法務省のその要求に対しましても、私どもよく検討いたしたのでございますが、少年院、これは未成年の犯罪者を収容いたしておるわけでございますが、特に売春関係専門の少年院的な施設を作る必要があるかどうか、それらの点につきましては、いましばらくこの法律の施行の状況を見きわめてからでもおそくはあるまい、さしあたりは、やはり何といっても婦人相談所であるとか、あるいは保護施設であるとか、そういう面の方がまず先行すべきものではあるまいか、さような考え方から、全体として売春関係の対策を重視はいたしたのでございますが、重点を厚生省の予算に置いた、さような経緯に相なっております。
来年度の農林省所管の予算は八百十二億円でございましてただいまお話がございました通り、四億円の増加にとどまっておるのでありますが、これは、農林省関係予算、北海道の関係その他も含めた数字でごらんいただきますと、八戸九十五億円でございまして、前年度は八百七十七億、従いまして十八億円の増加に相なっております。なお内容を御検討いただきますと、災害復旧費が約二十四億円減っております。また鉱害復旧費が五億減っております。そういう減少を差し引いて十八億円の増加でございますから、実質的にはただいま申し上げました当然減の金額、約三十億でございますが、それを加えた程度の実質的な増加になっておると御承知おき願いたいのであります。 このほかにも、たとえば
まず数字の問題でございますので、私から一応申し上げます。ただいま御説明いたしました点に関する数字でございますが、農林漁業組合再建整備費が六億五千四百万円でありまして、前年度より七千八百万円増加いたしております。ここでも当然減の数字が若干ございますので、これを考慮して考えますと、実質的には約一億円増加しております。なお寒冷地農業対策でございますが、計上額は七億円でございまして、前年度よりも相当増強いたしておることを御了承いただきたいと存じます。また青年関係の予算は、先ほども申し上げましたが、一億円でありまして前牛皮よりこれまた飛躍的に増加をいたしております。前年度は四千万円でございまして十万、二十万ではなくて、相当増強いたしております
食管会計では、お話しのように、米麦のほかにテンサイ糖、農産物価格安定法に基く澱粉その他飼料等、いろいろごっちゃまぜにして取り扱っておるわけでありますが、その間、おのずから目的の違い等もございまして、これをいろいろ区分して経理するというような問題も確かに一つの問題でございます。私どもといたしましても、たとえば農産物価格安定法に暴く系統の損益につきましては、これを米麦等の一般の経理と区分して経理して、その分の損益を別に処理するということも場合によっては必要でないかというふうに考えておりますが、それらの点も、食糧管理特別会計につきましての根本的検討をお願いいたしまする特別調査会の結論に従って合理的に処理いたしたい、さように考えております。
一昨日来問題になりました交付公債の利払いの予算の問題でございますが、予算の積算上問題になります要素は、交付公債を支給いたしますものの範囲がどうなるか、また、その金額がどうなるか、従って、交付公債の元本総額がどうなるか、次には、この交付公債に付せられる利率がいかにきめられるか、次にはこの交付公債がいつごろ交付せられるか、これは支給者の範囲にも関連いたしまして、調査内容がどうなるかということによりまして若干ずれることも考えられるわけでございまして、それらの点を勘案して大体の交付時期がどうなるか、従ってまた来年度内の利払いの期間がどうなるか、たとえば半年分の利子を計上するか一年分の利子を計上するか、そういったいろいろな点が問題になるわけで
交付共債によることになるのではないかと存じておりますが、その金額をどの程度にするかということにつきましては、ただいま両大臣から御答弁がありました通り、まだ決定いたしておりません。しからばなぜ十億の利子を組んだかということでございますが、これは交付公債の発行の時期もございますし、また利率もございますし、支払い時期等の関係でいろいろに動くわけでございます。初年度といたしましては全然これは出しようがないのでありますが、一応の見込みで十億を算入いたしたのでございますが、今後決定をいたすに伴いまして、具体的にどれだけ必要になるか。おそらく十億とぴたっと合わないとは思いますが、大体の見込みでこういう金額を計上いたした次第でございます。
交付公債の元本が幾らになるかということにつきましては、先ほど来申し上げました通り決定いたしておりません。ただ御承知のように先回遺族公債を発行いたしましたときの例等にかんがみましても、決定いたしましても、その発行までの間には調査にも時日を要しまするし、全部が一緒に出るわけでもございませんので、いろいろ時期的な関係で延びることもあるわけでございます。そういたしますと、初年度に幾ら支払われるか。その辺のところは、今からはっきりした積算をいたすわけにいかないわけでございますので、一応十億程度のものを算入いたすということで予算の積算をいたしております。
法律問題でございますので、私からお答え申し上げます。 財政法の第六条には、ただいまお示しがございましたように毎会計年度の剰余金につきましては、その二分の一を下らない額を国債の償還に充てなければならぬという規定がございます。これは法界上の剰余金でございまして、今はまだ三十一年度の進行中でございます。その場合に自然増収がございました場合に、これを補正予算の財源に充てますことは、これは何らこの規定に抵触しないわけでございます。ただ問題は、その使い道ということで御指摘があったかと存じますが、今回の補正予算は、この自然増収を産業投資特別会計に繰り入れまして、産業投資特別会計に繰り入れることをもって歳出といたしておるわけでございますが、産業
お手元に昭和三十二年度予算の説明と題する印刷物がお配りしてございます。詳細な補足説明は、この印刷物にゆだねることといたしまして、ただいまからその印刷物につきまして、概略の補足説明を申し上げることといたしたいと存じます。 第一の総説でございますが、一ページでございます。この点につきましては、先般の大蔵大臣の財政演説と大体重複いたしますので、省略いたします。ただ二、三の計数にお目をとどめていただきたいと存じますが、二ページ目の左欄に、今回の予算の財源計算が示してございます。現行税法によりまする昭和三十二年度の増収見込み額は、租税及び印紙収入におきまして千九百二十二億円、専売納付金におきまして五十五億円、合計千九百七十七億円を予定され
お手元に昭和三十二年度予算の説明という印刷物がお配りしてございます。詳細な補足説明はこの資料にゆだねることにいたしまして、この資料を拾い読みになる格好になると思いますが、要所々々につきまして、ごく簡単に補足を申し上げていきたいと存じます。 第一に、一ページ第１の総説でございますが、これにつきましては大蔵大臣の財政演説にすでに触れられておることでございますので、省略いたします。 ただ二ページ目の表をちょっとごらんいただきたいと思います。ここに今度の予算の財源計算が示してございますので、ちょっとこれを申し上げます。 現行制度による対三十一年度の自然増収の見込み額は、千九百七十七億円、内訳は、租税及び印紙収入千九百二十二億円、
十九ページの右の欄の中ほどに出ております。 このようにして防衛庁経費が千十億円と相なり、八億円の増加となったのでございますが、これに伴いまして防衛支出金中の合衆国軍交付金につきましては、いわゆる一般方式にのっとりまして、防衛庁経費の増加額八億の半額四億を減少することといたしまして、二百九十六億円を計上いたしました。施設提供等諸費、軍事顧問団経費等につきましては、前年度と同額といたしまして、防衛支出金は合計四百一億六千五百万円と相なりました。 次は、賠償等特殊債務処理費でございます。計上額は二百十五億円でございます。前年度対比百十五億円を増加いたしております。本年度は前年度からの繰り越しも相当ございましたし、また本年度になりま
健康保険法の改正法律案につきまして継続審議がきまったようだから、これをどうするかというお話でございますが、私どもといたしましては、ぜひ今国会ないしは旬日の後に開かれます通常国会の冒頭において、ぜひこの法案を通していただきたいと念願をいたしておるわけでございます。かりに若干おくれましても、この法案が近く成立をいたすということでありますれば、この法案の趣旨に従いまして一般会計からの援助並びに自己負担等の対策が講ぜられるわけでございまして、年度内にできるだけ早くそれが講ぜられることによりまして何とか今年度は切り抜けられるというふうに期待をいたしておるわけでございます。年度当初におきましては約六十六億くらいの赤字ということで、それが対策の基
災害関係につきましては、先日もお答え申し上げましたが、公共土木施設の復旧につきまして各省から復旧費の要請がございます。それにつきましては、査定を終りましたものにつきまして、そのうち何割が国費の負担かと、それから御承知のように緊急なものにつきましては三カ年間、緊急でないものを含めまして大体四年間で復旧するというスケジュールになっておりますので、初年度におきましては所要額が非常に少いわけでございます。先ほど十分の一にも満たないとおっしゃいましたが、公共土木施設災害復旧法の規定に従いまして、そういうようなものは十分みました上で、予備費でもって十分に処理できる、そういうふうに考えております。 次に年末手当の問題でございますが、極力人件費
若干補足いたします。専門家ではございませんのでありますが、全体として勤労者以外の者についての所得の把握をより完全にするという努力をしなくちゃならぬと思っております。今大臣からお答えがございましたように、そういうことも考えに入れまして今度の減税案が練られつつあるわけでございますが、一点だけ補足申し上げたいことは、退職金の課税の問題、これは先般だいぶ軽くなっております。さらにそれを軽くせよという御意見だと存じますが、これは一般の税率がただいま委員会で論議せられておるように相当軽くなって参りますと、事実上半分控除するということが大きくまた響いて参りまして、相当軽減されるということになるのではあるまいか。退職金だけの特別の問題としてでなくて
ただいまお尋ねの件につきましては、農林省との間に具体的な計数を目下話し合っておる最中でございます。大体の考え方としましては、昨年の暮に実行いたしましたと同じようなことを考えております。
すなわち抑留漁民に対しては差し入れ品、留守家族に対しましては、これは保険に入っておる、入ってない、あるいは保険に入り方が低い場合等、いろいろな場合がございますが、基準は大体昨年末と同じような基準で考えております。ただ六月にも同じようなことを実行いたしましたが、六月に実行いたしました場合は、大会社等で保険に入っていなかった者につきましては、大会社等の自己負担を一部求めることにいたしております。その点は今回も同じような方針で処理いたしたいと存じております。 金額は、正確なことはまだきまっておりませんが、二千数百万円になろうかと存じております。差し入れが幾らで見舞金が幾らということを、ちょっと今数字の打ち合せを持参いたしておりませんが
差し入れ金の昨年の金額、ちょっと今記憶いたしておりませんが、見舞金の方は大体お話がございましたような基準で考えております。私どもの計算では、確か二千七百万円くらいであったかと存じます。おそらく計算の違いは、先ほども申し上げました大会社で給与保険に入っていないもの、これにつきましては、前からこういう事例もあることですから、かねがね大会社には必ず保険に入るようにということを指導して参っております関係もございまして、また負担力もあることでございますから、一部の負担をしていただく、そういうような考え方をいたしております。そういう点からもおそらくただいまお話の金額との間に差が出て参っていると思います。正確なことは、もし要すればさっそくにでも資
私の所管外でありますが、事務当局の問題でございますので、一応為替局長にかわりましてお答え申し上げます。通例外国渡航の場合には航空費のほか、あちらにおける滞在費等の雑費、これを外貨の申請がございまして許可するわけでございますが、お示しのございました場合には、その飛行賃並びに先方における滞在費、雑費等につきましては、先方持ちでございますので、これはそういう条件で渡航が行われたわけでございます。ただお話のような不時の場合もあろうかというふうなことで三十ドル、これはほかの渡航者の方に対しましても、飛行賃、滞在費等のほかに、そういう三十ドルの一律の基準で許可をいたしておると思います。問題は団体で行動せられる場合には、おそらく米国本土内における
予備費の使用状況につきましては、お手元に資料が差し上げてあるかと存じますが、そのうち災害関係で使用いたしました金額は公共事業災害復旧費の関係が約二十三億でございます。そのほかに冷災害、官庁災害復旧等十八億ございまして、合せまして本年度今までに支出いたしました災害関係の予備費の使用額は約四十億でございます。今後予備費から支出いたします予定の公共事業復旧費、その他災害関係約三十一億でございまして、幸いにして本年度の災害は例年に比較すれば軽微であったというような事情もございまして、北海道の冷災害等につきまして相当の措置を講じたつもりでございますが、それでもなお予備費の範囲内で足りる見込みでございますが、その観点から補正予算を必要とするよう
ただいまのお尋ねの点につきましては、資料の御要求がございましてお手元にお配りしてございますが、今日現在におきまして使用済み額は四十三億九千三百万円でございます。その各省別の使用状況はお配りしてありまする資料によりましてごらんいただきたいと思います。残りは三十六億でございますが、このうちから二十数億は、本年度において発生いたしました災害の復旧費のために使用いたすごとに決定いたしておりまして、今後査定の進行に伴いまして逐次使用をいたして参る予定でございます。その他裁判費の不足、租税還付加算金の不足、等々の事由がございまして、残額につきましても、大体使用予定をいたしおるものがほとんどでございますことを、つけ加えて申し上げておきたいと思いま
