ただいまの点でございますが、との概算金の返還債務が発生いたしますのは年末でございます。かたがたその利子を免除するにつきましては、法律が要るわけでございまして、そこで今国会にその法律を出しておるわけでございます。三カ月をいたずらに空費した、いたずらに遷延したというわけではございませんので、その点御了承いただきたいと思います。法律のすみやかなる通過を待ちまして至急に行政措置が行われるということになっておりますので、御了承いただきたいと思います。
法律の形式につきましてはいろいろな考え方もあるわけでありまして、お考えの点ごもっともであると、私も同感する点もあるわけでございますが、もともと食糧管理特別会計に関連いたしました問題でもございまするし、一本の法律で、二つの事項を提案いたしましても、格別に差しつかえはないであろうという政府部内の結論に到達いたしまして、一本の法律として提案いたしまして、審議の促進にも資した次第でございます。なお、前例はどうかというお話でございますが、これはいろいろございます。たとえば税法等の実質的な改正を意味する点が他の法律の附則で改正せられておるという例は間々あることでございまして、事柄のよしあしは別といたしまして、前例もあることでございますし、こうい
第一点の防衛庁予算の執行状況、これは計数にわたる問題でありますから私からお答え申し上げます。防衛庁予算の昭和三十一年度予算現額、これは前年度からの繰り越しを含めました金額でありますが、これは千二百三十億でありまして、これに対しまして第二・四半期末、九月末日までに支出負担行為を了しました金額は四百四十億円でありまして、三六％を支出契約を了しております。支出済額は三百三十四億でございまして、予算現額に対する割合は二七・二％ということになっております。これを前年同期の九月末日現在の状況と比べますと、前年度は支出負担行為済額は四百一億でございまして、予算現額に対して三六・四％、支出済額は二百七十五億円でございまして、予算現額に対しまして二五
先般の人事院の勧告は、御承知の通り給与制度全般にわたる全面的な改正を勧告いたしておるわけでございまして、また八月ですか、七月ですか、七月に行われました勧告を実施するにつきましてのまた具体的な点についても、また七月の勧告でもいろいろな問題が残されておったわけでございまして、その具体的な問題につきましては、実はつい先日人事院からはっきりした案が示されたような経緯もございます。私どもこの間においてじんぜん日を送っておるわけではないのでございまして、この報告につきまして、ただいま申し上げましたように非常に広範な問題でございますので、いろいろ技術的にも検討すべき点がございます。それらの点につきましては、内閣の公務員制度調査室を中心といたしまし
いささか技術的な点にわたりますので（永岡光治君「いや技術的じゃない、基本的なことです」と述ぶ）私から大臣の御答弁を補足申し上げたいと思います。（荒木正三郎君「あまりかわって答弁しない方がいいのじゃないか」と述ぶ）一一％と言っておりますが、これは一般職についての開きでございまして、警察官とか税務署職員等、すでにベースの高い職員もおりますことでございますので、それらをあわせて考えますと、人事院の勧告でも約六％ぐらいになるように思います。なおまた民間との開きを考える場合には、職員構成、男女別、年令別等の構成の違いもやはり考慮に入れなければならぬわけでございまして、それらの点を考慮に入れると、官民の較差が、公務員の較差がどの程度が適正か、そ
人事院の勧告には、ただいま大臣からお話がございましたように、「以上の諸事情を総合勘案するに、一律的なベース・アップを行うことは必ずしも適当とは考えられないが、」云々とございます。その意味で私どもは人事院の勧告はベース・アップであるというふうには考えていないわけでございます。内容を分析いたしますと、ただいまお話がございましたように、いろいろな内容が入っております。号俸調整のお話がございましたが、この号俸調整にいたしましても、人事院の考え方は、不均衡是正あるいは頭打ちの是正等に伴って、号俸の関係が、席次等が乱れる場合があるわけであります。そういう頭打ちの是正あるいは号俸調整等に関連して、あるものについては号俸の引き上げというようなことを
天災法そのものによる融資ではないわけでございまするが、融資の性格から考えまして、天災法による融資に準じて考えた方がいいのではあるまいかというようなことから、国並びに道の折半負担というようなことで考えておりますのは事実でございますが、その点につきましては、まだ政府部内の見解が最終的にまとまっておりません。私どもは、なお政府全体でこの問題につきまして協議をいたしまして、適正な結論に達するようにということで目下いろいろと考慮をいたしておる段階でございまして、結論を申し上げる段階でないことを御了承いただきたいと思います。 なお先ほど収穫皆無の問題に関連しまして、九分減収を固執するかどうか、端的に言うとそういう御質問でございましたか、その
本件につきましては、お話しのように食糧管理という立場もございますが、他面におきましては、地方的な天災であるという面もございますし、国、道の折半負担が必ずしも絶対いかぬというふうにも実は考えていないのでございます。しかしただいまお話しのような地方財政法の建前の問題もございましょうし、これも特別交付税というような問題もございますけれども、具体的にどうするかというような問題につきましては、政府部内でまだいろいろ意見がございますので、私どもといたしましても、ただいままで私どもが主張いたして参りました主張に必ずしもこだわらないで、さらに適正な結論を得るように、目下関係当局の間において折衝中でございますので、結論はいましばらく御猶予をいただきた
私どもといたしましても、この法案のすみやかな成立を切にお願い申し上げておるわけでございまして、ただいまの点につきましては、至急に政府部内の見解をまとめまして、当委員会における審議促進に寄与いたしたい、さように考えております。
お話のように、一割一分五厘を三分五厘になるように利子補給をいたしました場合は、国が五分五厘、地方が二分五厘ということでございましたが、金利が下ったに伴って国の方を四分五厘にしていただきたい。これはもともと国の方が倍以上も負担をいたしておるわけでございます。金利負担が下りました場合には、倍以上の負担をしている国の方からまず軽減をしていただきたい。そういうお話でございます。これによりまして、国の方がまだやはり八割以上の負担をいたしておるわけでございまして、結局程度問題ということになるわけでございますが、二分五厘と五分五厘という現状からスタートいたします場合には、まず国の方の軽減をはかるのが適当である、そういう考え方でございます。
もう一度補足して申し上げます。少し言葉が足りませんでしたが、他の場合には、折半ということで県が負担をいたしておるわけでございます。たとえば開拓の五分五厘の場合には、二分五厘ということになっておるわけでございます。三分五厘の場合には、従来の制度が五分五厘よりもっと負ける、その部分を実は国がまるまる持つというようなことで今の制度ができておるわけでございまして、特に金利を三分五厘にする場合には、二分五厘をこえる部分は国がまるまる持っておったのだという制度の趣旨から考えますと、金利が下った場合には、まずその三分五厘という特別に安くしておる部分の国庫負担の軽減にそれか向けらるべきである、それが物事の道理じゃないかと考えておるわけでございます。
利子補給の条件に該当する限りにおきましては、農協にもあるいは業者の方にも両方やらなくてはならぬということになるだろうと思います。
収穫皆無の基準を九分にするかどうかにつきましては、先ほど申し上げましたように、まだ最終案がきまっておりませんので、それによって違ってくるわけでございます。ただいままで九分ということで計算いたしましたところによりますと、本年度北海道の分でございますが、三千九百万という計算に相なっております。
その点はまだ計算いたしておりません。
おそらくそういう計算はまだしていないと思いますが、ただいま申し上げましたのは、これは本一年度だけ……。
数字の問題は計算しておりませんのではっきりいたしませんが、これは数字をこえた、やはり食糧庁としての予約売買という商取引上の建前の問題がございますので、金額が少いからといってすべて免除するというわけには参らぬかと存じます。先ほど申し上げましたように、収穫皆無と考えております点を今後どういうふうに考えるか、その点につきましては、十分検討いたすつもりでございますが、全部のものにつきまして全免するということについては、にわかに賛同いたしがたいことを申し上げまして、お答えといたします。
ただいまのことにつきましては、私も専門家でございませんので、詳しくは検討いたしておりませんが、ただいま食糧庁長官からお答えになりました通りであると考えます。
ただいま御質問の中にもお話がございましたように、来年度予算は目下鋭意編成の作業をいたしておる最中でございまして、ただいまの問題につきましても、政府としての結論は出ておりません。予算の要求といたしましては、調達庁と自治庁の両方からダブってこの問題について要求が出ております。もっとも調達庁の方は基地関係だけでございますが、自治庁の方はさらに防衛庁の飛行場、演習揚等を加えた形で要求が出て参っております。金額がやはり相当大きいわけでございまして、財源的にも相当問題がございます。ただいま困っているだろうというようなお話がございましたが、その通り財源的にも実は非常に当惑をいたしておる問題でございますが、建前の問題としても、これはもちろん大蔵省と
先ほどの私のお答えは駐留軍関係を主として申し上げましたが、駐留軍の使用に供していることもこれは高度の公共的目的のものだというようなことを申し上げたのでありますが、自衛隊の持っております演習揚等につきましては、もっと広く同じようなことが言えるのではないかと存じまして特に触れなかったわけでございます。自治庁税務部長は宿舎等の関係をお話しになりましたのでありますが、これは駐留軍なり防衛庁が使っております財産にもいろいろ種類がございます。両極端で議論をしておりますが、それではいつまでもこれは平行線ということになるわけでありまして、私は宿舎問題というようなごく一部の極端なものでなくて、全般的な意味から先ほどのお答えを申し上げておりますことを重
この席で議論めいたことを申し上げるつもりは毛頭ないのでございますが、ただいまのお尋ねに率直に私の気持を申し上げます。私は何も国家的目的のためには、あらゆるものを犠牲にせよといったような意味で申し上げているわけではございません。今まで国有の財産には固定資産税がかからなかったから、地方財政の対策の一環として昨年来国有のものでも公共の目的に供しないものには、固定資産税にかわる交付金を交付するということになったわけでございますが、その制度の問題として、公共目的とは何か、基地は公共目的の中に入るべきものではあるまいか、そういう市町村交付金制度をめぐる問題として申し上げているわけでございまして、国家的目的のためにあらゆる犠牲を忍べというような暴
