事務当局にも説明の機会を是非与えて頂きたいと思うのです。木村さんの計算では、五百億ぐらい膨れるということでありますが、そのうち一番大きなのは入場税であります。これは只今大臣からお話のありました通り、若し去年通りの計算をすれば、当然地方税になるわけでありまして、これは当然除外して頂きたいのであります。 それから木村さんが産業融資とか産業特別会計への直接の繰入れ等も計算の一つの項目に挙げていらつしやいますが、これは歳入の問題でございまして、その歳入が若し一般会計に入りましたといたしましても、それだけ直ちに歳入を膨らますかどうかということはこれは全然別問題でありまして、これは五百億の計算の中に入れるべき要素ではないと私どもは確信いたし
政府に対する納付金を廃止いたしますると、これは当然地方団体にそれが行くことになるわけであります。そこで自転車産業等の振興に使うためにこれを何らかの方法で使いたいというような議が議員立法で起つておることは事実であります。詳しくは通産省のほうから御答弁があると思います。
アメリカから貸与を受けますものにもいろいろ種類がございまして、大きなものは艦船、それからタンク、砲車、鉄砲とかいろいろあるわけでありますが、そのうちの耐用年数の非常に短い、いわゆる消耗器材に属するようなものにつきましては、アメリカからもらいますもの並びに日本側で調達するもの両方ございますが、一定の耐用年数を考慮に入れまして財政負担が一時にかかつて来ないようにということで、昨年から或る程度のリプレース分を予算に計上して参つて来ております。今後も一時にこれらの負担が財政負担を加重させないように少しずつリプレース分を予算に見まして、取換を必要とする年度における一時的な負担をできるだけ平準化する、そういう予算編成方針で臨まなければならんと存
ちよつと補足して申し上げますが、昭和二十七年一月から減税を実施いたしましたために、一−三月の数字が減つたわけであります。従いまして、前年度に対する十二月までの割合をとります場合には、ことしの方が割合が少くなる、そういう計算上当然のりくつがあるわけでございます。昨年の一年度分は、一月から三月までを減税いたしているわけであります。ことしはそのことがございませんので、同じ一年度に対する十二月までの比較をいたします場合には、減税があるとなしとでは、減税がない場合の方の十二月までの割合より少くなる。そういう点もあづかつて力があるということを御了承いただきたいと思います。
義務教育費国庫負担は、これは先ほどから大臣からもいろいろお話がございましたように、決算補助でございますので、決算が確定いたしました後に、その半額を正確に計算して補助するわけでございます。今まで払つておるのは概算払いでございまして、決算が確定しなければ、正確な数字は出て来ないわけであります。その間自然過不足はございましようが、これは地方団体が上がるべく金繰りをつけらるべき性質のものでありまして、要すれば預金部資金等の短期融資等も御相談がございますれば応ずるつもりであります。なお、これは決算額に対する補助の問題でございますが、来年度に参りましてそういう足りなかつたところに対しては、金繰りが苦しいところにある程度来年度の義務教育費国庫負担
年度末、牛皮初めにはいろいろ財政調整上の必要がございまして、短期資金の融通の要請もあるわけでございますが、これは義務教育費国庫負担金の問題だけには限りません、地方団体全般の資金繰りの問題でそういう需要がありまして、従来ともそういう需要には応じて来ているわけであります。そういう全般の資金繰りの問題につきましては、そういう財政調整資金の融資等の通も開かれておるということを申し上げたわけでございます。
先ほど申し上げましたのは、地方財政全般として年末年始にはいろいろ資金の需要があるわけであります。そこで従来も資金繰りで財政調整資金というような名のもとに、年末年始の地方団体の金繰りを円滑にするために、ある程度の短期金融をやつておつたわけでありますが、今後もしも赤字があるとすれば、これは仮定でありますが、そういうことがありますれば、当然そういう地方団体全般の資金状況に反映されるわけでありまして、そういう財政調整資金の問題を対象として考慮せられる道がある、さような趣旨でありますから、誤解のないようにお願いいたします。
鈴木財務官は大蔵省の職員でございますが、実はこの問題は外務省にございます日米合同委員会の財政部会で取上げ、再三双方の折衝を重ねておるわけでございます。私どもの方が最終の要請をいたしましたのは昨年末でございまして、それに対する向うのお返事を待つておるところでございます。先ほど大臣からもお答えいたしましたように、日本内地にある資料でつき合せられるのは、これは大体つき合せが済んでおるわけでございますが、ワシントンに持ち帰つておる書類がございまして、その方とのつき合せを現在やつておる次第であります。間もなくその方のつき合せも済みまして、本件が解決することを確信いたしておる次第でございます。
ちよつと補足して申し上げます。五千万ドルの小麦、大麦は、これは手続としまして、まず普通の外貨を使いまして買うわけでございます。買つた場合に代金の支払いがアメリカで済みますと、その使つた外貨をいただきたいということをアメリカに申し入れるわけであります。そうするとその外貨を日本にくれる。これはもちろんただでくれるのではございません。円を払うわけでございます。その払つた円を日本銀行に積みまして、その中から一千万ドル相当分、三十六億分を日本政府に譲与する。そこでこの会計で働いて来るわけであります。 一方小麦の方は、普通の外貨を使つて買うわけですが、それが日本に入つて参りますれば、これまた普通の小麦の輸入と同じように食管会計が国内でそれを
この小麦は元来も品うのではないのでありまして、円で買るというわけであります。従いまして今の運賃分、これはアメリカがトルでくれることになつております。しかし円ではやはり払うわけでございます。なお食管会計では二十九年度に百九十六万トンの小麦を国内需給調整のために輸入する計画でございますが、その中の一部になるわけでありまして、これは普通の国民の食用に供せられるわけであります。
昭和二十九年度予算の積算に関してとりましたのと同じような方針で昭和二十八年度の所要額を年算いたしました結果、八千五百万円の下調が見積られるに至つたのでございます。その根拠を申しますと……、
二十九年度の予算の積算に対しましてとりましたと同じような方針で、二十八年度の所要額をもう一ぺん洗い直しました結果、八千五百万円減つたわけでありまして、二十九年度の三十七億と同じベースで計算して八千五百万円不用額になつた。さように御承知を願いたいと思います。
先ほど差上げました資料は、これは昭和二十八年度の利子補給額の計算でございまして、八月十五日から九月末までのごく短かい期間の所要額でございます。それば実はその前に三十七億という計算をいたしますときに、すでに一船ごとに計算をいたしました結果、運輸省の要求額四十六億円を約十億円減らして三十七億円計上しておるわけでございまして、それと同じベースで、ただいま申し上げましたように、八月十五日から九月三十日までの昭和二十八年度の所要額を計算し直しますと、本日差上げました資料のように、さらに八千五百万円不用に達する、そういう計算になるわけであります。
先ほどなぜ八千五百万円少くなつたかという根拠を申し上げようと思つておりました、それは聞かなくてもいいというお話でございましたが、これは一船ごとに融資の残高を計算いたしまして、洗つた。それから乗り出し費用、峻工二箇月以内に、いろいろな名目で融資される金額がありますが、それを除いた。そんなようなことで、これだけ落しているわけであります。ところが三月十八日に差上げました資料によりましては、二十九年度の三十七億につきましては、すでにそういう乗り出し費用等を落しておるわけでございます。その意味では、この前差上げました表の二十八年度と九年度との平仄が合つていなかつたかということはあるかもしれませんが、二十九年度の計算そのものはすでに乗り出し費用
只今大臣から借料のお話がございましたが、これは現在駐留軍が使つております施設を今度は顧問団が使うということでありまして、予算的な措置は必要でございません。ただ中央本部と申しますか、元の憲兵司令部を現在使つております、それを顧問団が使うはずでございますか、若干改修を必要とする部面がございますので、その分は安全保障諸費から支弁をいたしたい。従いまして新たなる予算措置は必要でないわけでございます。
今般締結いたしました協定に従いまして、国有財産を提供するわけでございますので、前に駐留軍が使つておつたと否とを問わず、国有財産の提供それ自身はこれは予算に関係がないわけでございます。国有財産を提供するという消極的な負担の面だけでございますから、積極的に予算の面では影響がないわけでございます。
会計年度の一般的な問題につきましては、只今大臣からお答えがございました通りでございまして、目下の制度を軽々に変更すべきでないと存ずるのでございますが、御指摘のございましたような寒冷地における公共事業等の面から、現行の制度につきまして多少考慮すべき問題がないではないと存じます。従いまして、例えば寒冷地につきましては、繰越明許の制度を活用いたしまして、繰越明許のあるものにつきましては翌年度に亘る契約をすることができるようにするとか、或いは予算外に翌年度に亙る契約をすることができるようにするとか、そういつたような方途を研究して見たいというようなことで、目下検討いたしておるところでございます。そういうような制度によりまして寒冷地における事業
前例もない事件でございますので、現在そういう場合にどういうふうに救済措置を講ずるということは確定はいたしておりません。国が実行いたしております制度といたししましては、生活保護の問題、又それに該当いたして参りますればそれによりまして勿論等活保護、医療救護なり何なり、万全の措置を講ずる途は開いておりますが、今度のような場合につきましては、的確にそれに当てはまるような制度はないのでございます。
予算の関係だけを大蔵省のほうから一通り申上げておきたいと思います。御指摘のような事例はいわゆる事故補償という場合に該当するわけでございますが、二十八年度の予算の内訳でございますが、一億五千四百万円ぐらい計上しております。そのうち三十八年度中に使われる見込のものが一億一千二百万ぐらいでございまして、四千二百万ぐらいが三十九年度に繰越される。二十九年度計上いたしましたもののうち、いわゆる事故補償に予定いたしております金額は一億一千五百万でございまして、合計一億五千七百万ぐらいのものが御指摘のような事故補償に充てられる予算と積算いたしております。御指摘の具体的な事例につきまして如何なる措置が講ぜられたか、これは大蔵省のほうではちよつとわか
結核療養所関係の歳入歳出のお話がございましたので、一応実情をお話申上げたいと思いますが、国立結核療養所の収入は二十九年度予算で七十億でございます。それに対しまして国立結核療養所の経営費は九十九億でございます。その他施設費、補助費等を合せまして、結核対策費の総額は百三十二億でございまして、結核療養所の収入七十億を相当上廻つておることを御了承頂きたいと思います。
