私どもの方では、この千五百六十五億の国費所要額のうち、特別措置法による負担の増加額を二百五十七億くらい見ております。その基礎といたしましては、公共事業関係につきましては、大体八五％ぐらいの金額に対して高率補助の適用があるという推定をいたしまして、それに対しまして高率補助を適用するわけでありますが、全体の補助率は、適用のないところも考えまして、大体平均して九割近くを見ているつもりでございます。地域としましては、あるいは八五％よりもう少し広くなつたり狭くなつたりするかもしれませんが、被害全額として高率補助適用の対象となるものは八割五分くらいと考えております。
それらの点につきまして、まだ説明が十分でないかと存じますので、多少時間を拝借しまして、ただいま質問から除くとおつしやいました千八百億と千五百六十五億との関係につきましても一言申し上げておきたいと存じます。 先日の十月上句の水害対策委員会におきまして、千八百億ぐらいになるであろうということを申し上げましたのは、これは公共事業関係だけではないのでございまして、そのほかに交教、厚生関係の被害復旧であるとか、諸般の対策であるとか、あるいは凍霜害以来の施設の復旧以外に、いろいろ災害対策事業費を出しておりますが、それらのものもすべて含めました災害対策費が千八百億ぐらいになるだろうということを申し上げておつたわけでございます。今回千五百六十五
千八百億円の場合の現行法による負担額は、千三百六十八億であります。それに特別法による増加額二百八十一億円、これは全地域に特別法の適用があるという前提での仮の計算でございますが、それを加えますと千六百四十九億円、これが公共事業関係の国費負担見込額であつたわけでございます。それがただいま申し上げましたように、査定のときに若干違い、それから特別法の適用があつて若干違つて参りまして、千五百六十五億円になつたわけであります。
ただいま御指摘の数字は、災害報告あるいは復旧所要額というよりは、むしろ災害復旧工事とあわせて同時に施行する河川改修工事とか、土木助成とか河川上流の土砂崩壊防止のための砂防とか、道路の修繕、都市の土砂くずれ防止という予算の要求そのものの数字をおつしやつたのだと思いますが、大蔵省では災害復旧事業費のほかに、各省関係におきまして今おつしやいましたような種類のものを含めた災害関係諸費四十二億二千万円を組んでおります。そのうち建設省関係が十二億二千七百万円となつております。
これは、予算をつくります場合に、各省から要求がございまして、それを私どもは一々たとえば建設省の関係でございますれば、名川別に御計画を承りまして、そして立場としては、私どもはもちろんできるだけ少い方がいいという立場をとつております。建設省の方は、できるだけ多い方がいいという立場をとつております。その両方が寄り集まつていろいろ折衝を重ねて行くわけでありますが、一つ一つ検討いたして参りました結果、たとえばある川につきましては二箇年計画でやつていただくとかいうようなことも出て参りましようし、あるいはある川につきましては、こうしないでこういうふうにしたらいい、それで十分とは申しませんが、さしあたりは事足りるのじやないだろうかということで、一つ
こまかい点の査定につきましては、先ほど来申し上げておりますように、一つ一つにつきまして、私どもは私どもなりに一定の考え方をもつて臨み、それに対して建設省の方から、これでは足らぬというようなことで、さらにそれをふやすとかいうようなことで、折衝の過程を経てきまつたわけでありますが、その前の問題といたしまて、本年度の第一次補正予算を論議する際に、私どもとしましては、もちろん災害復旧なり災害助成なりにできるだけ金をつけたかつたわけでございますけれども、大臣も本会議その他でしばしば申し上げております通り、財源の面にも限りがございますので、いろいろ無理なことをして財源を捻出しておるわけでございますが、それでもやはり総額五百十億円にとどまらざるを
国費の所要額千五百六十五億に対しまして、今度の予算では災害復旧費三百億円、そのほかに冷害対策の中に災害復旧費を建設関係と農林関係で約十二億組んでおります。二百十二億でございます。そうしますと、千五百六十五億の大体二割になるわけであります。三割を基準とするということになりますと、一割が残つておるわけであります。そうしますと、千五百六十五億の一割でございますから、大体百五十七億ぐらいのものが計算上は残つておる。今後工事の進行に応じまして、必要に応じて実地調査の上、緊急やむを得ない、どうしても工事を進めなくちやならぬものにつきましては、融資なり何なりでその方法を講じて行くつもりでございますが、その場合の計算上の最大限は、千五百六十五億円の
冷害地で救農土木事業を起こしますのに、いろいろな事業対象あるわけでございます。土地改良であるとか開墾干拓であるとか、農道であるとか、いろいろの事業が考えられるわけであります。その事業の一つの形態といたしまして建設省所管に道路というようなものを組んでありますが、災害復旧費はやはり一つの好個の対象になるわけでございます。各地にそれぞれ適当な事業を選んで、その地域に一番適当した事業をやつていただくという趣旨から考えますと、いろいろのヴアライエテイーがあつた方がよろしいわけであります。そういう関係から事業費の配分をきめます場合の災害事業費として農林省関係が七億、建設省関係が五億、そのくらいのものは災害復旧費に使つていただこうというので、別途
千五百六十五億の二割ということで考えましたが、そうすると大体三百億くらいになるわけであります。それで災害予算は考えたのでありますが、厳密に申しますと、一九・七％ということになりますが、そのほかの冷害関係といたしまして災害復旧の経費十二億を組んでおりますので、それを合せて活用していただけば、大体二〇％くらいのものは工事はできるはずだということで、先ほど申し上げたわけであります。そのおおむね二割見当からまず三百億が出て参つたわけでございまして、それのプラス・アルフアとして冷害の方にも災害復旧費が入つておるから、二割は大丈夫できますということを申し上げたわけであります。
資金運用部資金の運用の問題は、実は主計局の所管ではないのでございまして、理財局長がお見えにならないとよくわからないのでございますが、現在の資金繰りは非常にきゆうくつでございます。今度の災害に伴いまして、地方団体の租税収入が減少した分であるとか、あるいは十万円以下の小災害等についてのいわゆる単独復旧資金、そういうもので約八十三億円くらい地方債をふやさなくちやならぬわけでございます。そのほかに老朽校舎の復旧資金として二十五億円くらいを前から要望がございまして、資金運用部資金からまかなわなくちやならぬようなことに相なつております。そうしますと既定の資金運用計画のほかに百八億円ぐらいの災害関係その他の地方債の需要が増加するわけでございます。
今回災害関係の補正予算を組みましたにつきましては、それに伴う地方財政需要も同時に検討いたしまして、災害関係の地方財政計画につきまして検討を加えたわけでございます。その場合に、今度の政府が補正予算として出しました補助金に伴う地方負担の増加が約二十四億くらいございます。それから今お話の単独小災害を含めました地方公共団体の単独地方債の増加が百十八億であります。そのほかに税の減収補填が三十五億ございます。その他需要がいろいろございまして、結局二百八億円くらい増加するはずでございますが、それに対しまして補填財源を考えました結果、結局八十三億円を地方債で見なくてはいかぬ。これの補填財源といたしましては、節約等も考えておりますが、それらを織り込ん
小災害を地方債をもつて見るということは、それだけ債務が地方団体に残るわけでありますけれども、同時に、公債についての元金償還並びに利子の支払い、これは地方財政計画に入るわけであります。それを含めて地方の歳入との関係を考慮いたしまして、平衡交付金の金額が今そういう段取りになつておるわけでありまして、元利の負担も地方財政計画の中で見ておる、そういう結末になるわけでございます。しかし、この点については若干問題がございます。それは元利の償還金を地方財政計画の中に入れただけでいいのか、あるいはそれとも特例法がございましたが、あの特例法の対象にしまして、元利の償還金を特別に政府において補給するか、そういう問題があるわけであります。その点が水害対策
先ほど述べました経過は、私も承知しております。その経過を十分承知いたしました上で、実は水害対策委員会で、起債の特例法を適用したらどうか、つまり特別平衡交付金と申しましても、金額に限りがございまして、十分に見切れませんので、むしろ起債を認めて、そのかわりに起債の特例法による元利の補給をしたらどうか、そういう御議論が強かつたように承知いたしておるのでおります。そこで私どもは、いずれにしても地方財政計画の中に入れるわけでございますが、特に取出して特例法による元利の対象にするかどうかという問題につきまして、御要望の趣旨も十分わかつておりまそので、自治庁と十分協議を遂げておる、そういう段階でございます。
前段の方から申し上げますが、私どもは特別平衡交付金でできるだけまかなつてもらいたかつたのであります。しかし、自治庁の方でどうしてもできない。特別平衡交付金の中の災害関係は昨年は二十億くらいでありますが、ことしはそれを極力ふやしてもらいたいということを希望しておるのでありますけれども、ほかのいろいろの要素もございますので、その中でまかない切れないというようなことから、どうしても起債にまたざるを得ないというような話でございますので、しかりとすれば元利金の問題が残るわけでありまして、先ほど来申し上げておりますような経過になつておるわけでございます。 なお、ただいまの査定の問題でございますが、これは農地関係は小災害といたしまして、国家の
法律の趣旨が、農地関係につきましては引下げる、建設関係につきましては引下げない。そのかわり水害対策委員会の御要望のございましたのは、特別平衡交付金なり起債なりで十分認めてくれというお話でございます。特別平衡交付金では、地方税額の需要から十分見切れませんので、起債になつた場合にも、元利補給の問題については別途考えるということでございますから、御趣旨に沿つて処理して来ておるわけでございます。
預金部資金から融資をするということになりますれば、従来の利率は六分五厘であります。それから市中銀行から融資をするということになりますれば、一割一分くらいになるわけでございます。そこで先般の三党協定の趣旨によりますと、本件に限つて年度末までの利子補給をするというような御要望もあるわけでございまして、私どももその点につきましては御趣旨に沿うように検討をいたしております。しかし、何分にもまだ金額がはつきりいたしておりませんので、具体的にどうということは申し上げられないのでありますが、御趣旨は十分尊重いたしまして検討するつもりでおります。
工事進行の必要に応じ、実情調査の上資金の融通をして参るわけでございますが、その時期は実は来年に持ち越されると思います。と申しますのは、この補助金が出て参りましたときに、今までのつなぎ融資を回収するわけでございますが、それでも若干の資金が手元に残るわけでございまして、これが使い果された後に起る問題であります。その場合に実情調査の上融資をいたして行くわけでありますが、金額がどの程度になりますか、そういう点につきまして、まだ十分見当はつきませんので、御協定の趣旨を十分尊重して参るつもりでおりますが、今の段階では、いついかなるときにどのくらいの利子補給の予算がいるかということは、ちよつと見当がつきかねる次第でございます。少くとも今国会におき
必要が出て参りますれば、何らかの措置をとるということを、大蔵大臣も昨日おつしやつております。
必要に応じということでございますので――必要があるということは、もう今から確実視されるのでございますけれども、金額その他の問題につきまして未確定の要素がございますので、それらの点を十分見きわめまして必要なる措置を講ずるという趣旨でございます。
大蔵大臣の本会議並びに本委員会における説明を若干補足いたしまして、計数的な問題につきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。お手元に「昭和二十八年度予算補正（第１号）の説明」という印刷物がお配りしてあると思うのでございますが、漸次その項目に従いまして簡単に申し上げたいと思います。 まず補正の規模でございますが。ネツトの補正額は三百四十四億二千九百余万円でございまして、当初予算と合せまして、予算総額は九千九百九十九億七百五十五万九千円となります。歳出の追加額は五百十億四千七百九十四万四千円でございまして、これをまかなうのに歳入の増加三百四十四万二千九百二十一万円、歳出の減少百六十六億千八百七十三万四千円、かような次第に相なつてお
