厳密に見て参りますと、地方財政需要そのものは交付税であつても平衡交付金であつてもこれは変らんわけでございます、他の要素によつてきまつて来るわけでございます。で交付税制度の場合には毎年々々新たに地方財政需要を計算しないので、自然の伸びがあればその伸びの範囲内で、又減があればそれだけ圧縮するということで、いわば言葉は悪いのでございますが、固定財源の中で地方財政をやりくつてもらう、そういう考え方になるわけなんでございます。その場合に来年度どうなりますか、需要が殖えるという要素もありましよう。放つておけば交付税の自然増収の中でそれを賄つて頂くということになるわけでございますが、それに今から五％の伸びをみますと、地方財政需要の検討を待たないで
問題になりますのは、入場税とそれから事業税の関係だと思います。入場税につきましては、衆議院で税率の引下げが行われました結果、或いは当初の予定収入を上げることは困難であると私どもも考えております。果してどのくらいの収入になるか、これは今日的確につかめないわけでございます。そこで安全弁と申しますか、保障的な規定として今年度の入場譲与税の予定額、これは百七十二億八千万円でございましたか、十一カ月分として、四月から施行されるとして百七十二億八千万円でございましたかその額は本年度二十九年度は保障するというような修正も加えられているわけでございます。これが来年度どの程度の収入不足になるか、平年度が百八十何億、三十年度は百七十二億だつたと思います
何によつて不足が起るかという問題もからんで来るわけでございまするが、経常的な財政収支の関係では、これは今までお話がございました通り、一応地方財政計画を策定しているわけでございまして、極力その範囲内で納まるように各地方団体でも御努力を願いたいと思うのでございます。但しこれは国、地方、いずれにもあることですが、例えば異常なる災害があつたとか何とかいうような場合、これは又そのときの事情にもよるわけでございまして、今からその措置を予定してかかるわけには参らないわけでございます。経常的な収支、地方財政計画に見られる限り見ております事業なり収支なりつきましては、極力その財政計画のラインで地方財政が実行されることを期待しておる、さような意味でござ
その補填いたします場合に交付税の率を憂えるのか、或いは他の税源を強化するような措置で行うのかという問題が別にあるわけでございます。私どもは事業税なり入場税なりが減つた補いは、交付税は勿論これは独立税でございますが、或いはもう少し自主性の強いものを充てたほうがいいのじやないかというような考慮もあるわけでございまして、必ず交付税を上げるということにもならんのではないかと考える次第でございます。 なお、この機会に先ほど税収入の関係で一応お答え申上げたのでありますが、もう一言補足的に申上げますことをお許し願いたいと思いますが、本年度の国家財政は九千九百九十五億でございまするが、その中には交付税、譲与税等の地方財源を国から支出いたしており
交付税の二割の税率をきめるに当りましては、これは自治庁とも慎重に相談いたしまして、意見の一致を見たところできめたわけでございますが、その際実はいろいろな点を考えに入れております。例えば既定財政規模の問題でございますが、地方財政制度調査会等でも既定財政規模をもう少し殖やすべしという御意見もございましたので、今回の地方財政計画に際しましては百五十億ぐらいその規模を殖やすことに努力をいたしております。更に又多少のゆとりを以てきめるべきじやないかという御意見のように拝聴いたしましたのでございますが、これは国と地方の両方の財政を国民負担の現状から併せ考えて処理しなければならん問題でございますが、私ども目下の財政事情から考えますれば、国民負担が
大蔵省といたしましては、政府原案に対しまして加えられました修正のうち入場税、これは二十九年度は措置済みでございますが、恐らく三十年度にも若干の減収が起ると存じます。それが何ほどに達するか、なかなか的確に積算ができないのでございますが、この分は何らかの形で来年補填をする必要がある。 それから事業税でございますが、政令の定める年度から免税点を十万円にするということでございまして、当委員会では三十年度からというふうに議決に相成りましたのでございますが、仮にこれを三十年度から実行いたしますといたしますと、その関係の減収は三、四十億であつたかと存ずるのでございまするが、これはやはり補填する必要があると存ずるのであります。 そのほかに遊
大蔵省といたしましても、先ほどのような意見を持つておりますが自治庁当局と十分御相談をいたしたいと思つております。
只今の端数は、実は私どものほうには実は責任があるわけでして、予算のほうは先に率がきまつておつたわけでございます。交付税の提出が遅れましたために、初年度は一九・六六という変な端数がつきましたですが、次年度以降のことはつきましては先ほど来申上げましたように、これは濫りに変えるべきものではないと存じておる次第でありまして、又そうであるだけに、まあ将来二割か二割五分かという問題が非常にシリアスな問題として考えられるわけで、私どもの一遍きめました率につきましては、只今お話がございましたように、徒らに端数をつけたり何かするようなことは毛頭考えておりませんので、仰了承を頂きたいと思います。
その点はまだ自治庁と相談いたしておりませんが、精神の上では只今おつしやいましたように、多少のゆとりが出て参りましても、減らすという気持は毛頭ございません。又その半面多少足りなくても率を上げるということはない、さような考え方でございます。気持の上では全然おつしやいました通りのものでやつて行きたいと思います。
繰越に関連いたしまして繰越明許費の運用について承認が必要であるといたしておりますのは、只今大臣からもお話がございましたが、繰越を承認するに当りましては全額が繰越されるのではなく、そのうち不用に立つべきものは不用に立て承認することにいたすということが、財政の適正なる運用上必要であると存ずるのでございます。又翌年度の予算現額を確定するという建前から申しましても、又、繰越財源を確保いたします観点からいたしましても、やはり大蔵大臣が財源等の関係をも睨んで承認をする必要があるというような考え方から、繰越の承認制を必要とすると考える次第でございます。但しその運用に当りましては、只今お話もございましたように、極力円滑なる運営を期すべきであると存ず
金額につきまして無条件に承認をするという場合だけでなくて、工事の施行状況その他諸般の経済情勢の推移等を考えまして、やはり一定の金額を限つて承認するというような必要も場合によつては起るのではないか。それらの点につきましてはなおもう少し検討いたしたいと思いますが、経費の種類だけで包括的に承認するというわけにも行かないのじやないかとも思います。
前段の点は御趣旨を十分尊重いたしまして今後の運用に当りたいと考えます。後段の止むを得ない云々の問題でございます。これは会計年度独立の原則から申しまして、支出負担行為もできればやはり年度区分に従うべきではございますが、それを積雪寒冷地等の工事施行の事由その他によつて翌年度に亘る契約を認めるわけでございまして、やはりその必要があると納得さぜるような理由がある場合に限定すべきであると存ずる次第でありまして、その気持を現わすために「やむを得ない事由がある場合」ということを規定いたしたわけでございます。冬季積雪寒冷地等の工事施行上の必要というような場合は正にこれに該当するわけでございますが、そのほかにもやはりそれに準ずる同じような必要のあるよ
一応私から申上げます。継続費の五カ年は、いろいろ問題もありましたんですが、結局五カ年ということになつております。その運用に当りましては只今小林委員の御指摘のありましたように、できるだけ濫用をしないようにという気持でこれを運用いたしておるわけでございます。債務負担のほうもあまり長期に亘ることが望ましくないことは勿論でございまして、私どもといたしましても、五カ年にそういう延長をお認め頂きました場合におきましても、これを認めますのは、極く特殊の、例えば製作に非常に長年月がかかるというような非常に特殊なものの注文の場合に厳重に限定するというようなふうに運用をしたいと考えておる次第でございます。ものによりまして非常に長くかかる。例えば天文台の
第十五条第三項は、一応三カ年にする、三カ年にするが、その施行の状況その他を考えて、国会の議決によつて更に年限を延長をするものについてはこの限りでない、この場合には年限がもう少し、別に法律の制限がなく、延ばし得るという、そういう規定になつておるわけです。ところが当初から三年では困難だというような問題もあるわけでございまして、そういうような問題につきましては、この十五条第三項の但書の活用で参りますよりは、そういう必要に応ずるために三カ年を五カ年ということで、而もその運用は極力濫用を慎しむべきでございますが、法律によつて御承認を得ておくことが適当であると考えた次第でございまして、かたがた継続費のほうも五カ年ということになつておりますので、
予算編成上の気持としては、只今おつしやいましたようなことで初めから繰越というようなことがわかつておるものを濫りに認めるべきでないことは正におつしやる通りであります。従いまして、こういう繰越明許費の制度並びにそれに基いて翌年度に亘る契約を認める、これは例外的な処理でございまして、予算執行の状況等に鑑みて、どうしても翌年度に亘る必要がある、繰越しが止むを得ないというようなものに限定して、この制度を活用して行くべきものと考えるのであります。従いまして、特に必要があるものにつきましては、運用を徒らに厳格にして煩瑣な手続でこれを縛るということは慣しむべきでありますが、この規定が適用される範囲につきましては、やはり相当厳選主義で行くべきである、
二十九年度における予算執行の状況をも十分に検討いたしまして、御意見の点は十分検討いたしたいと考えております。第四十三条の第三に「予算の執行上やむを得ない事由がある場合」ということを書きましたのも、只今おつしやいましたように、何でもかんでも繰越明許にして翌年度に亘る契約をしていいという趣旨ではないのだということを強く現わすために書いたのでありまして、気持の上では只今申上げたようなことを考えております。
只今の御意見十分拝聴いたしました。
会計事務の適正なる執行、これはもう国民の血税でございますから、もう我々としても至上の命令として考えておるわけでございます。他面、会計事務もだんだん煩雑になつて参りまして、それに対する簡素化の要請が非常に強いわけでございます。前に一回簡素化の措置を講じたのでありますが、その簡素化にも、只今おつしやいましたような会計事務の適正なる執行という観点から限度があるわけでございまして、その必要限度は私ども常に確保しなければならない、さように考えておるわけでございます。従いまして、今般のこの財政法の改正に当りましても、関係各省におきまして、行政整理の折柄でもございまするし、会計事務をもつと簡素化してもらいたいという切なる要請があつたわけでございま
必要がなかつたということではないと考えます。一応この通知をお取り頂きまして、それ相当の御活用を願つておつたと思うのでございまして、実は今般の簡素化に際しまして、この支払計画そのものの承認がもう要らんのじやないかという意見も実はあつたくらいなんでございます。各省の立場からそういう要請もあつたくらいでございまして、殊に四分の一と機械的に分けるというようなものにつきましては、取り立てて四半期ごとに支払計画を立てるという必要性も薄くなつて来る面もないではないわけでございますが、私どもは必ずしも機械的に四分の一ということではない。又、歳入と歳出との時期的な調整を図るというような問題もございますので、最小限度支払計画を残す必要があるということで
特別調達資金は、当初主として駐留軍関係の、これは占領時代から引続きでございますが、連合軍関係の労務の調達の円滑化を期するために、いわゆる間接雇用の形式をとります場合に、一種のプール資金として設けられたわけでございます。労務を主とするものでございますが、政府といたしましては、役務乃至は物資、両方が入つておつたわけでございます。運用上の実情から考えますと、大部分は労務ということになつておつたわけでございます。今般改正いたしました趣旨は、国連軍との関連で協定ができましたので、その国連軍の関係の労務並びに物資の調達にもこの資金を活用する、これも実際上労務のほうが大部分であるわけでございます。その国連軍の関係にもこの資金を利用する道を開く、そ
