森永貞一郎

実費弁償、たとえば車代的なものは、場合によりましては出ていることもあろうかと存じておりますが、いわゆる勤労の対価としての報酬なり手当というものは、出ていないというふうに考えております。

ただいま御列挙に相なりました政府の審議会でございますが、おそらく車代的な手当、たとえば年額五千円とかいった程度のものは、あるいは出しておる例もあろうかと思います。なお先ほども、報酬ある他の職務に従事することは禁ぜられておるということを申し上げましたが、「内閣ノ許可アル場合ヲ除クノ外」という除外例がございまして、もし申請がございました場合において、内閣において御審議の結果、政策委員の任務の遂行に差しつかえがないと考えました場合には、ただいま申しましたような、実費弁償的な程度のものは許可を受けていることはあろうと思いますので、つけ加えて申し上げておきます。

先ほどの御説明は、事務所に終始へばりついておられるという意味の常駐ではないかもしれませんが、職責としては常勤の職員と同じようにフルタイムにそちらの方に、いわば報酬をほかから得られぬという意味でのフルタイムの責任を負っておられる。そういう意味で申したわけでありまして、火曜日、金曜日は主として日銀の方におられると思いますが、他の期間におきましても朝から晩まで日銀の方におられる、そういう意味で申し上げたのではございませんで、御了承を願いたいと思います。

時間的に常駐という意味でなく、職責上常勤の職員としての責任をとっておられるという意味で申し上げた次第でございまして、私の言葉が足らなかった点は、何とぞあしからず御了承いただきたいと存じます。なお、ただいまの点は、日本銀行法第十三条中にもございますように、政治活動はむろんでございますが、「内閣ノ許可アル場合ヲ除クノ外報酬アル他ノ職務ニ従事スルコト」、それから「商業ヲ営ミ其ノ他金銭上ノ利益ヲ目的トスル業務ヲ行フコト」、これは禁ぜられておるわけでございます。問題は、この「内閣ノ許可アル場合」の、この許可をできるだけ厳格に、政策委員としての職務の遂行に支障がないように運用するということであろうかと存じます。その御趣旨につきましては私ども全く

荷見委員につきましての具体的な許可の事例は、私、申しわけありませんが、手元に資料を持っておりませんが、おそらく許可を受けておられると思います。多分その中央会長のお仕事は、実費弁償的なものは別でございますが、定額の給与的なものはいただいていらっしゃらないじゃないかというふうに私は聞いておるのでございます。

予算を編政いたします上におきましては、御承知のような各般の財政事情があるわけでございます。それは要求される立場から申しますと、皆さんの方の要求は第一番の要求である、多々ますます弁ずるというようなお考えで御要求があるわけでございまして、私ども予算編成の下働きをしておりますが、その場合の務めは結局これらを総合的な観点からいかに調整していくか、その辺の事情を皆さんが御納得のいくようにするためにはどういうようなあんばいをしたらいいか、そういったようなことにつきましていろいろ勉強しながら下働きをいたしておりますが、道路の問題につきまして、特にわが国経済の現状から考えて道路事業費に今後相当重点を置いて考えなくちゃならぬという問題につきましては私

公債を出すことの可否でございますが、これは非常に重大な問題でございます。私どもといたしましてはやはり財政は、古い言葉でございますが、入るをはかって出るを制すということでなくちゃならぬのじゃないかと思っております。もちろんそれだからといって公債が理論的に絶対的にいけないというわけではございませんでしょう。しかし日本の今の経済状勢から考えますと、やはり財政収支のバランスをはかるということがあらゆる意味における経済発展の基礎であるというふうに考えるわけでございまして、特にこの最近の経済情勢は目まぐるしく変転いたしておりますが、最近の国際収支の逆調でむしろ投資を抑制しなければならぬというような必要も起ってきているくらいに経済情勢は変転きわま

第一点の道路工事につきましては、工事の施行につきましてだんだん機械力を使っていこう。これは同感でございます。今日まで公共事業費の中の少くない部分を建設機械の購入に充てて参りましたが、もちろんそれにも限度がございますが、傾向といたしましてはだんだんそういう面にも融資していかなければならぬ。その点は同感でございます。 　第二点でございますが、補助金の交付決定がとかくおくれがちでございましていろいろ御迷惑をかけておりました点、これは公共事業だけではございません。全般にそういう傾向がありましたことは行政管理庁の監査あるいは会計検査院の検査の結果からも、たくさんそういう事例が出ておるわけでございます。これはできるだけ早く交付決定をしなければ

公団の点をちょっと落しましたが、公団の事業計画の一つの大きな方針といたしましてはできるだけ重点的に、たとえば名古屋−神戸間の道路に最大の重点を置くというような原則的な方針をもって臨まなければならぬのではないかというふうに考えております。しかし他面いわゆる新規を全然考えないということではもちろんございません。ただそれを考えます場合にも、できるだけ産業上の効果その他を勘案して重点的に処理しなければならぬというようなことで今日まで——まだ具体的な個所につきまして必ずしも意見の一致を見ておりませんが、おそくとも今月中には決定を終えたい、その程度に考えております。

災害復旧、治山治水事業費の重要性につきましても私ども決してこれをなおざりにしておるつもりはないのでございますが、何分にも二十八年災害は非常に大きな災害でございまして、財政的にも非常に重圧であったわけであります。他方経済再建のための一兆円予算というような緊縮財政という要請も他面において非常に強かったわけでございまして、その両者をどういうふうに調整するかというその調整処置として出て参りましたのが過去数カ年間の予算であったわけであります。しかしことしは昨年、一昨年と災害も割に少かったために比較的災害復旧も進みまして、二十八年災も三十二年度末には約八割五分くらいは復旧するというところまでこぎつけたというところでございます。今後もできるだけ早

建設業並びに建設技術者の海外進出の必要性に基いて、それに対する政府の予算措置につきましては、ただいま建設大臣からお答えがありました通りでございます。この建設業の進出といい、あるいは技術の進出といい、これはいわば一種の輸出でございますが、輸出ということになりますと、政府のこれに対する助成措置、これがなかなか国際的にもいろいろ問題があるのでありまして、輸出補助金というような形になることは、いろいろ問題を紛糾させるわけでございまして、国の助成につきましてはやはり限界がある。また国内の財政措置として考えましても、やはり私経済に対する公経済の関与には当然限界があるわけであります。そういった面から考えますと、これはなかなかむずかしい問題になるの

今住宅公団がねらっておると申しますか、対象としておる階層の所得に対して、今の家賃が安いか高いか、これはいろいろ御議論もあったのでございますが、いろいろな観点から議論しなくちゃならぬかと思うのございまして、必ずしも高いとも言い切れないのではないかというような感じもいたしております。しかしその点はしばらくおきまして、私どもといたしましても、少くともこれをできるだけ上らないようにするためには、財政的にもいろいろ配慮をめぐらさなくちゃならぬというふうに考えております。その結果が、ことしは、先ほど建設大臣のお答えにもございましたように、九十五億というような大幅な財政資金の導入になったわけでございますが、今後どういう点について努力するか、これは

家賃問題につきましては、大へん恐縮でありますが、多少考え方が間違っておる点もあるようでございます。しかしその点の議論をいたしておりますと時間が長くかかりますので、これ以上触れないことにいたしたいと思います。ただ、ただいま御質問の中にございました公務員住宅との比較、これは率直に申しまして公務員住宅の方が少し安過ぎるかと思います。昨年でございましたか、少し値上げをいたしました。それでもなお安いということがあるかもしれませんが、しかしこれは一面、公務員の、どちらかというと恵まれない待遇ともあわせて考えていただかなければならない問題もあるんじゃないかと思う次第であります。 　それから公団の家賃の問題でございますが、私はやはり住宅政策にバラ

簡易水道は給水人口五千人になっておるのでありますが、その場合に、実質は、それに相当するものが水源地の関係等から、ただいまお話のように、ある一つの水源地から幹線をしいて、それに五千人程度のものがぶら下っておる、ブドウのふさみたいな格好になっておるという例でございますが、その場合に、これは五千人ということからいえば補助の対象にならぬわけでありますが、それもしかし実情を考えますと少しお気の毒じゃないかというような点もよくわかるわけでございます。そこでその問題につきましては、この水道法の運用に際しまして、一般の簡易水道との権衡あるいは補助の対象になっておる上水道、これは規模の大きいものがあるわけでありますが、それと彼此勘案いたしまして――個

私簡易水道の実情をよくわかっておりませんので、そういうケースが往々にしてあるのか、あるいはきわめてまれなケースなのか、これがよくわからないのであります。大部分の場合には、いわゆる改良というようなことになるのじゃないかと思いますが、もし改良でなくて、ただいまお話のように、新設みたいな観念の中に入れなければならないようなケースがかりに起ったといたしますれば、これはやはり新設の場合と同じように、先ほど申し上げましたような同じ範疇に属するものとして考えなければならぬと存じますが、いずれにしても個々のケースによることでございますので、十分によく検討をいたしたいと存じます。

これは災害の規模、程度等にもよることでございすが、従来のように個々のケースにつきまして善処して参りたいと思います。予算的な措置といたしましては、災害復旧のための予備費もあることでありますし、また補助の基準をどうするか、いろいろむずかしい問題もあると思いますので、災害が発生いたしました場合の検討の結果にゆだねなければなりませんが、従来通りの方針で参りたいと存じます。

ただいま厚生当局からお答えになりましたのと全然同じ意見であります。

お示しがございました十八万一千九百五十四人、これは三十二年度末の定員でございまして、当初予算でもその数字を基礎にはいたしておりません。つまり、年間の平均人員を基礎にしておるわけでございまして、その数字は十八万七百三十七人と、これが当初予算の積算の基礎になった数字でございます。これは三千数百人ふえますが、年度初めからふえるわけではございませんで、平均的にふえるわけでございますので、当然平均定員としては減少するわけでございます。今回の千二百円の増額の基礎にいたしましたのは、これは三公社五現業いずれも同じ方針によっておりますので、実人員を基礎にいたしております。この実人員というのは、従来の欠員率を考慮して推定いたしました三十二年度の平均基

まず計数を私から申し上げた方がよろしいと思います。 　五十億でございますが、そのうち給与総額の中で差し繰りました金額が九億九千三百万でございまして、その中にただいまお話がございましたような超過勤務手当を回わすというものが五億五千六百万、これは昨年のこの超過勤務手当の給与の状況を見ますと、超過勤務手当本来の目的のために使用されなかった金額がこの程度あるわけでございまして、これは超過勤務手当をしたことに対する手当としてではなくて一時金として規定以外に、所定以外に支出されておったわけでございます。そういう超過勤務手当の使用実績等を勘案いたしますと、本来の業務遂行のための超過勤務には支障を来たさない範囲で、この程度のものは年度内の給与財源

自治警と国警を統合いたしました場合に、たとえば、ある同じポストにつきまして、国警の方が二万円で自治警の方が二万五千円という場合に、この自治警を二万五千円を五千円実はベースダウンしたわけです。そこで、ベースダウンをしたについては、手取りが減っちゃ気の毒だから、調整手当を出す。しかし、その調整手当は、その後における昇給の際に差し引くということでございます。そういたしますと、これはむしろ今回の場合よりも、もっと確実に格差を縮小する方法であるわけでございまして、むしろ自治警から参りました警察官の諸君にとりましては、確実なベースダウンであったわけでございます。今回の措置につきましては、そういうことがないようにということで御配慮になっているわけ