第一段は、私が先ほど申し上げましたことの敷衍でございますが、私が申し上げましたのは、各地方団体の収支の状況、これに基地があるかどうかということが影響があるわけでありますが、その影響を受けた姿の収支が、これが交付税の配分の基準になっておるわけでありまして、その意味で普通交付税の配付に際しましても、基地があって歳入が少いという状態は、これはある程度反映されておるはずではないか。もし普通交付税の配付でカバーできない要素、十分反映できないという要素があるとするならば、これは特別交付税という制度もあることだし、特別交付税の配付に際して何とかもう少し工夫があるのではあるまいかという意味を申し上げたのでございまして、その点御了承いただきたいと思い
この問題につきましては、私どももできるだけ所在市町村の財政の実情を知りたいと思いまして、断片的ではございますが、若干調べたものも持って検討いたしております。なおただいまお手元に資料があるようなお話でございましたが、もしその資料も見せていただくことができますなら、喜んで拝見いたしたいと存じます。なお特別の負担があるというような例がございました。私はその小学校の例は覚えておりませんが、いろいろそういう例はございましょう。私どもの方でもこういう一般税制の問題でなく、個々の問題につきましては、たとえば呉の場合とか、あるいは工場のそばの学校の防音装置であるとか、最小必要限度のことはいろいろと配慮いたしてきておりますことも申し上げておきたいと存
先ほど来申し上げておりますことにつけ加えて申し上げることはございません。
ただいまお示しのございました諸法律に基きまする事業内容は、都市計画であるとかあるいは港湾修築あるいは道路事業とか、そういった項目であろうと存じますが、それらの各事業種別にいかなる援助をしてきたか、いかなる事業を実施してきたか、これにつきましては先般のこの委員会におきまして、お尋ねがございまして、私の方といたしましても即刻各省に照会いたしまして、その内容を取りまとめつつございます。内容が判明し次第、資料を提出いたしたいと存じます。私どももこれらの法律の点につきましては、できるだけ尊重いたして参ったつもりでございますが、何分にも御承知のような過去数年来の財政状態でございまするので、必ずしも十分でなかったかもしれません。しかしたとえばその
御承知のように都市計画、港湾漁港の修築、道路等の整備、これは公共事業という、より広い計画の中に入っておるわけでございます。そのより広い計画の中で特別都市がどういうふうになっておるか、これについては先ほど申し上げましたように、資料で一つお答えをいたすつもりでおります。今後計画を持ってくれば、それを全部うのみにするかという御質問でございますれば、これはやはり全体の公共事業のバランスもございますし、財政の関係もございますから、まあうのみにするというおつもりでもいらっしゃらないと思いますが、それはちょっと無理でございます。できるだけ努力をいたしますということをお答えして御了承願いたいと思います。それから広島の補助率を削ったではないか、これは
先ほど来お答え申し上げましたように、目下まだ検討中の問題でございまして、結論は得ておりません。私どもといたしましては、この問題につきましては慎重に検討いたしたいというふうに存じております。
予算というものは実は大蔵省の主計局だけで作るわけじゃございませんで、大蔵省には省議もございまするし、また閣議なり与党にも連絡するというようなことで、まとまって参るわけであります。従いまして特に主計局長の意見がどうということはございませんので、省内においても衆知を集めましてこの問題は慎重に検討するということになっておりますから、お含みおきいただきたいと思います。 基地所在市町村に同情していないのかというお尋ねがございましたが、非常に困っておられるところもあるということは、よく承知しております。しかしいろいろございましょう。非常に困っておられるところもあるし、それほど因っていないところもございましょうし、また困っていないところもござ
先ほど来申し上げておりまするように、この問題の解決のためにはどうしたらよいかということを、目下慎重に鋭意検討中でございますので、ただいませっかくのお尋ねがございまして、ただ一言言えばいいとおっしゃいましたのでございますが、その一言がなかなか今日は申し上げられないのでございまして、この辺は一つお察しいただきたいと思います。
財政の健全化はもちろん国だけでなく、地方もあわせて望まれるわけでございまして、国のみが富んで地方が貧しいということでは困るわけでございます。従いまして最近の地方財政の実情にも即しまして、昨年来相当思い切った財源措置が講ぜられたわけでございまして、国も地方も財政の健全化を望む点につきましては、私ども全然同感でございます。ただ自治庁と大蔵省との間に、相状の認識につきまして時たま意見の相違を来たすこともございますが、これはいずれ予算編成の過程を通じまして総合的に調整されまして、政府としての意見がまとまって参るわけでございまして、政府としての総合的な態度がそれでまとまって参る、そういう筋道になろうかと存じます。一千億減税の前に、地方の財政の
実は昨今のような経済界の情勢に即しまして、だいぶん自然増収も多いようでございますし、実はこの自然増収は地方の方にも相当現われておる。まあ普通国民所得の面で考えられます程度の伸びよりも、もっと大きな程度の伸びが予想されるわけでありますが、そういうときには、国も地方もできるだけ歳出の膨張を押えて、国も地方もできるだけ減税をする努力を、まずすべきではあるまいかというふうに考えます。国の方のことは私も直接の担当でございますのでよくわかっておりますが、地方の方では歳出の増加にどういうものがあるか、それはいろいろ国と違った事情もございましょうし、国と同率で減税をするというわけにいかぬということもございましょうが、努力の目標といたしましては、でき
一千億の補助金を大幅に整理いたしますと、国の歳出はそれだけ減るわけでございまして、補助金以外の財源が地方に何らかの形で自主財源としていくことは可能になるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、その方向でいろいろ努力して参りましても、結果はなかなか思うように参らぬわけでございまして、なかなかそう簡単に割り切れる問題ではございません。その方向で努力はいたすつもりでございますが、そう大幅に補助金を減らして、自主財源に回すということがすぐにできるかどうか、この点につきましては自信がございません。
先ほど来るる申し上げましたように、なかなか重大な問題でございますので、慎重の上にも慎重を期しまして、十分検討いたすつもりでおります。
国会の御決議は尊重しなければならぬことはむろんでございます。ただしこの決議は衆参両院ニュアンスもございますし、また具体的な問題につきましてはいろいろ問題があるわけでございますので、先ほど来申し上げておりますようなことで、慎重の上にも慎重を期して検討をいたすということでございます。
一般の災害対策と冷害対策に分けて申し上げたいと思います。 一般の災害が、先ほど官房長官からも御披露になりましたように、今年は幸いにして被害が軽微でございます。今までにすでに予算措置を講じましたものが第十二号台風までに十六億、これは十二号まで全部網羅的のものではございません。十二号以前のまだ査定が残っておるものもございます。その残っておりますものないしはその後の災害につきまして、各省から予備金支出の要請が出次第、できるだけ早く査定をいたしたいと存じております。なお予備費が出ますまでの間のつなぎ資金、緊急復旧に要する資金につきましても、例年通り預金部資金から融資をいたしまして、応急の復旧のための資金需要に応じておる次第であります。な
前段の予算執行の問題でございますが、予算は成立いたしますと、すぐに各省に配賦いたします。配賦に大蔵省が関与いたしますのは、毎四半期の支払い予算、これは大体四分の一なら四分の一、あるいは事業の進行状況を見哀して、若干それに季節的な変動を加える場合もありますが、しかし大きな見当で処理せられますので、そう時間はかかっていないと思います。 それからもう一つ、支出負担行為の承認、これも計画が出て参りますれば、私どもの方もできるだけ早くということで処理をいたしておるつもりでございまして、一般的に執行が遅延をしておるその責めを私どもに帰せられるのは、私どもといたしましては、いささか言い分があるわけでございまして、ただ問題は、こういうところじゃ
税のことは私にはよくわかりませんが、しかしちょっと今考えましたのですが、共済金なるがゆえの免税ということにはなっていないと思いますが、しかしおそらく共済金を受け取るような場合には、経費を償わんとか、あるいは免税点以下という場合が多いのではないか、所得税はもちろん所得がなければ課税しないのですから、おそらく事実上御指摘のような問題はないのではないか、免税点以上の共済金を受けておる場合には、かかるかもしれませんが、これはやはり所得税の均衡上やむを得ないのではないか。しかし事実上は少いのではないかと思います。
所算外の問題でございまして、ちょっとお答えするのもいかがかと思いますが、まあ所得の、税の建前から申しますと、おそらく理論的にいろいろ難点があるのではないか。先ほど申し上げましたように、ほかの所得と合算せられる場合にも、おそらく共済金を受け取るような場合には、支出のほうが収入を上回るということでございますから、それたけで大体、おっしゃるような趣旨が達成せられるのではないか。その上に共済金を、共済金として非課税の対象にすることは、おそらく所得税の理論構成から申しますと、むずかしいのではないかと思います。 御趣旨はよく主税局長に伝えます。
しばしば災害の惨禍に見舞われましたこの方々には深く御同情を申し上げる次第でございます。おっしゃるように十二号台風、これはまだ実際の被害の実情が私どもの手元で全然わかっておりません。至急実情を調査いたしまして、できるだけ早く対策を講じなければならぬと思いますが、公共土木施設関係の被害につきましては、やはりお話のように同じところをやられておるというような問題もございましょうし、十二号の状況もつぶさに検討いたしました上でないと、金額が固まってこないという関係になろうと思いますが、その他の問題、十二号と無関係に処置ができる事項につきましては、できるだけ早く処置をして参ることにつきましては私どもも同感でございます。 例としてお示しのありま
ただいま問題になっておりました漁船関係の融資、これはつなぎ融資ということでありましたが、つなぎ融資ではないわけでございまして、むしろ各金融機関からの本来の融資になるわけでございます。その方の資金のワクは、農林漁業金融公庫には漁船関係あるいは災害関係というようなことでワクが設けられておりまして、それが今日どの程度使われておるか、私ちょっとつまびらかにいたしておりませんが、この方の問題になるだろうと思います。 それからお尋ねのありました予備費総額は八十億ありまして、大体の見込みとして五十億くらいを災害関係の予備費、三十億を一般の予備費というふうに考えて予算を御承認いただいておるわけであります。この全体の八十億のうちで今日までに支出を
九号台風でやられておったところへさらに十二号台風が起ってきて、たとえば同じ個所がさらにやられたというものについては、当然十二号の方も調査をしないと完全な対策ができないわけでございまして、そういう意味で申し上げたのですが、緊急を要するものにつきましては、従来預金部資金からつなぎ融資をいたして参っております。九月五日現在ですでにつなぎ融資を見ましたものが、対象になる工事約四億に対しまして約一億ぐらいをつなぎ融資として出しております。これは一部分でございまして、目下調査中のところが相当ございますので、まだこれは明日、明後日という工合になりますと、またふえていくわけでありますが、その方の緊急を要する部面に対するつなぎ融資を、十二号台風がある
