こういう委員会におきまして一主計局長が補正予算を必ず出すとか、あるいは補正予算を出します場合にその金額をどういたしますとかいうことを今から申し上げることは、これは主計局長の分を越えた問題であろうと思います。大蔵大臣にいたしましても大臣だけが予算をきめて国会に出すわけではないのでございまして、そこまで申し上げることは大臣の権限でないわけでございます。その意味でこういう委員会の席上でのお答えということに相なりますると、先ほど来繰り返して申し上げるようなことにならざるを得ないのじゃないかと存ずる次第でございまして、その点どうぞ御了承いただきたいと思います。
消防庁との間にそういう話し合いもいたしておりますし、私どもの気持も先ほど来申し上げておる通りでございまして、ここで速記録に残してどうこうするということを、これ以上はっきり補正予算を出せとおっしゃられましても、それは私の分を越えておりますからお答え申し上げることはできないと申し上げておるわけです。
非常に恐縮なんですが、私どもといたしましては可能なる最も早い機会に、最も優先的にこの問題を処置すると、先ほど来お答え申し上げておる通りでございまして、御趣旨が実現されるように最大の努力をいたすということを申し上げておるわけでございますが、それで一つぜひ御了承願いたいと思います。
その点は、大体私が申し上げようとした腹のうちはおわかり願っておるのだと思います。最も早い機会というのはいつかというお尋ねでございますが、それは多分年度内にくるだろうと思いますが、それは必ずくるということを私の立場として今申し上げるわけに参りませんので、先ほど来非常に苦労しておるわけでございます。その点一つ御了承願いたいと思います。
それは大臣としても今は申し上げられないと存じます。
冒頭の御答弁で申し上げましたように、予算措置が実はこの法案に関連しては非常に問題でございまして、私どもいろいろ苦労いたしました。工夫も重ねました。そのあげく万一補正予算がない場合には、予算措置が延びるというような場合も考えて、こういう考え方のものがよかろうという結論で実は政府部内ではこの閣議決定をされたわけでございまして、御質問の御趣旨もよくわかるのでございますが、現在の段階ではこの程度の答弁で、ぜひ一つ御了承をいただきたいと思う次第でございます。
御答弁申し上げることもないのでありますが、先ほど私といたしましては、先ほど小委員長の御報告もございまして、その御報告に対して別に異議をさしはさむようなお答えの仕方もいたしていないわけでございます。また金額につきましても、消防本部長との間にそう意見の食い違いがないというようなことも申し上げているわけでございまして、るる申し上げたことによりまして、大体御理解いただけたのではないかと思う次第でございます。
消防団員の補償の制度が確立をいたしました暁におきまして、水防団員についても同じようなことを考えるというような具体的な提案がございますれば、私どもといたしましてもこれに協力することにやぶさかでございません。
本法施行に伴う四千万円程度の経費につきましては、政府において措置いたします。
会計法令が守っても守らなくてもいいという意味の任意法規であるというふうには、私ども考えておりません。この対象は、これは政府部内の各官庁でございますが、各官庁としてはむろんその法規の命ずるところに従って行動しなくてはならぬわけでございまして、その意味でいわゆる任意法規であるというふうには考えないのでございますが、ただ、ここで問題になっておりまする表現は、戦時中並びに戦後の混乱の時期のことでもございましたし、必ずしもこの会計法規の要求している条項がすみからすみまで履行され得るという秩序のある状態でもなかった。ややもすれば必ずしもその実効を期し得られないという点もないではなかった、そういう社会的な混乱の事実を示しているのではないかというふ
守っても守らなくてもいいという意味での任意法規ということは、私どもといたしましては少し言い過ぎであるというふうに存じております。
これは程度の問題に帰着するかと存じますが、法令のあり方といたしましては、いたずらに精緻ないしは厳格に過ぎてその順守が困難であるということも、立法論としてはいかがかと存ぜられるわけでございまして、私どもといたしましては、程度の問題ではございますが、十分に順守され得る内容を盛るべきが会計法規としてもやはり当然の要請であろうかと存じます。いたずらに精緻に過ぎまして守られないというような行き過ぎは、極力廃すべきでございまして、さような意味で、程度の問題ではございますが、やはり守られ得る内容のものでなくちゃならぬ、こういうふうに考えております。
精緻でないとは申し上げられないのでございますが、守られ得る程度のものでございまして、その点から、今、会計法規の改正をする必要があるという状態ではないと存じます。
会計法規のあり方といたしましては、単に平時だけのものではございません。平時、戦時——今後戦時という事態が考えられるかどうかは別といたしまして、平時、戦時を通じたいかなる事態にも普遍妥当する法規であると考えられます。しかし実際問題といたしまして、たとえば事務の簡素化といったような観点からさらにその内容を簡素化する必要があるというような事態も十分考えられるわけでございまして、その意味では、常にその内容のより一そう適正なる運用ないしは改正につきまして検討をしていかなければならぬものだと存じます。また予算が均衡を失しておらない場合にのみ会計法規の適用があるという言い方に対しては、私どもといたしましては同意いたしかねます。
簡素化の必要がありまする場合には、もちろん会計法規そのものを改正をしてかかるのが本則であると存じます。
予算そのものの内容が会計法規に違反して編成せられた、さような事態はかってなかったと私は信じます。
契約は要式行為とする趣旨のこの会計法の規定、これはもちろん国の各官庁はこれを守らなければならぬという意味の強行規定でございまして、それを守らない場合には、これは会計法に違反をするという問題になるわけでございますが、他面民間との間の契約そのものが有効か無効か、この問題はまた実は別な問題ではないかと存ずるわけでございます。契約書そのものの作成があるいは三カ月おくれましたという場合に、あるいはその三カ月前に口頭による契約があって、その契約を様式化する行為がおくれたという場合には、なるほど会計法の規定に違反した状態が三カ月続いておるというふうに見ざるを得ないと存じますが、契約の効力そのものは、これはまた別途の民海法の解釈の問題として考えなけ
会計手続といたしましては、様式行為が必要であるというその点から申しまして、やはり黙示でなくて明示の意思表示が望ましいわけでございまして、会計法としてはそういう要請をいたしておると存じまするが、契約の効力の問題といたしましては、これはまた別な問題でございまして、黙示で契約が成立しないとも言い切れない。具体的な事例につきまして判断しませんと、一律のお答えもできないのではないかと存じますが……。
ここは契約の成立の問題としてこの文書は入れておるかと存ずるわけでございますが、会計法の要請といたしましては、むろん様式行為として契約書の作成を要請いたしておるわけでございますが、それを待つまでは契約が成立しないかどうかと申しますと、これはやはり契約書の成立を待たないでも契約の成立が考えられる場合があるわけでございまして、その成立そのものを否定するという、いかなる場合にも否定するというわけにも参らないのではないか、さような意味でお答えして、申し上げておるわけでございます。具体的な場合につきましてどうなるか、これはちょっと、私その契約の実態を詳しく承知いたしておりませんので、この文書を起案されました法務当局とも十分協破いたしまして、検討
会計法規が要請しておる要件を満たしておるとはいえないと存じます。
