ただいまの問題につきましては、過日もお答え申し上げたのでありまするが、まず第一次的には、特別平衡交付金でできるだけ調整をいたさなければならぬと存じます。しかし特別平衡交付金の額にも限度がございますので、調整しきれない部分が出て来るわけでございますが、それにつきましては起債を考えられると思いますので、その起債の元金の償還金並びに利子の支払いの財源につきましては、これは地方財政計画の中で、その中に織り込んで考えることにいたしたいと存じております。
二十八年度の補正予算と二十九年度の予算の編成につきまして、問題点につきましては、先般小委員会において御説明申し上げたのでございますが、計数の方は実はまだまとまつていないのでございます。ことに二十九年度予算は、目下各省から出して参りましたものを、連日連夜審議して査定をいたしておる段階でございますので、ちよつと見当がつかないのでございます。二十八年度の補正予算につきましては、補正の項目として考えられます事項は、ただいまお話のございました災害復旧費の問題、これが一番大きな問題でございます。そのほかに公務員の給与改喜をいかに実施するか、それから農業共済関係の資金が不足するのでございますが、それをいかにして充足するか、あるいは食管会計への繰入
ただいまお示しのような国民金融公庫の資金繰りは、私もよく伺つております。そしてまた、その需要が非常に切実なるものであるということも、よく承知いたしておるのでございますが、先ほど申し上げましたように、いろいろな財政需要、しかもその一つ一つが非常に厖大な財政需要がかち合つて参つておりまして、一方それに見合う財源は非常に乏しいという現状でございます。一般会計の補正予算の際には、まとまつた資金をさらに追加して支出するということは、おそらくは困難ではないかと考えておるところでございます。資金運用部の方も、ただいま銀行局長からお話がありましたように、楽ではございません。ことに地方債等におきまして、今度の災害関係等でまた新たな需要も起つて来るわけ
第二点の供出米の価格に対する所得税の免税のお話でありますが、これは主税局長の所管でございまして、いささか私がお答え申し上げるのは僭越でございますけれども、現在超過供出奨励金は、臨時措置で免税になつております。それから完遂奨励金として本年度八百円に増額されました部分につきましても、免税でございます。これらは臨時に、供出を促進するという観点から特に免税の措置がとられたわけでございますが、さらにその元の基本米価につきまして免税するということは、これは所得税法の精神、租税負担の体系から申しましていかがかと存ずるのでございます。なおもう一つは、現在農家の大部分は、実は所得税を払つていないのでございまして、その基本の部分につきましても所得税を免
ことしのような作柄になつて参りますと、食糧需給上どうしても粉食を奨励するというような必要がより一層痛感されるわけでございまして、現在以上に何らかの奨励措置を講ずるごとにつきましても、農林省の方からいろいろ私どもの方に案が参つております。慎重に検討いたしたいと存じております。
御趣旨につきましては、根本的には私どもといたしましても全然異存ございません。御指摘のように、今日実に種々雑多な、しかも全額のわずかな補助金がばらまかれておるのでありまして、それらの補助金がはだして所期の効果をあげておるかどといたしましては、この際根本的に再検討しなければならぬのではないかと考えておるところでございます。しからば米価をどの程度上げていいか、補助金が全然なくなるくらいにするのには相当上げなくてはならぬというような議論もあるかもしれませんが、これはまた別な観点から考えなくてはならぬ問題でございまして、消費者の負担、財政負担、そういつたようなものを総合して、妥当な価格政策をとつて行かなければならぬわけでございまして、幾らでも
六、七月の災害の特別立法の適用地域をどうするかということにつきまして、いろいろ問題があつたのでございますが、政府の方でも方針がきまりまして、近く政令案が出される予定でございます。この政令は、もちろん法律に基くものでございますので、一応六、七月ということになるわけでございますが、予算化の場合には、六、七月だけに限るというわけには参らぬと私ども考えております。八月、九月の同様な災害につきましては、やはり同じような取扱いにしなくてはならないと考えておつたのでございまして、その点につきまして反対をしておつたというようなことは全然ございません。
災害復旧費の予算がどうなるかという問題でございますが、勿論最終的にはまだ補正予算がきまつておりません。従いまして補正予算に計上せられるべき金額につきましては、まだ具体的に申上げる段階にないのでございますが、一応今日までに集りました資料に基きまして、いろいろなデーターを作つております。それに基きまして今までの経過を概略申上げたいと存じます。 お手許に昭和二十八年発生災害に対する国費所要見込額という表がお配りしてございます。その第一欄に、被害報告額合計二千七百八十二億というのがございますが、これは各県からの報告を農林省なり建設省なりから、大蔵省に出して参りましたその中の数字でございます。公共事業関係で、各期風浪及び融雪が六十七億、こ
町村合併促進法につきましては、先般政令をきめまして公布されたのでございますが、市町村合併の促進に関する事務に必要な経費の一部を補助することにもなつております。具体的に如何なる程度の補助金を計上するかという問題につきましては、目下検討中でございまして、まだ金額を申上げるというような段階に至つておりません。仰せの趣旨は十分尊重いたしまして、慎重に検討いたしたいと思います。
今私どものほうで作業いたしておりますものは、来年度の予算と今年度の補正でございますが、いずれもまだ各省から説明を聞きまして連日連夜やつておりますわけでございますが、一省ずつ伺つておるという段階でございまして、自治庁のほうもまだ参つていないのであります。それから事業費につきましては、自治庁のほうからまだ具体的な計数の提示が出ていないのでありまして、事務費につきましてはいろいろ御要求に接しておるわけでありますが、事務的に如何に査定するかということを検討しておる段階でございまして、ちよつとどの程度やるというようなことを申上げる段階でないことを御了承頂きたいと思います。極力努力いたしたいとは思いますけれども、何分にも財源に限りがあることでご
これは主として物的施設の復旧費の補助でございまして、只今お話のございましたような凶作対策の分は別途に考えております。
作業状況と申しますと、具体的な現地の査定かとも了承するのでございますが、これは主として農林省、建設省のほうで、現場機関を督励しておやりになつていらつしやることでございまして、私どもが伺つておりますところでは、農林関係は或る程度査定が進んでおる。建設関係のほうは緊急査定みたいなもので、三、四割のものは進んでおるようでありますが、残りのものにつきましては、目下鋭意査定を実施中であるというふうに伺つておるのでございます。予算を作ります場合には、この査定が確定してから出しますれば、これは勿論一番確実な予算が組めるわけでございますけれども、或る程度見込によらざるを得ないわけでございまして、査定が済んでおりますものの査定状況等から勘案いたしまし
補正予算につきましても来年度予算につきましても、財政需要が非常に多いのでございまして、それに財源が足りないというような問題から、非常な編成難に遭遇いたしておるのでございますが、補正に関する限りは、事務的な作業量としては、そう多くもないかと考えております。政府のほうで方針がきまりますれば、そう事務的に手間取ることはないかと存じますが、併し臨時国会をいつお開きになるかという問題は、ちよつとこれは私のお答えする領域ではないと存じますので、その点は国務大臣にお願いしたいと思います。
繋ぎ融資は、結局補助金を見合いに当座の応急工事等のために繋ぎ融資を出しているわけでございましてその額は約百億になつているわけでございますが、今後それをどの程度に殖やせるかという点が質問のポイントだと思います。十三号台風等につきましては、予算もまだ十分出しておりませんので、今後若干増加しなくちやならんかと存じますが、西日本、和歌山、近畿等の災害につきましては、現行の補助率の下におきまして計算いたしました補助金に見合うものは、実は大体限度まで出しているわけであります。限度と申しましても郵便貯金から運用として出しているわけでございますので、一ぱいぱいには出しておりますが、若干そこにマージンがあることはたしかでございますが、今までの実例から
その間にちよつと誤解をいたしまして失礼をいたしました。予算の概算払は、これは公共事業費の補助金についても制度上勿論できるわけでございます。但しそれには予算があることが前提でございます。それで予備費は百億ございましたが、八十億を災害救助資金或いは直轄河川その他緊急なる災害復旧の使途に使用済でございまして、今日残つております金額は僅かに二十億円でございます。そこで今後の補正予算が必要になつて来るわけでございますが、補正予算が出て参りませんと、概算払をするにも金がないというのが実情でございます。 それともう一つは、先ほど申上げましたように、査定が一部は完了いたしておりますが、公共事業の関係はまだ三、四割しか済んでおりません、その確定が
繋ぎ融資の利子負担が相当嵩んでおりますことはよくわかります。できるだけ早く補助金そのものを出す必要もあるわけでありますが、先ほど申上げたように、その点その利子について財政上どういうことになるかと申しますと、これは地方財政計画の中に入れられるわけであります。そうして地方財政計画の中に入つて、結局は平衡交付金というような問題になつて来るわけでありまして、その負担が非常に堪えられないものであるということになりますれば、そちらのほうで調整する、そういう問題になろうかと存ずるのであります。
地方財政平衡交付金は現実の支出額と現実の歳入で行つておるのじやないのでありまして、標準財政収入と標準財政需要ということで行つておるわけであります。むしろその場合に、そういつた利子負担が要するに入つて来るわけでありますが、現実に各市町村が出したということを市町村別に検討して配るというような仕組でなくて、一定の基準で配るということになるのでありますから、具体的にその負担がそつくりそのまま平衡交付金で賄われたといううとに各町村別、団体別になるかどうかは疑問であります。併し全体としては地方財政計画の中で考慮せらるべきものだと存じます。
先般出しました十二億二千万、これは二回に亙つておりますが、につきましては、台風十三号の直後に、その当時集つていました災害報告を基準にいたしまして割振りをきめたのでございますが、その後県によりましては相当被害も殖えているという所もございますし、今日までにわかり得る最近の資料を基礎にいたしまして、それを基準にして適当なる配分をいたしたいと存じております。必ずしもこの前出しましたような割合にはならないかと思います。
十日にお目にかけます政令案は、只今お話がございましたように公共事業の復旧費の補助についてはこういう基準、それから農業については、例えば一戸当りの損害が幾らというような基準でございまして、それに基いて各省大臣が具体的に県なり市町村なりを指定されるわけです。これは恐らく各省の告示になるかと思います。そういう段取りになるかと存じます。従いまして具体的な告示ができますのには、農家の被害なり各市町村別の公共事業費の復旧費の金額なりの査定が完了しなければならないわけでございまして、それを待つて具体的に市町村なり県なりが指定される、こういう段取りになるわけです。 私どもがここにお目にかけましたものは、これは推定でございまして、被害報告は、これ
お手許にお配りいたしてあります表は二表ございます。一つは予算全体の執行状況でございまして、只今お話がございましたように、前年度からの繰越が千百八十九億ございまして、それと今年度の予算九千六百五十五億を加えましたものの中から、七月末までに支出いたしました金額は二千五百三十六億でございます。差引八千三百七億が残つておつたわけでございます。その中で防衛支出金、安全保障諸費、保安庁経費につきましては只今お示しの通りの現額になり、又残額があるわけでございますが、このうち防衛支出金、これは安全保障条約、行政協定によりまして、四半期ごとに払込んで行かなければならない金でございまして、二十八年度分としては全額を払込んで参る必要がございます。年度末に
