味ではそうなるわけでございますので、会計検査院が行なっておりまするような意味の、予算の一々の支出目的に徴しての検査ということは、これは私どもとしては権限もございませんし、また
先ほどの御答弁が少し不十分でございましたので、御疑念の点もごもっともでございますが、米軍の駐留費のうちローカル・エキスペンスと申しますか、これは米軍も相当自分で持ら出しておるわけでございまして、いわば米軍の予算からくる金と、日本の予算からくる金とが一体となってローカル・エキスペンスをまかなっておる。その場合に、日本の分担金で何をまかなうかということにつきましては、制度的にいろいろ変遷もございましたが、今日では、先ほど申し上げましたように、輸送通信費、用役作業費、物品費、労務費いわば比較的まぎれの少い費途に大部分充てております。ことに労務者の給与が二百九十億というような大きな金額でございまして、しかもこの労務者の給与は、特別調達資金を
先ほどお尋ねの米軍の国内のドル支出でございますが、昭和三十年度は合計四億七千五百万ドルでございまして、このうち公的な支出に属しまするものが二億一百万ドル、三十一年度はこれは十二月まで、第三・四半期までございますが、三億五千五百万ドルでございまして、そのうち公的支出に属しまするものが一億四千百万ドル、かような計数になっております。 なお先ほど防衛分担金の支出実績、三十一年度は四月—十二月と申しましたが、四月—十月までの間違いでございましたので、この際訂正さしていただきたいと思います。
物理的にどの程度の検査が行われることが必要であるか、これは検査院の判断によることでございますが、この特別会計は日本の特別会計でございまするし、その歳入……主として歳出でございます。歳出の実行状況につきましては、当然検査院としては、特別会計としての検査の権限はあるわけでございます。物理的にどういう検査が行われるか、これは検査院の判断によるわけでございまして、その点につきましては私からお答えする限りではないかと思ます。
防衛分担金の繰り越しの問題でございますが、これはアメリカの会計年度と日本の会計年度が食い違っておる関係もございます。日本の会計年度として予算で所定額を向うに交付するわけでありますが、向うは必ずしもそれを三月三十一日までに使い切れない、これは会計年度が食い違っておることからもあり得ることでありまして、毎年二、三十億の程度でございますから、別にそれがだんだんしり上りにふくれてきておるということでもございませんので、その点は御承知願いたいと思います。 なお分担金の削減につきまして、一般方式がきまりましたのは昨年でございますが、その以前におきましてもローカル・エクスペンスを半分ずつ毎年度分け合うということではなかったわけであります。行政
原水爆実験禁止というさような項目での予算の計上はございませんが、結局この問題は、外交交渉の面なり、ないしは国立大学、研究所等における研究の面なり、結局そういった面の予算になるわけでございまして、そういったような面の予算で処理せらるべきものと考える次第でございます。 松下特使が渡英せられるにつきましての予算でございますが、これは年度末でもございましたので、外務省の予算にも余裕がございませんでしたので、特別に予備費から約四百万円を支出いたしております。
今回の例にぴったりくるかどうかにつきましてはいろいろ疑問もございますが、たとえば占領時代に米軍ないし連合軍の余剰物資を日本が買い取る契約をいたしたことがございますが、これは私契約的に処理されております。また占領中は国営貿易でございましたが、そういう時代におきましては、当然各国との貿易がそういう私契約的な形で処理せられたわけでございますが、これは別に条約なり協定なりの形をとらないで処理せられて参ったわけでございます。また先ほど防衛庁長官から引例がございましたが、外国で外国の政府から在外公館の建物を借りたり、あるいは敷地を買ったりするというようなものも、やはり同じようなケースではないかと存じます。
詳細な説明はお配りいたしてあります「昭和三十二年度予算補正の説明」という印刷物に譲ることといたしまして、ただいま大蔵大臣から御説明いたしました財源措置の方針に基く財源措置の一覧表が二ページに出ておりますので、この表につきまして簡単に申し上げたいと存じます。 今回補正をお願いいたしておりますものは、専売、国鉄、電電の三公社並びに郵政事業特別会計の四つでございます。ただし郵政事業関係で、ほかに資金運用部特別会計、郵便貯金特別会計、簡易生命保険及び郵便年金特別会計につきましても、補正を必要といたしております。これら三現業、一特別会計につきまして、基準内千二百円、それに伴う基準外給与を増額いたしますために所要となります金額は、二ページの
今回の予算の計上に際しまして、防衛庁からの大体の予定計画に基きまして年度内に支出を要するものにつきましての要求があったわけでございます。その予定と申します点は、船価につきましても、これは大体の予定であるという意味で、これは今後契約をする際にはできるだけ合理的なものにするために、あらかじめそれできめておくわけには参らぬわけでございますが、大体の支払いの見当をつけるに必要な限度におきましては、予定があるわけでございます。それに対しまして年内にどの程度の進捗が期待せられるか、そういう点につきましては、防衛庁当局としてもある計画を持っておられるわけでございまして、これももちろん予定でございますが、その予定によりまして年内の進行率を計算し、そ
契約の方は六十七億何がしということで、債務負担の御承認をいただいておるわけでございます。これは設計とか主たる機関部の主機の製造であるとか、船体の建造であるとか、国産の主要武器であるとか、いろいろな部面に分れるわけでございまして、それぞれの項目につきまして契約をいつごろするか、そうしていつごろそれが完成するかという段取りにつきまして、大体の防衛庁からの見込みをちょうだいをいたしておるわけでございます。そういたしますと、年内にある程度くらいの進行率であるということが出てくるわけでございますので、その進行率と、それから六十七億という、これは概算と申しますか、限度でございますが、その限度の中のただいま申し上げましたような船体であるとか主機で
ただいま私どもが積算をいたしましたやり方をお答え申し上げたわけでございますが、これは今回の例だけではございません。防衛庁の一般会計予算に計上してございまする艦船建造費、その他につきましても、具体的に主機が幾ら、造船部門が幾らというようなことを申し上げますと、今後契約の場合にできるだけ有利に、かつ低廉にというふうに考えておりまする方針の遂行上、若干支障を来たすようなこともございますので、せっかくのお尋ねがございましたが、内訳の明細につきましては、ここでお答え申し上げることを御容赦いただきたいとお願い申し上げる次第でございます。
大蔵省がやみ給与というようなことを言い出したというふうなお尋ねも先ほどございましたようですが、私どもは公けにやみ給与という言葉を使ったことはございません。世間で言っておりますやみ給与というものはどういうものであるかというお尋ねと解しまして、お答えをいたすことにいたしますが、結局基準外賃金またはこれに相応する一時金の、予算単価を上回って支給されておるものにつきまして、結局予算単価と実行単価のその格差のことを最近の新聞紙上では一次のやみとか二次のやみとか、そういうふうに言われておるようでございます。従いまして今私が申し上げましたような意味のものでございますれば、やみと言われておりましても、これは別に違法という意味でのやみではないわけでご
ただいまの御質問にお答えいたします。その前に先ほどのやみ問答でございますが、これはちょっと誤解があるといけませんと思いますので、もう一言つけ加えさせていただきたいと思います。違法という意味でのやみではもちろんございませんが、制度上好ましくないものという意味で、いろいろ合理化について考えなければならぬ点が多いわけでございます。ことにこの成立の由来を考えまして、たとえば当事者間でこれは極秘の秘密協定とかなんとかいうことで、監督官庁も予算編成当時も全然知らなかったというようなものもあるわけでございまして、これらの点につきましては、やはり合理化をしていかなければならぬ要素のものが相当ある。そういう意味で決して好ましい状態ではないということを
やすやすというのは主観の問題でございまして、公社当局あるいは企業当局がやすやすとというような気持でおられるかどうか、これはわかりませんが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような三点、つまり第一点は、第一項確定分の関係、第二点は、格差を順次縮小していこうという点からの観点、第三には、基準外給与の不用額あるいは所定外支出額の実績、そういった三点から、給与総額内からの捻出に努力いたしたわけでございまして、結果におきましては、三公社、各企業会計当局とも完全に意見の一致を見た上で補正の措置なり、あるいは移流用の措置を講ずる、さようなことに相なっておる次第でございます。あるいは私どもの予算の組み方に対しまして甘かったのではないかとい
三公社五現業各当局と、予算の折衝につきまして交渉いたしました結果、完全な意見の一致を見て今回の措置を決定をいたしております。 第二点は、世間がそういっているかどうかということには触れませんでしたが、甘かったのではないかという御批判がもしありとするならば、それは私どもとしては甘受せざるを得ないという心境を申し上げたわけでございます。
