保安庁関係でわからない点のございますが、只今の人員の関係をいつから見ているかという点だけ私のほうからお答え申上げたいと思います。先ほど申上げましたような、本年度の予算による分の竣工並びにアメリカから貸与を受けます分の乗員として必要な増員四千名くらいを見ているわけでありますが、これにつきましては平均約半年分くらいの人員の増加を見ているわけでございまして、ならして考えますと、まあ二十九年度になりまして約半年くらいたつたときからの分を見ている。これは勿論ならして考えた場合でございますから、現実には少しずつ船が引渡されるとか、或いは一部ずつ竣工するというようなことでそれに伴つて必要な人員が増強される、そういうことになるわけであります。予算積
一応こちらの希望を先方に伝えましで、交渉中であることは承知いたしておりますが、それが確定したかどうかということはまだつまびらかにいたしておりません。予算は一応そういうものを予定として、前提として積算をいたしているということを申上げておきます。
その間の詳しい事情は私も承知いたしてないのでございますが、併し全然根も葉もない、こちらだけの考え方で期待をいたしているのだとも承知いたしておりません。やはり或る程度は可能性のあるようなものにつきまして向うに話をしているということであると考えるのでございまして、全然根のないような架空な計画で予算を組んでいるというのではございません。
予算の関係がございますので私のほうからお答え申上げます。造船利子補給の政府の当初案は御承知の通り一億でありまして、それが十億に増額修正されたのであります。その場合には只今お話がございましたようにタンカーについては八次以降というような御説明があつたやに私どもも承知いたしております。私当時現職におりませんでしたが、そういう御説明もあつたように伺つておりますが、これは予算の説明でございまして、予算そのものについて第七次、第八次以降ということが固く制約されておつたわけではないようでございます。（「何を言つておるのだ」と呼ぶ者あり）その後法律によりまして第八次でなくて第七次からということに法律が変りましたので、予算といたしましてはその法律の規
当時修正されました項目はたしか外航船舶建造利子補給のための経費と、まあそういつた意味の経費であつたと存じますが、議決の対象になりましたのはそれだけでございまして、詳しい内訳等はいずれ法律が制定されるから、その法律の趣旨に委ねられておつたんだと私どもは承知いたしております。なお、この十億八千三百万円組んだわけでございますが、その後金融機関における利子の引下げ等によりまして、現実には三億円以上のものがここで不用として出ております。第一次補正の財源に三億円余りを捻出いたしまして、ほかのより緊切なる費用に充てておるわけでございまして、補正でこれを殖やすというような必要は全然なかつたわけでございます。
生活保護費のお話でございますが、本年度の赤字は予備費で十二億、来年度計上しました予算で二十億の赤字を埋める予定でございます。なお来年度の問題につきましては、二十九年度は、旧軍人恩給の支払いの促進、あるいは日雇労働者の健康保険の実施等に伴いまして、多少減少する面も出て来るわけであります。従つて現在計上いたしております予算で十分まかなえるものと私どもは確信いたしております。 なお義務教育費半額負担は、半額負担の金額をそつくりそのまま、富裕都府県分も含めましたものを計上いたしておりますので、御了承いただきたいと思います。
一応私からお答え申し上げます。ただいまの米軍交付金は、行政協定の規定によりまして、大体折半の原則で、一億五千五百万ドル相当額を負担して参つておるのでありますが、二十九年度におきましては、これを二十五億円だけ減額いたしております。しかしてこの金は、行政協定の規定に基きまして、四半期ごとに米軍に交付いたしておるわけでございまして、米軍におきましては、その支出いたしましたものは日本側に毎四半期ごとに報告をいたしておりますので、いかなる費途にそれが充当せられておるかどうかということは、日本政府にもよくわかつております。
国が利子の補給をすべき義務をもともと負つているわけでないことは、ただいまお話の通りでございます。ただ外航船舶建造を促進するとともに、海運の健全な振興をはかるという目的からこの法律が制定せられまして、船会社からの申請によつて、金融機関が融資をする場合に、この法律で金融機関との間に利子補給をする契約を締結する権限が与えられたわけでございまして、その法律に従つて金融機関と契約するその契約によつて、金融機関に対して国が利子補給の義務を負つておるわけでございます。その場合に海運業者との関係はどうなるかという点がお尋ねの点であろうかと思いますが……。
先ほど申し上げましたように、この法律の規定で、国が金融機関との間に利子補給をする契約を結ぶわけでございます。国が一定の利子補給をするわけですが、その場合には、金融機関は利子補給を受けた額を契約上の利子額から引いたものを融資の契約の相手方からとる、つまりそれだけ利子をまけなくちやならない、そういう法律上の規定になつておるわけでございます。結局国からもらうから、それだけ船会社からは引いて利子を払わせる、そういう仕組みになつておるのでございます。
お尋ねの趣旨は、結局先般本委員会で問題になりました政治資金規正法の関係の問題だろうと存じます。そういう法制的な問題につきましては、私ども確定的な解釈を下す立場におらないのでございますが、先般の当委員会における質疑応答の趣旨を顧みますと、契約の当事者は国と金融機関である、金融機関はこの契約によつては特別の利益は受けない。船会社はどういう立場に立つか、それはこの契約によつて反射的に利益を受ける、そういう解釈であつた、さように承知いたしておるのでございます。ただいまの解釈が政府の公定的な解釈であると当時了承いたしたわけであります。
利子補給を規定している法律は、ほかにもたくさんあるわけでございますが、それらの場合すべてを通じた原則と申しますか、考え方は、結局通常の金利の負担に耐えられない。その場合に、耐えられないというのでこれを放置するということは、国のいろいろな政策の実行の面からいろいろ支障が起るので、実質的に金利負担を軽減する目的で、国が金融機関に利子補給をする、それによつて融資を受ける人の金利負担はそれだけ軽減される、そういう場合に利子補給をいたしているわけでございます。この外航船船舶建造融資利子補給の場合にも、外航船舶の建造を促進するというような目的から、国と金融機関とが利子補給の契約をいたしまして、利子補給の契約をいたしました分だけ金利負担を軽減する
補給金、補助金はやりつぱなしというのが原則ではないかというお尋ねがまずあつたのでございますが、これは補助金によつていろいろ違うのでありまして、たとえば零細な農民を相手に補助金を出す場合、あるいは地方公共団体に補助金を出すという場合、これはやりつぱなしの例が非常に多いのであります。ところが通産省所管の補給金、補助金、助成金、いろいろな例があると思います。たとえば石油試掘の例なんかもそうでございますが、試掘奨励の目的で補助金を出すのでありますが、これは将来その会社の業績が改善した場合には返すんだ、そういうことを補助の契約などでうたつておりまして、返させるという例が非常に多いのであります。これはやはり補助金の対象がそういう負担力があるんだ
政令の制定は、この前の国会のときも非常に督促を受けまして、政令の方は大体出たのじやないかと思つておつたのですが、ただ御指摘の点は、おそらくは告示の問題ではないかと思います。それは政令自身が被害額を基準にして、それによつて指定が行われるように考えておりますが、従つて査定が本ぎまりになりませんと、はたして指定を受けるかどうかということははつきりしない。そういう関係で一部分ずつ指定を進めて行つております。たとえば基準財政収入の一倍というところを、概算で間違いないような、二倍ぐらいになつておるところをまず指定するというように、逐次わかつているところから進めておるようなわけでありまして、最終的な査定は、建設省、農林省の査定が済まないと指定が完
農林省関係、建設省関係等につきまして、いわゆる再査定を実施しなければならぬようなものが少くないような事態になつて参りまして、目下その方の相談はいたしております。しかしその結果、補助金が出るのが非常におそくなつて、御迷惑をかけることは御指摘の通りでございますので、高率でない、低い補助率、これはもう出るわけでございましようから、たとえばそういうものを基準にして、概算払いにするとかなんとかいろいろな便法を講じまして、できるだけ早く補助金が手元に渡るように、なお関係各省とも十分相談をいたしたいと思います。
主税局長、国税庁長官が見えておりませんので、かわつてお答え申し上げます。事務当局といたしましては、やはり所得のあるに従つて課税するということが原則であるべきだと存じております。点数が低い、そのために収入が低い。その場合はそれを所得に反映されるわけでございまして、その結果起つて来るところの低所得に対する低課税が行われるというのが、課税負担の原則から申しまして当然ではないかと存ずるのでございます。従来課税上あるいは標準率というような言葉が使われておりましたが、これはあくまでも課税調査上の便宜の手段にすぎないわけでございまして、やはり実地調査をいたしまして、かくかくの所得が発見されれば、それをそのまま課税するということが、課税上の原則であ
たしか二十七年度分の課税までの分につきましては、多少課税上の手かげんをするというようなことになつておつたのでございますが、その後入院料の点数改訂等のこともございましたし、こういう便法は長く継続すべきものではございませんので、常道に帰りまして、所得のあるところに従つて課税するという原則に立ち返りたい、さように考えておるわけでございます。
ただいまの御質問には、昨日保安庁当局からお答えをいたしておると存じますが、御指摘のありました十六隻分の船舶建造費、これは来年度の予算におきましては八十九億円を予算化いたしております。これは今日においてこそまだ契約は締結されておりませんが、来年度中には必ず竣工するものと実は期待いたしておるわけであります。その分とアメリカから貸与を受ける予定をいたしております十七隻分は、その乗員を増加いたして維持費を計上いたしておるわけでございまして、米国側から貸与を受けます分につきましては、これはすぐにでも来るのじやないかということを実は期待いたしております。そういう船舶の竣工ないしは引渡しに合せまして、増員の計画を予算的に積算をいたしておることを御
防衛支出金のうち、いわゆる米軍交付金の払込みの手続でございますが、これは従来通り日本銀行にございまする駐留軍の勘定に払い込むということでございまして、それを別段かえるというような話は私ども承知いたしておりません。なおその金がどういうふうに使われるか、これは行政協定を締結いたしました当時の日米間の覚書によりまして、計画ならびに支出実績につきまして、当方に通報を受けることになつておりまして、それによりまして、いかなる使途にそれが充てられるかということは、全部つまびらかにいたしております。必要がございますれば、資料として提出いたしてもけつこうでございます。
資料はさつそく提出いたしますが、実績に応じて交付するのではございませんので、年額がきまりました後は、大体四半期に等分いたしまして、それを四半期ごとに向うの勘定に払い込んでおるわけでございます。それにつきましては、実績をこちらに通報を受けまして、いかなる費途に充てられたかということは全部明らかになつておるわけでございます。
お答えいたします。奄美大鳥の復帰に関連いたしまして、本年度は十億円、来年度は二十億円の経費を組んでおりますが、予算編成の当時におきまして、奄美大島における行政機構をどうするか、行政のやり方をどうするかという問題が、まだ最後的にきまつておりませんでしたために、大蔵省所管に一応まるい額を組みまして、爾後必要に応じて各省に移しかえて使用する、そういう仕組みにいたしたわけでございます。使い方といたしましては、各省がそれぞれ出先機関を持つ場合もございましよう。たとえば税務署でございますとか、その他これに類した各省の出先機関、それは各省それぞれ所管するわけでございまして、この分は各省からの要請に応じて、それぞれ移しかえて使います。それから振興費
