森永貞一郎

三十二年度の経営費は百十五億一千七百万円です。

お説のごとく結核療養所の経営費を引きますと、金額はずっと減って参りますが、その中で結核予防費補助が幾らかということを申し上げますと、前年が二十億でございましたが、三十二年度は二十四億二千三百万、四億二千二百万円の増加ということに相なっております。

結核予防費は特別会計ではございませんので、一般会計であります以上その歳入歳出が一般会計に上ってくるのはむしろ当然でございますが、結核療養所関係の収支を見ますと、収入が約八十億、支出が百二十億余りということでございまして、その間におきましてもネット四十億くらいは歳出の方が多いということに相なっております。全額収入でまかなっておるということではないのでございまして、ただいま申し上げました差額はやはり国民の税負担でまかなっておる、さような計算に相なっております。 　なお、この療養所の経費は結核対策費という締めくくりをいたしておるわけでございまして、狭義の意味の予防費は別に、先ほど申し上げましたように二十億が二十四億というふうに一応区分し

行きがかりのある問題でございますから、私からまずお答え申し上げたいと思います。 　十億円ずつ入れることになっておりましたのを、三十一年、三十二年この二年は入れないことにして、三十三年度以降にこれを送っておる。法律的にはまず三十三年度以降に送っておるというそこまでであります。この三十一年、三十二年になぜ入れなかったかというその気持と申しますか理由として、健康保険法の改正その他もございまして、健康保険の会計の状況がまだ安定をいたしていないことでございますから、三十一年、三十二年はこれを見合せた。そして法律的な制度としては三十一年、三十二年を見合せただけだということでございまして、三十三年度以降は入れるという問題になっておりますが、三十

当初六十億の赤字をどうするか、それは毎年十億ずつ入れるということで法律をお出ししたわけでございまして、まさにその法律の通り十億ずつ入れるということであったわけでございます。しかるにその後さらに健保の財政内容が悪化いたしまして、この過去の赤字を解決するだけでは健保の根本的な建て直しはできない。そこでただいまお願いいたしておりまするような根本的な改善案を盛り込んだ案が出ますと同時に、過去の赤字ではなくして、当年度の赤字を埋める一助といたしまして、三十億円を入れる必要が起り、それを規定した法律案を本年度お出ししたわけでございます。そのときに過去の十億をどうするかということがございました。その点につきましては、政府部内においていろいろ検討い

その問題につきましては予算委員会でも、去年でございましたか、御説明申し上げたことと思いますが、ただいま大臣からのお答えにもございましたように、金利負担を軽減するために途中はできるだけ国庫余裕金で泳ぎまして、期末の三月の末になりまして——これはもうそれ以上年度末を越えて国庫余裕金では泳げませんから、三月の末になりまして預金部から長期資金を借り入れて年度を越す。年度を越しました後におきましては、やはり金利負担を軽減する意味で国庫余裕金を借りまして預金部に返しまして、また年度末までいって同じ操作を繰り返す。さような、預金部としては普通の長期資金とは多少違った形の資金運用に属するわけでございますので、予算の説明に出ておりまするような何年にも

一月一日からの施行を予定いたしまして財政効果を期待しておったわけでございますが、すでに二カ月たちまして、その点では私どもの期待も破れたことはまことに残念に思っております。今後できるだけ早くこの法律を通していただきまして、一日も早くこの財政効果が期待できるようにということを切にお願い申し上げたい、そういう気持でございます。

毎年十億ずつ埋める方の系統の話は、これはやはり過去の赤字をどう処理するかという計画の話でございまして、ただいまのお話は法律の施行がおくれたために、三十一年度ないしは三十二年度に政府が考えておったよりも赤字がふえる、いや赤字でないことを期待しておったのが赤字になる、それについてどう考えるかという問題になるわけであります。その点は一般会計と特別会計の原則から考えますと、赤字が出たからといって、それをすぐに一般会計で穴埋めをする、そういう建前のものではないことは、これは財政法上の原則として御承認いただけると存じます。しかし一方健康保険会計の健全化をどうするかということは、これは重大問題でございますので、赤字のままこれを放置するわけにも参ら

私どもといたしましてはぜひ年度内にお通しいただきたいのですが、もし通らなかった場合にどうなるかという仮定の場合のお答えになるわけでございます。三十億はこれは健康保険事業の施行に要する経費の一部を補助する、いわば補助ということで、当年度の健康保険事業の一部の補助ということになっておるわけでございます。この十億の方を埋めるのは過去の借金になっておりますものの返済資金を埋める、そういう趣旨の金でございまして、当然にこの三十億が十億より大きいわけですから金額的にはカバーできますけれども、性質までも含めて十億の方をカバーするか、その点はちょっと疑問があるかと存じます。当然この三十億の中から十億の借金の繰り上げ償還、年賦償還のための金を予算とし

法律は生きておりますが、それは三十億入れることに別の法律で改正案をお出しいたしました機会に、その十億の方を殺していただく法律案を政府は現に出しておるわけでございまして、その間のことは何ら矛盾がないのじゃないかと思います。

一般会計と特別会計の関係は財政法にも、特別会計を設ける場合には法律によって設けなければならぬということになっておりまして、みだりに一般会計と特別会計の関係を混淆してはならぬ。そのために、特別会計に一般会計からあらゆる意味でいろんな種類の繰入金をいたします場合には、そのつど法律案が要るわけでございます。また法律案だけでは繰り入れられないわけでございまして、必ずそれとうらはらの予算があり、この両方で繰り入れをいたしておるわけでございます。そこで今度も、三十億の法律案と三十億の予算と、これがうらはらになっておるわけでございます。そうして一方、十億の方を殺す法律案を出しておるわけでございますが、それが殺せない、しかも一方予算の方はないという

ちょっと予算の説明が引き合いに出されましたので、一言申し上げます。 　三十一ページに、その点は「改訂の要点は次のとおりである。」とございますが、配付いたしました正誤表によりまして——直ちにこれは配付いたしましたが、「この経費の積算にあたって考慮された改訂の要点は次のとおりである。」というふうに正誤をいたしておりまして、ここに書いてあります案が政府の業でないことをお示し申し上げたつもりでございます。なおその際私がここで説明を申し上げましたが、その際にも繰り返し、いずれこの点は法律案をもって御審議をいただくということとして目下検討中であるということをお答え申し上げましたことを思い出していただきたいと思います。

数字の問題がございまするので、私から補足的に申し上げておきます。ただいま承わりました数字につきましてはなお検討を要しますが食糧庁におきまして一石当りにつきまして試算いたしました金利負担は、三十年が二百七十七円、三十一年が三百二十七円、三十二年が二百四十六円、そういう数字を私どもは食糧庁からもらっておるのでありまするが、なおふつき合いの点は、後ほど資料につきまして検討いたしたいと思います。

会計技術の問題でございますから、私からお答え申し上げます。ただいま食糧庁長官から説明があった通りでございます。二十九年度の損が三十一億、それから三十年度の損が百三十六億ですか、合せて百六十七億、それをインベントリーの百億と六十七億円、両方で消すという目的のもとにただいまお読み上げになりました法律が出されたわけでございますが、その場合の会計技術上の問題としてどういうことになるかと申しますと、二十九年度の損は、これは損でございますから繰越損として引き継いでおるわけでございまして、その損を消しますのには、三十年度にそれだけの利益が出るという形でなければ消せないわけでございます。つまり今の六十七億を埋めましたときには三十年度としては三十一億

アメリカ軍の日本における駐留に要する経費でございますが、被服、給与その他基幹的経費は、これはむろん米軍が自分で出しております。そのほかに日本におけるローカル・エクスペンスがあるわけでありますが、このローカル・エクスペンスだけをとって考えてみますると、日本が出しております金額よりも若干多い目の金額を米軍みずからが負担をいたしておるわけでございまして、ローカル・エクスペンスだけをとってみましても、日本国の分担額は二分の一には達しておりません。そういう状況でございます。被服、給与その他の基幹的経費をあわせて考えますと、これはずっと小さな割合になろうかと存じますが、その辺の金額のことはつまびらかにいたしておりません。

先ほど来大蔵大臣からお答えいたしましたように、制度改正前におきましては、競輪によって収入の一部を歳入として収納いたしまして、法律の規定によりましてそれを自転車工業の振興のために使用する。その使用の仕方といたしまして、補助金でやりっ放すのも一つの方法でございますが、自転車産業の振興ないしは機械産業の振興の手段といたしましては、やりっ放しにしなくても、金融の面でめんどうを見ることによっても目的を達する面が相当あったわけでございます。財政当局といたしましては、やりっ放しの補助金よりも、資金が金融として貸し付けられて、その資金が回転することによって、補助金として交付した場合の何倍かに働くということがより正そう資金の効率を上げるゆえんというふ

中小企業の技能者共同養成の予算額は、御指摘のように九百万円でございますが、前年と同額になっております。従来、補助金整理に関連いたしまして、二十九年でございましたか、一度休止いたしたこともございましたのですが、技能者養成の緊要性を説かれまして、私どもといたしましてもこれを三十年度以来復活いたしまして今日に至っておるわけでございまして、特にこの経費を削減いたしたわけではございません。 　なお、技能者養成につきましては、中小企業の面のほかに、各会社等におきましてもそれぞれの施設を持ちまして少年工の養成、技能者の養成をいたしておるわけでございますが、それと相待ちまして、こういう中小企業の方の技能養成をこの九百万円でやっておるわけでございま

文教関係を含めて計算いたしますと、約三千六百億ぐらいになります。社会保障関係が千二百二十六億、恩給が九百六十一億、それから住宅が百二十四億、文教関係費が千三百四十七億合せて三千六百五十八億になります。なおこういう経費の分類に当りましては、いろいろな観点から分類の仕方が可能でございますから、そういう意味で食い違っておるかもしれませんが、ただいまおっしゃいました千五百億云々の数字の中にはおそらく文教関係費が入っていないのじゃないかと存じます。大体三千億をこえる金額になっておるというふうに存じております。

第二次補正予算につきましては、目下鋭意検討中でございます、昭和三十年度の国民健康保険関係の補助金は、精算の結果、約十億不足する見込みでございます。この十億につきましては、第二次補正予算の際に追加計上方の御承認をいただきたいと存じております。まだ最終的な決裁は得ておりません。

昭和二十九年でございましたか、国民健康保険法が改正になりまして、従来は予算補助で参っておりました国民健康保険に対する補助は、精算払い、精算補助に変更になったわけであります。三十年度につきまして精算をいたしました結果、約十億くらいが不足するということになりまして、その分を追加計上をお願い申し上げるということでございます。なおその基礎になりました医療費等につきましては、ただいま資料を取り調べまして御報告申し上げたいと思います。