平衡交付金という制度はやめまして、交付税にかえたわけであります。交付税制度をとります最初は、地方財政の規模を策定いたしまして、その中でどのくらい足りないということを計算しまして、それも初年度と平年度両方についてそういう計算をいたしまして、そうして所得税、法人税、酒税についてどのくらいの割合を交付したらいいかということをきめるわけであります。そのきめました金額は、これは従来の平衡交付金と大体同じようなやり方でわけるわけでありますが、今後の問題といたしましては、その一定割合は軽々しくかえない、来年度以降はそのきめられたわくの範囲内の交付税で地方財政をやりくりして行つていただく、もちろん非常に大きな事情の変化がございますれば、また率をどう
平衡交付金を地方交付税交付金にかえます際には、どのくらいを中央から交付税を交付したらいいかということを当然計算に入れるわけでありまして、その意味では、足りないところをまかなつているわけでございますが、しかしその場合に、初年度、平年度の交付税の交付率をきめますれば、その率はみだりにはかえない。従いまして、地方財政といたしましては、率できめられるわけですから、その与えられた率の範囲内で今後地方財政をやりくつてやつていただくという趣旨でありまして、従来の通りに、何でもしりが出れば、それを中央政府に持ち込むということでなくて、与えられたわく内でできるだけやりくつていただきたい。そこに政府の趣旨の今までと違つた点があるわけであります。
交付税の交付率はみだりにはかえないつもりでございまして、むろん税の自然増減ぐらいがあつたということだけでは交付率はかえない建前で考えております。よほど大きな事情の変化がありました場合に、交付率をふやすべきか、あるいは減らすべきかというような問題が絶無ではもちろんないと思いますけれども、通常の税の自然減増収、経費の増減等ではみだりに率をかえるということは考うべきではない、さように考えております。
今回の予算について、前年度に比較して減らした金額は、予算の説明にも詳しく出ておるのでございますが、そのおもなるものについて申し上げますと、公共事業費及び食糧増産対策費において百四十一億であります。これは、主として災害復旧費の削減でございまして、繰延べというようなものでなくて、二十九年度の事業量を百四十三億円減らしておるわけでございます。それから文教施設費において十二億七千百万円減らしておりますが、これは公立文教施設の補助金を減額したのがおもでございまして、その内容は、危険校舎等について、二十八年度までの計画の進捗状況を勘案いたしまして、以後の分は残事業について大体三箇年計画で進もうということで、事業分量を調整することによつて、この程
既定経費という観念が実は今の予算にはないわけでございまして、毎年々々すべての経費を査定して行つておるわけでございます。従いまして、特に既定経費についてどのくらいの節約をしたというような計数が出て参らないことを、御了承いただきたいと思います。
経費を大きく分類いたしまして、そのおのおのにつきまして、どういう状況になつておるかということを申し上げれば、ただいまの御質問にお答えすることになるかと思います。一般会計の中の一般的な分、すなわち国警とか、保安庁、公共事業、そういつたようなものを除外いたしました一般の経費につきまして、人件費からしますが、人件費は、御次知のような、ベース・アップによりまして、職員給与は約一側くらい増加いたしております。議員の歳費その他の項目でも約三割くらい増加いたしております。それからその次の分類といたしましては、旅費でございますが、旅費は大体前年度通りでございます。物件費も前年度通り。前年度と申しますのは、もちろん三党の修正、によりまして、行政費につ
事務的にお答え申し上げます。米麦の買入れ価格は買入れ時のパリティその他を基礎にいたしまして決定するわけでありますが、今からその要素を予測することは困難でございますので、原則として二十八年度の予算価格は同一の基準によつております。ただ米につきましては、先般も御説明の際に申し上げましたように、一応予算上の問題としまして、供出完遂奨励金並びに超過供出奨励金は、基本価格に統合して一本価格にするという前提で単価を計算しております。従いまして別に加わる奨励金といたしましては、早場米奨励金だけでございまして、残りのものは一本価格として基本米価の中に入れておるわけでございます。その場合に米価決定の基本的な要素として一番問題になりますのは、供出数量を
お答え申し上げます。まず第一に五百五十条の余剰農産物の問題から補足して申し上げたいと思いますが、この輸入をどこでやるか、できるだけ民間貿易の経路を利用するというような考え方も可能なわけでございます。小麦の買入れそれ自身につきましては、必ずしも食管会計を通す必要はないと存じております。買入れ代金のうち日本側に贈与される一千万ドルの分は、貸付等に使用されるわけでございまして、その分の経理につきましては特別会計を設ける必要もあるいは生じて来ようかと存じております。いずれにいたしましても、交渉それ自身がまだ継続中でございまして、的確なことを申し上げる段階にございませんことを御了承いただきたいと思います。 なお顧問団の問題でございますが、
大臣の説明を計数的に若干補足いたしたいと思います。「昭和二十九年度予算の説明」という印刷物がお配りしてあるはずでございますが、その印刷物につきまして御説明申し上げます。 まずこの印刷物の一ページから二ページにかけまして、予算編成の基本方針が五つの項目にまとめてございます。すなわち財政規模の圧縮、財源調達の健全化、すなわち国債は出さない、また過去の蓄積資金の放出は行わない、そういつた意味の財源調達の健全化、三番目には中央地方の財政調整、四番目は経費配分の重点化、五番目は米価その他公企業料金は極力すえ置く、以上五つの基本方針によりまして今回の予算が編成されたわけでございます。 その基本方針につきましては、本会議における大臣の演説
大臣の御説明を主として計数的に補足申上げたいと思います。 お手許に昭和二十九年度予算の説明という印刷物がお配りしてございますが、その印刷物につきまして順を逐うて御説明いたします。 先ず一頁から二頁にかけまして予算編成の基本方針といたしまして、財政規模の圧縮、財源調達の健全化、即ち国債は出さない、或いは過去の蓄積資金は放出しないというようなこと、それから三番目には中央地方の財政調整、四番目は経費配分の重点化、五番目には米価その他の公企業料金の据置、この五つの基本方針が書いてございますが、これらにつきましては大臣の財政演説、又只今の説明におきまして詳しく申上げられておりますので、これは一応重複して申上げないことにいたしたいと思い
お答えいたします。今回のベース・アツプによる実質的なベース・アツプの分は、先ほど大臣からお話のございました通り九・三％でございます。人事院の勧告一三・九％に対しまして、九・三％と下廻つておりますのは、実施時期が遅れましたことによるわけでございまして、一三・九％の引上げに実質的になつておることには何ら相違ございません。只今税金の関係がどうかというお話もございましたが、およそ賃金の値上げをいたします場合には、税引ではいたさないのが慣例でございまして、税込みのところで何者ということを考えておるわけでございます。人事院の勧告の一三・九％は税込でありまして、それに相当するものが九・三％でございますから、税金の問題をここに導入して参りますと、問
これは勤務地手当の各級地別に違うのでございますが、例えば五級地の場合、現在二五％、改訂後二〇％の勤務地手当を支給せられる者を取つてみますと、上のほう、次官級のところになりますと、これは非常に低いのでございまして、二・四％でございますが、大部分の職員がこれに当てはまると思われまする六級六号乃至九級五号の辺を取つてみますと、六級六号では七・七％、七級五号では八・八％、八級五号では八・五％、九級五号では七・八％、さような結果に相成つております。無給地の場合、現在勤務地手当を支給せられていない所を取つてみますと、これは最も引上率が顕著でございまして、上のほう十二級三号あたりでも八・四％、一番高いところは六級六号の一三・八％、七級五号の一三・
五級地で申上げました場合には、例えば七級の五号を例に取つて申上げますと、扶養家族四人の場合を取りますと、現在の給与総額は一万六千八百六十円でございます。それに対しまして税金がかかりまするのが八百四十八円でございまして、手取りが一万六千十二円でございます。それに対しまして改訂の結果は、給与総額が一万八千七百四十一円でございます。税金は千三百二十六円、手取りは一万七千四百十五円でございます。現行の場合に比べまして、手取りの増加額が千四百三円でございまして、現行に対しまして八・八％の引上げになるわけでございます。これは一つの例を申上げたわけであります。
失礼いたしました。所得税のほかに地方税、恩給納付金及び共済組合の掛金、それをすべて合計いたしました金額を控除いたしております。
勤務地の関係は、いろいろ複雑な関係になるわけでございますが、多少計数的に詳しく申上げますと、来年の一月一日現在の現行法による給与ベースは、俸給が一万一千二百五十二円、扶養手当が九百九十六円、勤務地手当が千九百十一円、合計で一万四千百五十九円、一人当りの平均はこういう数字になるわけでございます。それに対しまして改正後の結果は、本俸が一万二千八百七十七円、家族手当が九百九十六円、勤務地手当が千六百十円、合計が一万五千四百八十三円となるわけでございまして、この引上率が九・三％になるわけでございます。結論的に申上げますと、非常に簡単でございますが、その過程におきましていろいろな段階を織込んでおります。先ず第一の現在の無給地を一級地として、五
俸給を一〇〇としまして、それには例えば特級地を取りますと、一二五というのが本俸でございます。今度は勤務地手当が二〇になるわけでございますから、一二〇になるわけでございます。そうすると一二〇分の一二五はまあ四％ぐらいになるわけでございますが、ところが四％だけ本俸に組入れましたのでは、新らしく二級地から一級地に組入れました所が一％減ることになりますので、その最低の二級地を一級地に繰上げました五％という率を取らなければならない。従いまして、二級地、三級地、四級地、五級地につきましても、単なる振替えなら四％で済むところを、五％本俸のほうに上げる、そういうことにいたしております。従いまして、四％でもなく五％にいたしましたために、計算上百円ぐら
計算をはつきりさせますために、本俸を一〇〇といたしまして、それに現在勤務地手当が二五付きまして一二五ということになつておるわけでございます。今度その五を本俸に組入れるわけでございますから、増減がないというところを狙いますと、一〇〇に対する二〇でございますから、一二〇と一二五との増加額が何％に当るか、一〇〇に対して何％に当るかという計算をすればいいわけでございます。そうしますと、一二〇分の一二五ということになりまして、計算をいたしますと増加額は四％ぐらいになるわけでございます。従いまして、本俸を四％上げて勤務地手当を五％落せば計算上はとんとんになるわけでございますが、一番下のほうの無給地につきましては五％でないと減収になるという結果に
実際は先ほど申上げましたように、そのためベースとして百円ぐらいを持ち出しておるわけでございまして、本俸の引上げのほうが単なる勤務地の整理以上にまあ僅か一％ではありますが、上げられておるわけでございます。
人事院のお出しになりました資料についてはつぶさにいたしておりませんが、私が只今申上げました計算の過程で申上げますと、無給地を一級地にして九％のベースを上げました場合の勤務地手当は二千百二十二円でございまして、それを改訂後におきましては千六百十円にするわけでございます。本俸のほうは勤務地手当の繰入以前は一万二千二百六十五円でございまして、それが一万二千八百七十七円になつております。その場差が如何になりますか、本俸のほうは六百十二円上つております。それから勤務地手当のほうは五百十二円上つておりますから、本俸のほうに繰入れました金額が多く相成つております。
地域給の付いていない所は無給地を一級地に格上げをいたしました上にベース・アツプが適用されるわけでございます。勤務地手当のほうは本俸に繰入れられるわけでございまして、差が付くわけでございます。現在の無給地は今度の俸給表では大体一四・四％の引上げをいたしておりますから、大体一四・四％そつくりそのまま税込みの賃金の増加額となるわけでございます。それ以外の所は五％ぐらい勤務地手当が落ちますから、一四・四％から大体五％ぐらい落ちました九・三％というような手取りになるわけでありまして、現在勤務地手当の付いていない所のほうが、新たに勤務地手当を一級付けるという過程を経て考えておりますので、それだけ手取りが殖えるわけでございます。
