三十一年度の補正第一号におきまして、産業投資特別会計に資金を設けることといたしますために、三百億を産業投資特別会計に繰り入れたわけでございます。その場合、所得税、法人税につきまして増収を計上いたしておるのでありますが、その増収分四百億につきましては、地方交付税法の規定によりまして、当然その四分の一の百億を地方交付税特別会計に繰り入れなければならぬわけでございます。地方交付税特別会計におきましても、これを本年度中に各地方団体に交付すべき筋合いのものでございますが、百億と申しますと、相当の金額を年度内余日幾ばくもない今日単位費用を改正いたしまして配付いたすことの困難もございますし、また、来年度の地方財政対策を考慮いたします上におきまして
御質問の前段を伺っておりませんでしたので、お答えが違うかもしれないのでありますが、三十一年度末の大蔵省の定員は、一般会計が六万三千百五十四人、特別会計が九千八百五十三人、それが三十二年度末の定員では、一般会計が六万三千二百七十一人、特別会計が九千七百三十三人、差引増減を見ますと、一般会計で百十七人増加いたしまして、特別会計では百二十人減少をいたしております。百二十人減少いたしましたのは、印刷局特別会計におきまして九十五人、造幣局特別会計におきまして二十五人それぞれ減少ということに相なっております。
九十五人削りますのは、これは定員法上の定員と申しますか予算上の定員と申しますか、定員を落すわけでございまして、欠員が現に二百何十人ございまして、そのうち四、五十人埋めて、年度末には二百人余りの欠員になるといたしますと、定員が落ちますればむしろ欠員の方が今度減るということになるわけでございまして、現員がさらに減るということではございませんので、御了承いただきたいと思います。
所管ではございませんのではっきりしたことがわからないのでございますが、一番大きな定員を擁しておりまする国税庁関係では四、五百人の欠員でございます。本省関係の数字は今至急調べましてお答えいたしますが、大体一％から二％、その辺じゃないかと存じます。
在外公館の経理手続の問題でございますが、今在外公館の経費が約五十億ございまして、そのうちの半ば以上が人件費ということに相なっておるわけであります。そのほかの庁費その他につきまして、人手も少いところでございますから、できるだけ経理上の負担をかけないようにというお気持は、私どももよくわかるのであります。現在の制度といたしましては、渡し切り費というような制度もございますし、それからまた今度在外公館の方に、四億二千万という割に大きな額を報償費として特掲することにいたしましたので、この報償費を活用していただけば、会計面の煩瑣な経理手続にわずらわされないで、十分御活動いただくというようなこともできるんじゃないかというふうに考えております。会計検
予算編成当時一具体的にどなたを招待するというような予定もございませんでしたので、予算の積算といたしましては特掲はいたしませんが、報償費をもちまして、相当の範囲のことができるんじゃないかと期待いたしております。将来の問題につきましては、十分検討いたしたいと思います。
日本に来られる旅費は、もちろん先方で持たれることと存じます。そういたしますと、日本内地での接待費にどのくらいかかるかという問題でございますが、前例につきまして詳しく数字を調べたわけではございませんが、二億といい、四億といい、これは相当な大金でございますので、初めから足らないということもあるまい、できるだけ差し繰って誠意を示すことによって、外交の実をあげていただきたい、さように考えている次第であります。
外貨予算の問題は為替局でやっておりますので、私自身直接存じておりませんので、後ほどお答え申し上げます。
消防施設補助金は、ここ数年間支出いたしておりますが、来年度は特に金額も増額いたしまして、ただいまお話がございましたように四億といたしたわけでございます。消防機械を近代化せよという全体の需要から申しますと、金額がわずかであるというお話もよくわかるのでありますが、これは、何も補助したから機械が買えるという面ばかりではないわけでありまして、起債の面等につきましても考えられる問題ではないかと存じます。起債で消防施設を近代化いたしましても、そのリターンは必ずあるわけでありまして、そういう意味から、むしろ補助金は要らぬのじゃないかというようなことも、かつて考えたこともありましたが、しかし、それは消防の重要性にかんがみまして、補助をずっと継続して
税務職員の結核罹病率の統計につきましては、私もこれを承知いたしております。過去数年来そういう事情も考えまして、各国税局に医務室と申しますか、診療所を整備するようなことも実行して参りましたし、また、たとえばレントゲン・カーみたいなものも大体整備を終っておると思います。 病院のお話がございましたが、確かにそういうお話も数年前にございました。その点につきましては、しかし国税局単位で病院を持つ方がいいのか、それともその他の非現業の官庁職員を対象とした、もう少し広い範囲の病院組織を持つのがいいのか、そこが問題でございまして、私どもといたしましては、病院ということになりますと、やはり対象人員をできるだけ広くして、そのかわり施設もより一そう整
国みずから事業をいたしますにつきまして、民間から寄付金を受けることを前提として、その足らすまえを税金でまかなう、さような考え方をいたしてはおりません。当然寄付金を前提とした予算の編成というものはいたしておりませんし
寄付金を民間から多少無理じいにいただきまして庁舎を建てるとかなんとかいうような事実が、過去において相当ございましたが、できるだけそういうことがないようにという方針で、各省におきましても出先を指導いたしておるのでございます。また私どもの方といたしましても、そういう寄付金が、集まることを前提としないでも、庁舎や何かが建つようにという予算を計上いたしておるのでございますが、たまたま地方におきまして、ある官庁の誘致をはかるとか、あるいは地方においてその場所等について希望があるというような場合に、場合によってはいまだ寄付金等を民間が自発的に出されまして、それを受け入れるという例が絶無ではないと存じます。私どもの方といたしましては、できるだけか
私どもの予算の積算は、あくまでも予算だけである計画ができるようなことで計画されておるわけでございます。しかし、たとえば学校など、国立学校にも付属小学校等がございますが、そこで、どうもその予算だけでは足りないというようなことから、ＰＴＡが寄付を集めてつけ加えた、そういう場合がおそらく御指摘のような場合であろうかと存じますが、私どもの予算上の観点からいけば足りるところを、ＰＴＡ等でもう少し広くしたいとかなんとかいうような欲が出まして、そういうことに相なっておるのじゃないかと思うわけでございまして、私どもといたしましては、民間に御迷惑をかけるという趣旨では毛頭ございません。 なお寄付金がどのくらい集まっておるか、これはおそらく金で国家
私は、もっぱら国の方のことを考えて御答弁いたしておったわけでございまして、国の決算には、学術関係の寄付等で用途指定特別寄付金というようなものがございますが、それ以外に、国がみだりに金銭で寄付を受けることは極力避けるようにいたしておりますので、決算面におそらく上って参ってないと思います。ただお話しのように、地方団体等におきましては、従来相当寄付を受けるというようなことがございまして、たとえば警察等につきましても、しばしば問題になったわけでございますが、さようなことはできるだけ行われないようにということで、かつて警察費につきまして、その分を特に補充をいたしたようなこともあるのであります。私どもの方針といたしましては、極力そういうことが行
自衛隊の持っておりまする部隊の中で、工作能力のある部隊があります。従来、災害復旧のときなど出動いたしまして、いろいろ御好評もいただいておるわけでございますが、そういう点も考えまして、今後の訓練と両立し得る範囲内におきまして、そういった方面の施設等も整備し、出動についての運営も、できるだけそういうチャンスを多くするような方向で考えていくことは、防衛庁においてもいろいろと計画をいたしておると思います。ただ、これをただいま御指摘のございましたような五ヵ年計画、あるいは十年計画そのもののにない手としてしまうということにつきましては、防衛庁の目的との関係からいたしまして、いろいろ問題もあるわけでございまして、五ヵ年計画、十ヵ年計画のにない手と
今年度の予算編成に際しまして、特に保護施設に重点を置いた次第であります。昨年も六千五百万円の予算を計上いたしまして、八大都道府県に婦人相談所を設置する、あるいは全都道府県に婦人相談員を配置するということで、六千五百万円を計上いたしたのでありますが、三十二年四月からは本格的にこの法律が実施せられるということでございまして、私どもといたしましても、六千五百万円を、厚生省所管におきましては三億七百万円に増加いたしました。婦人相談所は全都道府県に設置いたしますとともに、全都道府県ごとに少くとも一カ所婦人保護施設を整備するということを中心といたしまして、この三億七百万の予算を計上いたした次第でございます。なお取締りの面等につきましては、昨年も
婦人保護施設でございますが、既設のものが十七カ所ございます。この既設のものと申しますのは、昭和二十一年十一月の次官会議の決定によって、その後行政的に措置されたものでありまして、七都道府県にわたりまして現に十七カ所あるわけでございます。その点も考慮に入れまして、少くとも各都道府県ごとに一カ所ずつ婦人保護施設を設けたい、初年度でもございますので、とりあえずはそういうところからスタートするという考え方から、保護施設整備費補助金といたしまして九千八百十九万八千円を計上いたした次第でございます。これは二分の一補助でございまして、事業費といたしましては、この倍の二億くらいの事業費に当るわけでございます。施設の種類に大小の区分を設けまして、大きい
この予算の査定をいたすに際しましては、ただいまお話がございましたように、少くとも一県一カ所ということよりも、むしろもっと集約的に考えたらどうかというようなことも、私ども大いに議論をいたしたのでございます。しかし売春法の精神から考えまして、やはり各府県に大なり小なりの数の売春婦がいるわけでございますので、形式的に出したという御非難は甘受しなければなりませんが、やはり一県に最低一カ所ずつくらいは要るのではあるまいかという議論もあったわけでございまして、いろいろ検討いたしました結果、予算の積算といたしましては、大を五カ所、小を三十四カ所、一県一カ所ずつというつもりでこれを計上いたした次第でございます。 なお実際の運用に当りましては、あ
ただいまの広報活動に関する資料をちょっと今探しておりますが、これは労働省全体の予算のうちの一環でございまして、一般の庁費、旅費等も基礎にあるわけでございますので、合一体を運用していただければ、決してそう御不自由をかけるようなこともあるまいと存ずるのでございますが、なおただいまの広報活動費につきましては、資料を取り急ぎ取り調べましてお答えいたしたいと思います。
今回の予算編成に際しまして、各省を通ずる一つの方針といたしまして、人をできるだけふやさないという方針をもって臨んだ次第でございます。もちろん仕事の性質によりまして、新しく仕事がふえるという部面もあるわけでございますが、その部面も、人員の充足はできるだけほかの仕事を差し繰って、いわゆる振りかえて処理するというような方針で挑んだ次第でございまして、ただいま御指摘がございました売春関係の人員の増加につきましても、さような一般方針から既定の人員の中で、できるだけほかの方針を差し繰ってこの重要な仕事にしていただく、そういうような気持ちで臨みました次第でございます。なお法務省全体としての予算は、例年よりも実は充実をみておる次第でございまして、特
