ただいまの点は、先般お配りいたしました昭和三十二年度予算補正の説明、第二ページに一覧表がついております。すなわち専売公社につきましては、所要額は七億八千二百万円でございまして、そのうち給与総額内で充当いたしました金額が四億六千六百万円、給与総額外から充当いたしました分が三億一千六百万円、この給与総額外から充当いたしましたものにつきましては、退官退職手当が千四百万、物件費節約が八千百万、予備費額の減額が二億二千百万、以下国鉄、電電郵政につきましてそれぞれ一覧表がお示ししてございまして、その内容につきましては先般補足説明の際に申し上げました通りでありますが、なお重ねて御質問でもございますればお答えいたしたいと思います。
三公社五現業の給与予算の裁定に際しまして私どもがとっておりまする方針でございますが、もちろん実態がどうなっておるかということにつきましては、私どもはあとう限り把握に努力いたしておりますが、それと別に、私どもが持っております方針は、予算上資金上不可能なりとして処理せられましたものにつきましては、これは当然私ども予算措置を講じなければならぬわけでありますが、しからざるものにつきましては、これは給与総額内でまかなえるという前提で処理されて参ったわけでございまして、従いまして、毎年度の予算を編成いたします場合にも、その与えられた給与総額を基礎にして、それに年々の昇給原資を加算していけば、それで当然まかなえる性質のものである、そういう前提に立
ただいま大蔵大臣から御説明いたしました財源措置の基本方針に即しまして具体的な財源措置はどうなっておるかという一覧表が、お手元にお配りしてございます昭和三十二年度予算補正の説明という印刷物の第二ページにございますので、その表を中心として簡単に補足説明を申し上げたいと思います。 この表は、まず補正を要しまする三公社並びに郵政と、補正を要しない造幣、印刷、国有林野、アルコール専売等、四現業に分けて掲示してございます。 まず補正を要しまする分につきまして申し上げます。まず今回の裁定実施に伴う所要額でございますが、これには、基準内給与の増加額、それに伴う基準外給与、たとえば期末手当等の増加額、さらにまた給与総額外の共済組合の負担金等で
専売公社の補正後の基準内給与額は八十五億五千八百万円でございまして、基準内の補正後の予算単価は一万八千二百四十五円になるわけでございますが、この補正予算で支弁可能の人員は三万九千八十八人でございます。一方昨年の欠員率で推定いたしました三十二年度の推定人員は主力八千二十六人でありまして、まだ約千人くらいの余裕があるわけでございます。御懸念のような点はまずまず心配は要らないと思います。
国鉄の基準外給与のうちで、一時金的な系統のものを合計いたしますと、三・二ヵ月分出ておりますことは御承知の通りであります。これを財源的に分析しますと、その中には、弾力条項で出ましたものもありますし、業績賞与で出ましたものもあるわけでございます、弾力条項で出ましたもの、あるいは業績賞与で出ましたものは、三十二年度の業績がどうなるかということによりまして、三十二年度の姿がきまるわけでございまして、これはしばらく論外といたしたいと思いますが、それを差し引きました残りの一時金的な給与がたしか二・五、六ヵ月分あったと思います。そこで第一項確定分の六百円がどの財源で出ておるか、これは金には色がございませんので、考え方によっていろいろな考え方ができ
先ほどの計算をもう一ぺん詳しい数字で申し上げたいと思います。 国鉄の予算には、期末手当の予算は二・〇しか計上してなかったわけでございます。しかるに実績といたしましては、三・二の一時金、期末手当類似のものが出ておるわけであります。その内容を分析しますと、〇・五八が業績賞与を財源として出しております。〇・二四が第一項確定分に相当するものであります。〇・三が弾力条項によるものであります。そのほかに一時金を、期末手当のほかに〇・〇八よけい出したということに相なっておりますが、業績賞与というのは、私の方といたしましては、これだけ特殊の手当に回される財源が賦与せられるという意味でございますので、あくまでもこの〇・五八というものは、やはり予算
ただいまの御質問の趣旨、どうもはっきりいたしませんので、あるいは見当違いのことを申し上げるかもしれませんし先ほど来の問題をもう一度要約いたしますと、職員の方の手取りから考えますれば、これは、一項確定分の六百円は、千二百円に含まれることは明瞭でございますしそこで今度は、その財源がどうなっているかということですが、私どもは、その六百円を半年分まかなうに足る財源は国鉄の現在の給与総額の中のゆとりから捻出できる。それはなぜかと申しますと、先ほど来申し上げておりますように、二・〇の期末手当のほかに、一・二の手当が出ておる、その中で、〇・五八は業績賞与でございますから、これはもうことしの業績を待たなければ何とも言えないものでございますから、これ
業績賞与というのは法律にもございますし、予算総則にもございますし、給与総額外に出される特別な手当なんでございます。一項確定分と申しますのは、調停案にもごらんいただきますように、一項というのは、公社職員の賃金は実態に照らして適当ではないから、業績その他も考えて協議するということになっておるわけでございまして、これは一時金の性質のものではなくて、むしろ恒久的な賃上げの性質を有するものであるわけでございます。現に電電公社あたりでは、これは給与総額内ももちろんでありますが、基準内賃金でまかなわれておるのでございます。国鉄の場合には、それが一時金の形をとっておるのでございますが、これはやはり業績に応じてその上で年々浮動するという形のものではな
予算総則に書いてあります規定から申しますと、給与総額外にこれこれかくかくの場合に特別の給与を支給することができるということでございまして、原則としては給与総額外ということになると存じますが、お尋ねの点は、おそらく経費の節約の中に人件費の節約も入るかということであろうと思います。観念的には入り得ると思います。その場合には、給与総額内の節約額が、業績手当の支給の原因になる場合もあり得ると思います。具体的に電電の場合がどうであったかということは、今ちょっと資料を見ないとよくわかりませんが、観念的にはかような場合もあり得るかと思います。
基準内の人件費の節約で使わなかった余りが出たという場合にもいろいろありましょう。経済界の推移から当然それだけの人件費が不用になった、たとえば、専売公社で申しますと、製造本数が減ったという場合で申しますと、節約には入らぬわけです。しかしほんとうに能率を上げて、超勤時間が少くて済んでだという場合に、業績手当支給の一つのファクターになり得ると思いますが、しかしそれは給与総額の中にそういう原資があるわけですから、観念的にそういう場合があるということでございまして、実際出たものが給与総額の中から支弁される場合、それを業績手当というかどうかということは、これは言葉の問題でございまして、業績手当といってもいいかもしれませんし、あるいは給与総額内の
予算の説明にも書いてございますが、千二百円に、推定実員——これは従来の欠員率によりまして、三十二年度の実員を推定いたしました実員でございます。従いまして三十二年度は三千六百人でございましたか増加することになっておりましたので、その増加員数の平均額を加えたものに対して、ただいまの欠員率を乗じて、三十二年度の推定実員を出しております。その実員を千二百円に乗じましたものをプラスいたしまして、他方におきまして、確定一号分の財源となっておりました金額あるいは格差の三分の一に相当する金額、あるいはそのほかに休職者給与等の不用額あるいは超過勤務手当等を所定以外に支出いたしました金額、そういった余裕財源を洗いまして、それらは給与総額内で充当すること
実員に対して千二百円を乗じたものをプラスするという、そこから、すでにお話のような事態が起ってるわけでございます。そのほかに、既定の財源で一方確定分をまかなっておったという事実があるのでございます。その分のゆとりは今度の千二百円アップ財源に充当せられるわけでありますから、予算定員に千二百円をかけたという結果には必ずしもなりません。結局私が先ほど申し上げましたように、現在の欠員は五、六千人あろうかと存じますが、そのうち二千五百九十八人を残した十七万三千二十七人に新予算単価がかかっておる、さような結果に相なっておるわけでございます。
予算上当初予算に予定いたしておりました人員計画そのものについては、今回は手を触れておりませんが、しかし欠員が相当あるというのは事実でございますし、今回の予算措置を講ずるに際しましては、欠員分の余裕をもって今回の裁定の一部をまかなったという結果になっておるわけでございます。従いまして予算角貝そのものについて、予算単価プラス千二百円を乗じたものをかけるというのが、今度の予算の補正の趣旨ではないのでございまして、欠員率による推定人員、それに若干のゆとりを見てそういう調整をいたしました。欠員率を織り込んだ人員に対して予算措置を講じておる、こういうことでございます。
ただいまの公社制度運営審議会の結論につきましては、予算制度につきましていろいろ御意見がありましたことは、ただいまお読み上げいただきました通りでございます。私どもその後の予算編成に当りましても、その当時すでに公社予算につきましては予算編成上の頃の数も非常に少かったわけでございまして、相当弾力性があったわけでございますが、さらにそれらの点につきましては検討をいたしまして、項につきましては若干整理をいたしたことも記憶いたしております。ただしこれは給与総額の問題には触れておりません。それ以外の経費につきましての項の立て方等につきましては簡素化、弾力性化をはかったように記憶いたしております。
今回予算総則の給与総額を基準外と基準内とに区分して掲げましたのは、国鉄法を例にとりますと、国鉄法第四十四条の趣旨をより忠実に実現するためにとった措置でございます。その場合、お尋ねの点、つまり基準外給与の額をこえる基準内給与についての協定の効力がどうであるかという問題でございますが、私どもといたしましては、そういう協定を結ばれる前に、公社の当事者といたしましては、基準外から基準内への移流用につきまして、主務大臣あるいは主務大臣を通じて大蔵大臣に御協議を願いたいと申し上げておるのでございます。その御協議によって、基準外から基準内に持ってくることがいいか悪いか、あるいは幾ら持ってくるかということがきまった後に協定に当られるであろうというこ
今回の予算総則の規定の法的な根拠でございますが、これは、国鉄法を例にとりますと、三十九条の四のように「予算総則には、収入支出予算、継続費及び債務負担行為に関する総括的規定を設ける外、左の事項に関する既定を設けるものとする。」という規定がございまして、この五号に、「第四十四条第一項に規定する職員に対して支給する給与の総額及び同条第二項の給与の支給に関する事項」とあります。ほかにもう一つ、「その他予算の実施に関し必要な事項」という規定があるわけでございます。そこで、給与総額に関しましても、こういう三十九条の四のこれらの規定に基きまして、その実施についてさらに明細な規定を予算総則で設けることは、これは何ら差しつかえないことでございまして、
法律が予算を引用しております場合に、その予算で何をきめるかという問題でございます。その予算で何をきめるかということにつきまして、この第三十九条の規正があるわけでございまして、その六号には、「その他予算の実施に関し必要なる事項」という規定があるわけでございます。その他予算の実施に関して必要なる事項につきましては、予算という形で制約を受け得る、これは決して不可能なことではないわけでございます。この予算は国会の議決をいただくわけですから、予算もまたたとえば国鉄総裁に対する一つの制約になり得るわけであります。重ねて言えば、給与の例だけではございません。たとえば移流用の問題であるとか、その他いろいろな問題につきまして、予算の実施についての注意
予算を組む組まないの問題でございますが、私ども従来予算上質金上不可能なりとして、政府が関与いたしました問題については、そのつどその措置を講じております。それ以外のものは、これは公社法上四十四条の規定もありますし、給与総題の範囲内で支給可能ということで処理せられたことでございますので、それに対しまして、毎年昇給原資をつけ加える、そういう予算編成方針をとって参っておるわけでございまして、このことは各公社、現業、各省を通じた一つの予算編成上の原則でございます。
ただいま、調停の関係の分をなぜ予算化しなかったかというお尋ねでございましたから、それは、当然予算上質金上不可能であるとして処理せられなかった場合以外のケースにおきましては、これが給与総額の中で可能であるということで処理せられたケースでありまして、格別の予算措置を講ずる必要がなかった、そういうことをお答えしたわけでございます。その点は、従来の予算総則の規定によりますと、予算総額一本の規制でございましたから、決して違法でもございませんし、別にそれにつきましてとがめだてする点はもちろんないのでございますが、しかしその結果、今日仲裁裁定でも指摘されておりますように、実行単価と予算単価が著しく食い違う、しかもその食い違いが、財源が何でまかなわ
三十一年の二月の調停案の内容を私は詳しく覚えておりませんが、三十一年度の予算の中で処理せられたわけでございましょうが、もしそのつど予算措置を組まなければならないような調停であったならば、それは、その当時予算上資金上不可能な調停であったはずです。私どもさような報告も何ら受けておりませんし、三十一年度につきましては、特にそのための補正予算の編成の要求も受けておりません。また当時、すでに三十一年度の予算が衆議院を通過して、参議院に参っておったはずであります。従いまして、三十一年度の予算は成立こそいたしておりませんでしたが、すでに提案済みであったわけでございます。その予算につきましても、そのために補正の必要があるというようなお話は当時何ら承
