私が申し上げたのは、予算に関する限り、予算定員につきましては、これは私どもが各省と折衝して意見をまとめて、これは閣議決定を経て最終的に予算案になるわけでございます。定員法上の権限は、これはおっしゃる通り行管の権限でございまして、行管としては、私どもが査定をいたしました定員に対して、多過ぎるとお考えになれば、それをお認めにならぬということも、これは行管長官の権限でございまするし、また足りないというふうにお考えになれば、予算がないけれども定員をふやすという事態も理論的には考えられるわけでございます。しかし、さように両方の建現の行使がばらばらになりましては、これ迷惑をされるの各省でございますから、そこのところを両方相談し合って、具体的に意
予算と法律との関係の問題になるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、その両者が相対立しないようにということで努力をいたしたつもりでございますが、今後もその点の連絡につきましては、私どもの力としましては一そう緊密なる連絡を行政管理庁当局と、とることにいたしたいと考えております。
郵政省の定員否定の内応は、これは複雑にわたっておりまして、その全貌をここで御披露することは、時間の余裕あるいはその他の関係からいたしまして差し控えた方がよろしいと思いますが、私ども否定に当りましては、物数の増加を基準にいたしております。その場合の物数が増加いたしますと、差し立てであるとか、あるいは集配の物量がふえるわけでございますが、従来よりも若干否定の基準を精密にいたしまして、たとえばその物数が増加する地域的な状態はどうであるか、あるいは比較的郵便物の集中状況が混んでいるところと、混んでないところと、あるわけでございますが、混んでないと思われる田舎の方につきましては、若干既定の人員でやりくる余地もあるであろうというようなことも考え
まあ予算の編成に当りましては、これは要求をされる側とこれを編成する側、もう少し端的な言葉葉を申し上げますと、まあ査定と申しますか、言葉は悪いのですが、この立場が両方ございまして、その両方の立場でさんざん折衝し合ったあげく、まあ両方が納得して一応こういう結論になるわけでございます。先ほどの農地局長のお話もございましたが、要求をされた官庁の立場から申しますと、それは要求をされたときの気持が今でも残っておるというようなことは、想像にかたくないわけでございますが、私どもといたしましては、やはり一週間なり十日間、両方が、何と申しますか、精魂を尽してお互いに折衝し合って、一致したところでこの予算をお出ししておるわけでございまして、私どもといたし
防衛支出金の中には合衆国軍交付金、これがいわゆる防衛分担金でございますが、これと施設提供等諸費、それから軍事顧問団経費と、この三つの経費がございます。この合衆国交付金、これは当初行政協定で一億五千五百万ドル——五百何十億でございますか、こういうことにきめられておるわけでございますが、それに関して、別に岡崎・ラスク交換公文がございまして、一億五千五百万ドル——五百何十億ときめるが、これは今後日本の防衛ブロックの状況を考え、年々これを幾らにするかということを両方で相談をしていくと、そういう交換公文があるわけでございます。この交換公文に従いまして、従来、毎年翌年度の防衛分担金を幾らにするかということを相談をして減らして参ったのでございます
防衛支出金の中の合衆国軍交付金と施設提供等諸費、軍事顧問団経費、この三つに分けておりますが、削減の対象になりますのは、合衆国軍交付金でございます。その削減の原因になりますものは防衛庁経費と施設提供等諸費並びに軍事顧問団経費、この三者の増加額の半分、それを第一に申し上げました合衆国軍交付金から減らしてゆく、さような方式になっております。
この予算の説明書の十九ページをごらんいただいておると思いますが、日本側で防衛庁経費を千二億を一千十億にふやしまして、ここで八億ふえておるわけです。それから施設提供等諸費、軍事顧問団経費は全然同額でございます。そこで、防衛庁経費、施設提供等諸費、軍事顧問団経費、この三経費を通じました増加額は八億でございます。その八億の二分の一、四億を合衆国軍交付金から減額いたしておるわけでございます。
施設提供等諸費は前年と同額の九十九億五千五百万円を計上いたしております。この経費の内訳を申し上げますと、借料が三十億、それから不動産購入費が八億、それから返還財産補償費、これは接収財産を返しました場合に損失補償をいたしますのが十一億、それから賠償機械の借料が一億、それから漁業等の補償が二十億、飛行場の拡張が十三億、道路等代替施設十六億、こういう内訳になっております。この飛行場の関係十三億は、新潟とか木更津の問題がございまして、まだ手をつけておりませんが、その分も見込んで計上しておるわけでございますが、私どもの関知いたしておるところでは、これ以上飛行場の拡張をさらに要望して参るというような様子はないようでございます。むしろ、従来計画を
承知いたしました。
ただいま申し上げました内訳につきましては、実行上において相互に流用することは法規的にはむろん可能でございます。ただ、現在調達庁が持っております計画の実行ということから申しますと、大体計画の確定いたしておるものが大部分でございまして、そう大きく動くような余地は乏しいのではないかと、さように考えております。 なお、ただいまお話のございました都心の駐留軍施設のリロケーションの問題につきましては、政府部内におきましても慎重に検討をいたしたいと存じております。
今回の給与法改正法案は、原則として今の格づけを大体横すべりをきせるというのが原則で考えられております。ただし、現行法では、昇給期間が六カ月のところが多かったわけでございます。その点は、事務簡素化の観点から、一年ということにいたしました関係上、年間の手取りを——六カ月ずつ二回昇給する場合と、一年で一回昇給する場合の年間の手取りをひとしくする必要があるわけでございまして、その意味で、単純なる横すべりでなくて、少し上げておるわけでございます。たとえば、高等学校卒業は現行五千九百円の初任給でございますが、今のような点を考慮いたしまして、六千円にいたしておる。ほかのところも大体これに準じて考えておりまして、もちろん新号俸が制定されました後に、
四％は原則でございまして、四％にいたしました理由でございますが、これが定員定額制に漸次移行して参りたい、その過渡的な一つの段階として五％から四・五％、さらに四％というような考え方で四％に来ているわけでございます。しかし、これは原則でございまして、各省庁によりまして、職員構成が非常に違います。たとえば、従来の例で申し上げますと、昇給期間六カ月に該当する職員の数が多いような官庁、たとえば国税庁とか労働省ですか、こういうところは、四％ではとうていおさまり切れないわけでございます。そこで、予算の積算に際しましては、そういう年令別職員の構成を十分考慮に入れまして、そういうところは必ずしも四％でないように積算をいたしているわけでございます。従い
先ほど申し上げましたように、定員定額制ということから申しますと、逐次昇給原資を縮減していくべき性質のものでございますが、これは二十九年度から実はやったのですけれども、しかし、どうも最近の実情から申し上げますと、新陳代謝が私どもが予期したように十分に行われなかった、そこで、この五％を四・五にし、あるいは四にし、それを三・五にするということがちょっとむずかしいのじゃないかというような考え方から、本年度は実は四％に据え置いているわけでございます。来年度、どういう状態になりますか、まだ今からはっきりしたお約束はできないのでございますが、昨年度、本年度のような新陣代謝の状況でございますれば、さらに、これを一挙にと申しますか、漸進的にせよ、来年
来年度の昇給原資を幾らにするか、先ほど申し上げましたように、今からはっきり申し上げるわけにいかないのでありますが、定員定額制を強化するという建前からいえば、これは逐減していくべきものでございますけれども、本年度は新陳代謝の状況その他を考えて、ここでもう一押しすることはちょっと無理ではないかということで据え置いておる。その四％も各省の人員構成の実情に応じて、あまり無理にわたらないように調整をいたしておるということを申し上げたわけでございまして、来年度の予算の編成に際しましても、実情はともあれ、定員定額制に一路邁進する、さような窮屈な考え方はいたしておりませんので、その辺はもうしばらく私どもの検討の結果におゆだねいただきたいと思います。
現行の俸給表では一本になっておりましたので、たとえば技術官は課長とか局長、次長等のポストがなければなかなか上に進まぬ、そこで一般行政職の俸給表を適用するのは、その意味で少し技術官に対してお気の毒ではないか、そこでそういうポストのいかんにかかわらず、ある程度の昇給がずっと円滑にいくようにという趣旨で、実は研究職俸給表とか、技能職俸給表といったようなものを設けた次第でございまして、私どもの考えといたしましては、格にとらわれない技術者としての合理的な俸給表を実は作ったつもりで、その意味ではむしろ現行制度の改善になっていると考えているわけでございます。先般も予算委員会で何年たつと不利になるというお話がございました。私ちょっとふに落ちないので
宗谷の改装費の予算は、一部三十年度からの問題でございます。主たる部分は三十一年度の予算でございます。五億数千万円でございましたが、これは当時大蔵省に要求がございましたものに対しまして、主たる性能に関する部分、これは人命にも関するものでございますから、そう切った覚えはございません。（笑声）機関であるとか、砕氷能力とか、そういったことを、学界の協力を得られて、関係各省が計画せられて、持ってこられた予算に対しましては、そういった主たる機関部分であるとか、性能に関するものにつきましては、極力尊重いたしまして、予算を認めて、編成しておるつもりでございます。 本年度の予算も、文部省の御要求よりは若干下回っておりますが、しかし南極探検に関する
私も、一年以上前のことですから、記憶が細部にわたりましては適確でないかもしれませんが、馬力を幾らにするとか、砕氷能力を幾らにするとか、そういう点につきまして、私ども予算の面では制約したことはございません。関係各省が要求されました通りの馬力ないしは砕氷能力をお認めいたしておるつもりでございます。ただ、たとえば居室についての改装とか何とか、そういった主たる性能以外の部分につきましては、若干私ども査定を加えたこともあるやに記憶いたしておりますが、肝心の砕氷能力に関する面につきましては、要求を予算の面で削ろうというようなことはいたしておりません。今後どうなりますか、これは先ほど大臣からお答えがございましたが、お帰りになった方の御意見を基礎に
最低と申しましても、これは私どもとして決して、その貴重な税金のことでございますから、むだ使いをさせたくないという意味で申し上げておるわけでございまして、事業の執行の安全というような要素はもちろん考慮に入れなくちゃならぬと思っております。たとえばヘリコプターなんかのお尋ねがございましたですが、初め予算を作りましたときよりも事業計画が相当改訂されまして、事業費がよけい要ることになりましたわけです、三十一年度。それにつきましては、私どももこの事業の重要性よくわかっておりますので、海上保安庁の既定の予算のやり繰りなり、あるいは文部省の同じ系統の事業費の捻出なりにできるだけ努力をいたしたつもりでございまするし、またヘリコプター等につきましても
三十一年度まで建設省所管で継続費を御承認いただいておりましたのはダム関係でございます。今度は特定多目的ダム特別会計として、特別会計に大部分の事業が移りましたので、特別会計の方で継続費を従来同様に御承認をお願い申し上げております。従来とその点は会計が変りましたが、継続費を認めていることにつきましては変りはございません。
単位費用に特定の地方債の元利または利子の一部を基準として採用するということは、これは交付税の独立財源であることを何ら阻害していないと思うのでございます。現に災害復旧費につきましては、災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金一円につき九十五銭を見ておりますることは、御存じの通りでございます。これはそれだけの償還はやるわけでございますが、別にひもつきにしておるという趣旨ではございません。それと同じような意味合いでの単位費用の追加をいたすわけでございますので、交付税の本旨にもとっていないと思います。
