元来ごの問題は先ほど大臣からお答えもございましたが、地方財政計画の中には毎年度の公債費の増加額をずっと見てきておりますですね。問題はそれが各団体に分けられる場合に、公債費の多い所には多く行くようになっておるかどうかという問題なんです。今までの単位費用の立て方では、災害復旧費につきましてはそのものずばりに交付税が分けられるようになっておりましたけれども、そのほかの起債につきましては、起債額そのものを見るかわりに、土木費なり何なり、つまり投資的な事業を表わすような単位で見ることによって、いわば償却費を見ておる。それによって返済用の資金なり利子なりが間接的には出てくるというようなそういう分け方であったのであります。そういう分け方をされるに
後段のような趣旨です。何も八十五億が八十五億として分けられるのじゃなくて、来年度の交付税の分と合されまして、それが各団体に分けられるわけですが、そのときに各団体の基準財政需要の中に、公債費の一部につきまして元利の一部を単位費用として採用すると、つまり配分の基準に公債費を一部取り入れるということでございまして、ただいま御質問のございました第二点のような考え方になるわけでございます。従いまして、第一段のワクをつけるというお言葉でございましたが、ちょっとその意味がはっきりのみ込めませんでございましたが、あくまでも交付税を分ける際に、各団体の公債費を分ける基準に取り入れるということでございまして、ひもつきでこの交付税を分けるということではな
今年、三十一年度の産特会計への繰り入れその他の関係で、五百四十七億の補正を組む必要があったわけであります。その場合に、財源として、主税関係では、四百四十億の補正を計上した。そうしますと、交付税法の規定によりまして、その四分の一は当然一般会計の歳出として、交付税を特別会計に繰り入れなければならぬわけでございます。それが三十一年度の交付税になるわけでございますが、ところが、一方年度末も差し迫った際の補正でもございますし、この交付税を年度内に、いかなる基準によって配付するかということにつきましても、いろいろ問題がございました。そこで、当初の交付税で不足になっておりました約八億ですが、この分と、それから年末に、公務員につきまして一・五の期末
繰り越します交付税も来年度のプロパーの交付税も、これは同じ交付税でございまして、それ自身に別にどういう使途に充てろというひもがついているわけではございません。今年度からの繰り越しがあります機会に、ちょうどいい機会ですから、単位費用に公債費を入れて配分をするのが現在の地方財政の実情に最も適合するであろうと、そういう考え方に出ておるわけでございまして、この分をひもつきで公債費の財源に充てろというわけではございません。もちろんこれによって各団体につきましての公債費問題の解決に資し得ることは当然でございます。しかし、法律的にはあくまでもひもはついてないわけでございます。
もう一言補足いたしますが、交付税の配付に際して、公債費の一部を単位費用に入れることは、これは公債費対策になると思います。しかし、七十六億とかあるいは八十六億そのものが、公債費対策としてひもつきで分けられるというわけのものではないということを申し上げておるのであります。
お尋ねの点は、外貨予算における貿易外収支の計数でございましょうが、三十一年度の貿易外の外貨予算は、上期が三億四千六百万ドル、下期が四億二千六百万ドル、年間の合計が七億七千二百万ドルということでございましたが、現実のところは、上期が三億二百万ドル下期が十月から一月までで二億七百万ドル二、三月で大体一億二千万ドル年間では六億三千万ドル、これが現実の額になる見込みでございます。来年度がどうかということでございますが、来年度の外貨予算は、まだ検討中でございまして、計数がまとまっておりませんが、年度を通じますと大体三十一年度の六億三千万ドルよりも若干上回るのではないか、何で上回るかと申しますと、来年度は輸入が増大いたしましたのに伴いまして、運
スエズ問題の影響で、運賃がどの程度下がるか、ちょっと見通しも立っておりませんですが、為替局ではその値下りをオフセットして、若干運賃の支払いがふえるのじゃないかと、かように見ております。
業績賞与の制度は昭和二十九年でございましたか、から三公社五現業について設けられておる制度でございまして、三十一年度予算の国鉄の予算——予算総則第十七条に規定がございます。ただいま運輸大臣から御説明がございましたように、企業体の努力によりまして収入が増加し、あるいは経費が少くて済んだという場合に、給与総額以外に大蔵大臣と運輸大臣が相談をいたしましてきめました金額の範囲内で特別の手当を支給することができる、その規定の運用といたしまして、今回の問題につきましても、業績賞与をどのくらいにしたらいいかという御相談は受けております。ただこれは年間を通じました国鉄の業績にどの程度の業績賞与がふさわしいかという問題でございまして、直接この年度末に幾
予算でお願い申し上げておりますのは、三十二年度だけでございますが、この数字……予算の説明の数字と合っておるはずでございます。外部資金のところが三百十五億とございますが、これは七十億がカッコ内の新線建設の関係の七十億、これが合された三百十五億、そのほかに利用債が入っておりませんでしたが、合せて三百十五億ということで、合っておるはずでございます。
借入金の三十二年度の金額は、予算の説明の四十九ページにもございますように、三百十五億でございます。その内訳が書いてございますが、資金運用部八十億、利用債二十億、公募債二百十五億ということでございまして、カッコの中の数字を合せた三百十五億、この数字が説明の方には出ておるわけでございます。
昭和三十二年度の乗用自動車に関する予算でございますが、原則として、年、式の古い外車を国産車にかえる、その交換差金を認めるということで、百十六台分の交換を予定いたしております。積算の単価等は国産車でいたしております。ただし、昨年実態調査をいたしました結果、新たに購入を要するものが若干ございます。たとえば外務省の在外公館等におけるもの十八台等々でございますが、これらにつきましては、購入を認めました数量五十三台ございますが、いずれも国産車で積算をいたしております。実際の運用に当りましても、できるだけ国産車ということで各省とも努力をいたしておりますが、事業官庁等におきまして、事業費を流用いたしまして、外車を買いました例が、昨年行管で行われま
建築その他の施設の場合でございますが、契約は三十二年度にする必要がある、しかしその代金の支払いは三十三年度以降にわたる。これはまさに国庫債務負担行為を必要とするわけでございます。さようなものとか、あるいは原子核燃料の購入、または賃貸借にいたしましても、その契約が翌年度にまたがって、翌年度に現金の支払いを必要とするようなものがもしございますれば、これは予算ではなくて国庫債務負担行為の御承認をいただかなくっちゃならぬわけであります。さようなものがあることを予定いたしまして、三十億円の予算外国庫負担契約の御承認を願っておるわけでございます。ただいまの一吉田委員が例にあげられましたような、三十三年度の初頭において支払いを必要とすると、そうい
二十八年度災害につきましては、議員立法がございまして、排土等につきましても、法律による補助をいたすことといたしまして、所要の予算を計上いたしたわけでございますが、通例の災害につきましてはさようなことも規定がないわけでございまして、私どもといたしましては、法律の命ずるところに従って、それの災害復旧に必要な予算を計上いたしておるわけでございます。二十八年災、たとえば熊本市等における排土は、これはもう想像に絶した量でございますので、特別な措置が講じられたわけでございますが、普通の場合にはそこまでの国庫補助はいたしていないわけでございます。
この資金は財政法以前の旧会計法のときにもたくさんございましたが、それは省略いたしまして、財政法制定後におきます例を申し上げますと、昭和二十二年に貿易資金を設けております。二十六年に特別調達資金を、これは一般会計所属でございますが、設けてございます。それからさらに二十五年でございますか、補助貨幣回収準備資金、これは造幣局造幣特別会計に設けております。同じ年度に緊要物資輸入基金、これも特別会計でございますが、設けております。また同じ年度に外国為替資金、これは特別会計でございますが、こういう資金を設けております。大体最近の先例といたしましては、こういうものがあります。
補正第一号で四百億の歳入を計上いたしまして、これを一般会計の歳出として三百億円は産業投資特別会計に繰り入れております。さらに百億円は地方交付税交付金と特別会計にこれを繰り入れておるわけであります。それを受けます方といたしましては、地方交付税特別会計におきましては、特別会計の補正をお願い申し上げまして、百億の歳入とそれから百億の歳出を計上いたしております。それから産業投資特別会計の方は、これは別途法律案を提出いたしまして、その三百億をもって産特に資金を設けて、その資金にいきなり充当をいたしておるわけでございまして、資金に充当いたすことは歳入歳出外として取り扱っております。その点は今回提出いたしました法律案の規定によりましてさような規定
一般会計から産特会計に繰り入れますのは、これは一般会計の歳出になるわけでございます。で、産特会計ではこれを受け入れるわけでありますが、先ほど申し上げました法律案の規定によりまして、これで資金を設けるわけでございます。この資金を設けるというそれだけの段階では、これは財政法第二条のいわゆる歳入歳出に該当しないわけでございまして、法律によって資金は従来設けられる、そういう従来の取扱いもさようなことに相なっております。その資金をとりくずして歳出にあてる、そこで初めて歳入歳出になるわけでありまして、そのことは昭和三十二年度の産特会計の予算に示されておるわけでございます。しからば産特会計の財務諸表上三百億が全然出てこないが、これは決算上の産特会
四十四条の資金の設置につきましては、法律の規定が要るわけでございまして、今回この資金を設けるにつきましては、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案を提案いたしております。この法案の第三条の二といたしまして、「この会計においては、投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るため資金を置き、一般会計からの繰入金及び資金の運用利益金をもってこれに充てる。」とございまして、さらに第三条の三に、「資金の受払は、大蔵大臣の定めるところにより、この会計の歳入歳出外として経理するものとする。」という法律案を提案いたしておるわけでございます。この規定の意味するものは先ほど申し上げましたように、資金のみの受け払いは歳入歳出ではないから予算は伴わない、
先ほども申し上げましたように、この資金の動き、これは決算にはむろん当然出るわけでございます。それから来年度以降予算を提案いたします場合の参考書としての財務諸表これにも当然出るわけでございます。今回はこの法律によって初めてこれが創設されたわけでありまして、その関係で予算を伴いませんために、三十一年度末の貨借対照表その他の財務諸表をお示しする機会がなかったわけでありますが、予算を伴いまする場合には、資金の動きにつきましても参考書として必ず予定貸借対照表等を添付することと相なりますので、それによって御審議をいただくということに相なろうかと存じます。なお決算につきましてはこの資金の動きの報告を国会に提出いたしまして、御承認をいただくというこ
この資金につきましての会計法上の扱いは、先ほど来申し上げている通りでございます。今回のこの三百億円の資金設置に関連いたしまして、たとえば三十一年度中にもし三百億の一部が歳入として受け入れられ、あるいは歳出として出されるというような予算の補正を必要とするような事態がもしあったといたしまするならば、当然その予算の参考書として財務諸表を提出しなければならぬわけでございますが、そういう機会もございませんでしたし、ということは、つまり本年度内はこの三百億円には手をつけないというようなことからくる当然の結果でございまして、この法律を出しました当初における処理といたしましては、やむを得ない取扱いに相なると存ずる次第でございます。
資金の性格でございますが、これはいろいろな目的の資金があり得るわけでございまして、まあ大ざっぱに申しますと、消費的な資金、つまり支払いに充当することによって逐次消費されるような性質の資金、それから準備的資金、何か将来の用途あるいは欠損の補てんに備えての資金、あるいは資本的な資金、これは固定資産に相当するような資金でございます。基本財産的意味の基本的資金、そういったいろいろな性質のものがございます。今度の資金は財政投資に充当するために資金をとりくずしていくわけでございまして、その意味では消費的な資金に該当するわけでございますが、これに類した例は、たとえば昔、大学及び学校資金というようなものがございまして、これは資金を持っておりますが、
