つなぎ融資は、補助金がいずれ出るまでに緊急に工事をしなければならぬ、たとえば潮どめをするとか、仮橋をかけるとかそういう要請がございますので、それに対して一定の基準をもちましてつなぎ融資をいたすことにいたしておるわけでございますが、これはその基準に照らしまて緊急に措置しなければならぬものにつきましては、私どももできるだけ緊急に措置をしたい。目下たとえば佐賀、長崎等につきましてはすでに一部出ておりますが、その他の県、あるいはこれらの県につきましてもさらにいろいろ追加の問題もございましょう、これらの点につきましては、目下地方機関も動員いたしまして調査をいたしておるところでございます。調査の完了し次第、できるだけ早く出すということにつきまし
海岸堤防の問題につきましては、ただいまお話のような事情もあるわけでございまして、従来も少くとも最小限度の緊急締め切りと申しますか潮どめは、これは遷延を許さないわけでございますので、できるだけ早く一応の手当が終るようにというようなことで運用いたして参っております。本年度の問題につきましても、具体的な個々の実情にもよるわけでございますが、万一潮の流出があって被害がますます拡大するというような地点につきましては、三カ年というようなことではなくて、その年度に大体大まかに予定いたしておりまする総資金のワク内で、できるだけ重点的に工事を施行いたしまして、ものによりましては単年度に、全部の完全な復旧ではないかもしれませんが、一応の潮どめの目的は達
開拓者が何年ぐらいたてば自営できるか、これはいろいろ考え方があるわけです。私どもは五年もたてば自営していただきたいというような気持で、開拓者の住宅資金について国がめんどう見ます期間もやはり五年未満というような考え方を原則として考えているわけであります。これに対する例外的なしんしゃくと申しますか、終戦直後昭和二十二、三年ころまでは政府の開拓者に対する施策も十分でなかったというようなこともございましょうし、いわゆる不振地域というようなものもあるわけであります。そういうところにおきましては、十年たってもまだ困っておられるというような方もないではないわけでございまして、そういう政府の施策が十分でなかったために非常に不振な状況にある開拓地に対
先ほど来お伺いいたしておりまして、民主政治の基礎として選挙の運営がいかに大切であるか、これは私どもも全く同感であります。従いまして、私どもも、直接間接選挙に関連した経費につきまして、いたずらに出し渋るということは毛頭ないつもりであります。過去におきましても、苦しい財政の中から最優先的に必要なる経費を計上して参ったつもりであります。ただ、問題は、ただいま御指摘のように、二百六十一条の二の都道府県及び市町村が行う常時啓発についての費用の出し方の問題、これが問題であるようでありますが、私どもの考えといたしましては、その事業が国の事業であるかあるいは都道府県市町村の事業であるかということによりまして、予算の計上の仕方も違ってくるわけでありま
財政上必要な措置を講ずるということは、財源措置を講ずるということも財政上必要な措置の中に入ると、私どもは考えておるわけであります。
第六条の規定はよく承知いたしております。従いまして、自治庁長官あるいは中央選挙管理会等の行う仕事につきましては、国の予算で直接計上いたしております。都道府県川の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会に属する部分につきましては、国において財政上必要なる措置といたしまして、所要の経費を交付金の中に算入いたしておる、さようなふうに割り切っておるわけであります。
これは、根本は国の仕事であるか、あるいは都道府県市町村の仕事であるかということで割り切れるわけでございます。国の仕事でございますれば、これはもちろん国が予算にみずから計上をしなければなりません。都道府県並びに市町村の仕事に属する場合には、原則として交付金として見て財源措置を講ずるのが建前でございますが、もっとも補助金という建前がございます。県及び市町村の固有の事務について国が助成する意味で補助金を出すというやり方はございます。しかし、これもその仕事が各地方団体に普遍妥当的に行われるような仕事である場合には、むしろ補助金で見るよりも交付金で見る方が、現在の地方財政法上の建前から申しますと、より適当ではないかというふうに考えますが、要す
予算を組みますときには、その経費の性質に応じまして、国がやるべき仕事を県なり市町村、民間に委託する場合には、これは国の委託費として計上をいたします。しかし、そうではなくて、県なり、市町村なり、あるいは民間のプロパーな仕事である場合、しかもそれに対して財政援助を行うという場合には、これは、委託費ではなくて、地方団体の場合には交付税でその財源を見るのが本来でございましょうし、あるいはその仕事が普遍固定化していないという場合は補助金で見るというのが筋でございましょう。そういう一つ一つの経費の性質、負担区分に従いまして予算を編成いたしまして、国会の御審議をいただいておるわけでございます。やはりこの負担区分というものがはっきりいたしませんと、
薪炭手当の問題でありますが、法案が提出になりまして成立いたしますまでの経過におきましては、私もいろいろ意見がございましたが、法律ができました以上は、もちろんこれはできるだけ早く実施せられるべきものと考えておるものでございます。ただこの法案の審議の過程並びに成立に即しましても、御存じのように、予算の範囲内において支給するということでございます。ことしは、実は予算がないところにこの法案ができたわけでございます。そこでいつから実施するか、施行の博期も、実は御承知のように、昭和三十二年三月三十一日までの政令の定める日に実施をすることになっておるわけでございまして、それらの点は、ことしは予算がないところにこの法案が成立したという事情をお考え願
若干補足して申し上げたいと思います。税務職員に特別号俸が設定せられましたのは、もう数年前でございますが、その後の実施経過にかんがみますと、だんだん時をふるに従ってこの特別号俸の恩典が薄れていくというふうな事実があったわけであります。これは、特別号俸を設けた趣旨から申しまして遺憾でございます。そこで、実は今から申しますと二年くらい前でありますかに一回、さらにそれに引き続きまして、一年くらい置きましてもう一回、是正措置を講じまして特別号俸の号俸差がいつの間にか薄れてしまっておった、その事実を解消いたしまして、今日の状態では、一般の職員に比べて、四号の号俸差を完全に維持いたしております。そのことは、人事院の資料等を見ましても、はっきりわか
人事院からも発表されておりますが、一般職の公務員につきまして、今回の勧告を実施いたしました場合の年間所要願は六十九億ということでございます。六十九億は、一般会計の一般職と特別会計の一般職、両方を含んでおります。
昇給に講ずる人事院規則、これは、昇給に要する最短期間を規定いたしておるわけでありまして、制度といたしましては、その期間を経過した者を必ず昇給きせるという性質のものではないわけでございます。そこでどの程度昇給させるかということは、また別の問題になってくるわけでございますが、三十一年度の予算で私どもが見ました昇給原資は、大体四形ということで考えております。従いまして、人事院規則で規定いたしております最短期間ですべての者が必ず昇給できるというのには、若干不十分かもしれませんが、しかし従来の実積にかんがみまして、また欠員の問題あるいは新陳代謝の問題、そういったようなことをあわせ考えますと、これで大体円滑なる昇給昇格が実施できると私どもは考え
最短期間をいたしました者すべてを必ず昇給させるというところまでも保障されてはおりまん。ただし、先ほども申しましたように、欠員があるとか、あるいは新陳代でゆとりが出るとかいうことをあらわせ考えますと、相当のところまで昇給できるのではないかというふうに考えております。
地方公務員のことはつまびらかにいたしておりませんが、お尋ねは、おそらく国家公務員のことだと思います。欠員とか新陳代謝、長期欠席者というようこともございます。たとえば病気で長く休んでおる人は、遺憾ながら昇給の対象にはできないわけでございますが、そういったことを除いて考えますと、パーセンテージではっきり申し上げることはなかなかむずかしいのですが、大体昇給をいたしておるという現状だと存じます。なお地方公務員につきましては、何％とということはお答えできないのでございますが、地方公務員には国家公務員並みの給与ということですっと推移いたして参りましたにもかかわりませず、実績は、地方公務員の方は国家公務員より高かったわけでございます。そのために、
大体そうなっておると信じております。
地方行政の専門家でいらっしゃるので、釈迦に説法であると思いますが、御承知の通り地方財政計画と各地方団体の財政、これはもちろす関係はございすが、必ずしもぴったりいかないのが現状でございます。地方財政計画上では国家公務員並みの単価で、また昇給率も見ておりますが、この地方財政計画で地方に対して賦与せられております財源が各地方団体にどういうふうに配分されるか、これは各地方団体にできるだけ公平に参るようにわけなくちゃならぬのでございますが、これは交付税その他でやかましい問題もございますよりに、必ずしもかゆいところに手が届くという交付税の配分ができにくいわけでございまして、現実の地方団体の財政が必ず公平にいっておるかどうか、これには制度上やむを
ちょっと先ほどの数字を、もう少し補足して申し上げたいと思います。先ほど六十九億と申し上げましたのは、これは一般職だけでございます。その中に、一般会計分が六十億、特別会計分が九億、ところが一般会計には、そのほかに特別職の公務員がたくさんおります。たとえば防衛庁の職員、あるいは、大臣、政務次官というような方もおられますが、そういう特別職の予予算について考えますと、やはり一般会計の負担は約百億ということになるので、その点ちょっと漏らしましたから、補足して申し上げます。
その点は、先ほど大臣からもお答えがございましたように、もちろん人事院勧告はできるだけ尊重しなければならぬわけでございますが、今回の内容につきましては、いろいろ技術的な問題もございますし、財源の問題もございますし、また経済界に与える影響もございますので、検討を持って実施するかしないかということを、今後慎重に決定をしていただくわけでございまして、ただいまのところはっきりしたものが出ていないわけでございます。 なお、二十八年の例をお引きになりましたが、過去におきまして――これかもしれませんが、勧告が出ましても実行しなかった例も、皆無ではないわけでございます。その点だけ申し添えておきます。
大臣の御方針に従いまして、慎重に検討いたします。
第二点は裁定に関連した諸般の手続の問題でございますので、むしろ労働当局からお答えいただいた方がよろしいかと思います。 第三点の予算の定めるところによりということの意味につきまして御疑問がおありのようでございますので、その点をお答えいたしたいと思います。これは業績賞与につきましても同じような規定になっておるかと存じますが、給与総額の制限を例外的にはずす場合の規定なんでございます。この給与総額というのは予算の重要な内容をなしているわけでありまして、その意味におきまして実質的に予算を変更するという手続になるわけでございます。そこでその変更はやはり予算のときにするにあらずんば変更するのが不適当であるというような、予算は予算でしか直せぬと
