その年度に財政投資に充てますものを、それだけの金額だけを限って一般会計から入れます場合には、これは資金にする必要がないわけでございます。これはむしろ資金を設けないで、一般会計から産特会計に入れまして、産特の方はそれを歳入に立てまして、次にその年の歳出の財源に充てればいいわけでございます。今度はそういう単年度の問題としてでなくて、自然増収を活用する意味で数年度にわたって計画的、弾力的にこれを財政投資の原資として活用しょうということでございますので、そういった歳入歳出だけの処理では処理ができなかったわけでございます。 なお先ほどちょっと申し落しましたが、三十二年度の予算には、三十二年三月三十一日現在、本年度末の貸借対照表を、三十三年
三十二年度特別会計予算の百二十二ページに、三十二年三月末現在の貸借対照表が出ております。それから百二十ページに三十三年三月末現在の予定貸借対照表が提示してございます。
ある年度の剰余金が決算上確定いたしまするのは、翌年の七月末でございます。で、確定いたしました時をもちまして、その翌年度の歳入になるわけでございます。ただし、財政法第六条でございましたかの規定によりまして、その剰余金の二分の一は翌々年度において国債償還に充てるべきことを規定せられておるわけでございまして、そのままいわばイヤマークでございます。残りの半分をいつから使えるか、これは財政法の解釈といたしましては、決算が確定いたしました日の属する年度において使用できないことはございません。財政法が施行されました後におきましても、昭和二十四年、五年でございましたか、そのうちの一部を財源として使用したことがございますが、大部分の年度におきましては
その点につきましては、今般本国会に提出いたしております産業投資特別会計法改正案に資金に関する規定を設けておりまして、資金受け払いは歳入歳出外として経理すること、それから資金は、資金運用部に預託して運用することができると、それによって運用利益金を生じたときは、その利益金は資金に編入する、それからこの資金をくずして財政投資の財源にいたします場合には、あらためて歳入を通すこと、そういったような原則的な管理の規定が設けられておりまして、その規定の命ずるところに従って管理するわけでございます。 なお、この資金の管理と申しまするか、三十二年度中における増減につきましては、三十二年度の特別会計の予算の参照書に増減計画表を付しまして、国会の審議
ただいま読み上げました規定にございましたように、歳入として財政投資の財源に充てられない残余の部分百五十億につきましては、これを資金運用部に預託するということになっております。
昭和二十二年の貿易資金、これはやはり補正で資金を創設いたしております。二十六年の特別調達資金も、やはり補正の際に資金を創設いたしております。それから外国為替資金、これは資金そのものの設置は本予算で行われましたが、補正で昭和二十六年資金を三百億増額をいたした例がございます。いずれもその年度内において費消されることを予定しない、数年度にわたりまして保有せられる資金でございまして、今回とちょうど同じような例になりますわけでございます。
防衛分担金でございますが、これは日本政府が米軍に渡しましたときに、日本政府としての支出を受けるわけでございますが、特にその点につきましては日米合同委員会で、日米間で合意をいたしまして、双方合意に基きまして、必要があれば支出の内容を監査できるということに相なっております。これは検査院ということではございません。関係の職員が監査できるということでございます。今回の沖縄関係でございますが、十億円の方は、これはただいま大臣からお答えいたしました通り、各個人に支出いたしますのが日本政府からの支出でございまして、この支出いたしますのは日本の機関でございます。その段階におきましては、当然検査院の検査の対象になるわけでございます。 別の一億円で
一億円を沖縄政府に贈与いたしますにつきましては、これをたとえば——たとえばでございます、沖縄にございまする国民大衆金庫に出資をして、そこから貸し付けるのも一つの方法でございましょうし、あるいは貸付でなくて、引揚困窮者等に対して見舞金として金一封を渡すというのも一つの方法でございましょう。そこらの辺は、日本政府としては要するに、引揚困窮者の救恤に使っていただきたいということで交付するわけでございますので、これを貸付にするかどうかという点につきましては、あまり干渉がましいことは言うべきではないと存じます。もちろん希望はこれは述べるわけでございますが、いかにそれが使用せられるかということは、琉球政府ともちろん相談をいたしますけれども、琉球
一億円の交付金がよって参りましたゆえんのものは、もともと沖縄における現地の切実なる要望に基くものでございまして、万さようなことは、目的外にこれが使用せられるようなことはあるまいと信じておる次第でございます。万一、目的外に使用せられた場合にどうかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、そういうことがないように極力よく御相談をして参るということで、そういう場合のことを想像いたしたくない気持でおります。
三十九年度の損失金三十億円が三十年度に繰り越されました経緯につきましては、先般も申し上げたのでございますが、三十年度の補正予算の際に、二十九年度からの繰り越し損三十億に三十年度の損失見込み百三十七億円を合せました百六十七億円を、六十七億円は一般会計からの繰り入れ、百億円はインベントリーの取りくずしで埋めることといたしたわけでございます。その場合の繰り入れのために提出いたしました法律でありますが、政府は食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失を埋めるため三十年度において一般会計から六十七億円を繰り入れることができる。三十年度の損失を埋めるためということが法律に明記してあったわけであります。その法律の第二条ではインベントリー百億円の取
繰越損の三十億と三十年度の百三十七億を合せまして百六十七億を埋めるために、六十七億の繰り入れとインベントリーの取りくずしをやったわけでございます。その際私どもといたしましては、よもやこの見込みが違うことはあるまいと存じまして、予算も提出し、またこの補てん措置もお願いを申し上げたわけでございます。その補てん措置のうち六十七億は三十年度における損失を埋めるためと明記してございます、またインベントリーの取りくずしの方はその取りくずしをいたしましたとき、つまり一般会計から特別会計に債務免除をいたましたときの年度の利益になるわけでございまして、食管の損益が予定通りに参っておりますれば、それで二十九年度の損益が消えたわけでございます。損失補てん
お手元に、「昭和三十一年度予算補正の説明」という印刷物がお配りしてございますので、その印刷物につきまして、簡単に補足説明をいたしたいと存じます。 まず、一般会計の歳出から申し上げます。二ページ以降に、重要事項につきまして簡単に説明が加えてございます。 第一は、遺族及び留守家族等援護費でございます。追加額は二十八億円でございます。この内訳は、本年度内の裁定件数の増加に伴う不足額が二十四億九千六百万円、三十年度の不足額が三億四百万円、合せて二十八億と相なっております。 社会保険費は、十億六千九百万円の追加でございます。御承知のように、国民健康保険助成金が三十年度来、いわゆる清算補助に切りかえられたのでございますが、三十年度の
お手元に、昭和三十一度予算補正の説明という印刷物がお配りしてあると存じますが、この印刷物につきましてごく簡単に補足説明を申し上げたいと存じます。 二ページに、歳出の各項目につきましての説明がございますが、まず遺族及び留守家族等援護費につきまして二十八億円を追加いたしておりますが、これは本年度における裁定件数の増加に伴いまする不足額、二十四億九千六百万円並びに三十年度における不足額三億四百万円、こういった内訳に相なっております。 社会保険費で、十億六千九百万円を追加いたすことにいたしておりますが、これは昭和三十年度における療養給付費の補助におきまして十億四千三百万円、事務費補助におきまして二千六百万円不足をいたしましたので、そ
けさほどこの補正予算の説明を申し上げました際にも一言触れましたが、国立大学病院の医療費として不足額の追加計上いたしました金額は、一億五百万でございますが、この補正を待たないでどうしても出さなければならなかった金額が、予備費で六千万ございます。この両者を合せましたものが、年度内における国立大学病院の医療費の不足でございます。 歳入の方は、これは見積りでございますが、ここに書いてございますように、二億七千三百万程度のものが増収を見込まれております。それを今般の予算補正に際し計上いたしました次第でございます。
国立大学病院の経常収入、経常支出、これはいずれも当初予算に盛り込み済みでございます。しかるに、当初予定をいたしましたよりも患者の数がふえ、あるいは医療費が不足する。この場合に、もし予算の補正が行われませんと、どういうことになるかと申しますと、いろいろ弊害があって問題になっておりますが、第二薬局とかいうような問題が起ってくるわけであります。そこで、私どもとしては、歳出面の不足額につきましては補充費的な経費といたしまして、場合によりましては予備費を支出し、また今回のように補正の機会がございますれば、そういう不可欠の医療費はこれを補正予算でお願いをいたす、これがすなわち大学病院の経営の正常化を来たすゆえんであるというふうに考えまして、今回
一般会計の人件費の積算でございますが今回の給与改訂に伴うものが百五十六億、そのほかに定期昇給の財源といたしまして年間四％、約四十三億の昇給原資を予算中に織り込んで計上いたしております。
ただいまのお尋ねは、選挙に際しまして、国が地方団体に国会議員の選挙等につきまして委託いたしました場合の人夫賃の基準の法律上の問題でございますが、これにつきましては自治庁から御相談がございまして、二百八十円といたしたのでございますが、その根拠は、三百二円と申しますのは、これは失業対策事業全体の平均的なものを押えておるわけでございます。その中には重作業あり、軽作業あり、いろいろ作業の種類によりまして、基準が異なっておるわけでございますが、選挙の場合の日雇い的な仕事につきましては、その性質上軽作業的なものというふうに考えるのが妥当であると考えまして、さような観点から二百八十円といたしました。なお従来失業対策賃金の改訂にずっとおくれをとって
公共事業費施行に要する人件費の予算の組み方でございますが、監督その他企画的な部面は、これは建設省本省なり地方建設局あるいは港湾関係の行政機構の中に、定員をもって計上いたしております。そうでない現場の仕事につきましては、公共事業費の中に、付帯事務費とかあるいは付帯設備というような形で、事業費そのものの中に所要の賃金、労務者などの給与を計上いたしておるわけでございまして、それによって公共事業の施行に当っております。従来からさような積算方法をとっております。
先ほどのお答えを少し補足して申し上げておいた方が、総理大臣あるいは検査院長の御答弁に資するところがあると思いますので、ちょっと一口申し上げます。先ほど付帯雑費、付帯事務費と申しましたが、常勤労務者給与という形で、予算の内訳は明示してございます。これは直轄、直営のものにつきましての常勤労務者給与でございまして、国がそれだけの現場職員を雇い入れまして、みずから工事をいたします場合の予算の計上方式といたしまして、常勤労務者給与をもって当っておるわけであります。この常勤労務者給与を定員の中に取り込んで、もう少しはっきりした身分関係を確立する必要があるのではないかという問題が、従来からあるわけでございますが、一方公務員制度全般につきましては、
結核療養所の経費といたしましては、施設整備費と直営費と両方ございますが、ただいまのお尋ねは運営費の方でございますか。
